電力・エネルギーのニュース・コラム
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ニュース・コラム一覧
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一般社団法人エネルギー情報センター
2018年02月28日
日本初、蓄電池がなくても余った電気を融通するサービス、東電EPが実証試験
2月21日、東京電力エナジーパートナーとトヨタウッドユーホームは、「次世代スマートタウンプロジェクト」を共同で進めることに合意したと発表しました。その中で、蓄電池などの設備が無くても、余った電気を融通することができる「電気のお預かりサービス（仮称）」の実証試験を進めます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年02月22日
蓄電池なしでも再エネ100％を達成する2050年のシナリオ、スタンフォード大学発表
2月にスタンフォード大学の研究者が、再エネ100％を達成しながら、グリッドを安定させる方法を論文の中で示しました。2050年に向けた3つのシナリオを提示しており、その中の1つは蓄電池を利用しない未来を描いています。これらのソリューションは、エネルギー需要だけではなく、健康および気候変動の被害を軽減します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年02月16日
振動発電の新素材開発で20倍以上の出力、身のまわりやEVの振動を電気に変換
東北大学と東北特殊鋼は2月、振動発電機能を有するクラッド鋼板を共同開発したと発表しました。身のまわりの生活振動や、工場設備などの微小な振動を利用するIoTセンサー、省電力が課題のEVなどでの利用が期待されます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年02月13日
固定価格買取制度、2018年度の大規模太陽光は18円、バイオマスと風力の一部は入札に
調達価格等算定委員会が2月に開催され、FIT法による2018年度以降の価格及び期間についての委員長案が示されました。2018年度の太陽光(10kW～2000kW未満)は18円/kWhになり、バイオマスと風力の一部セグメントは入札に移行します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年02月07日
証書等を用いた再エネ調達の価格、「Jクレジット」「グリーン電力証書」「非化石証書」
自然エネルギー財団は1月、自然エネルギーの電力を効率的に調達するためのガイドブック発行しました。今回の記事では、代表的な自然エネルギーの発電設備による証書・クレジットである「Jクレジット」「グリーン電力証書」「非化石証書」について見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年02月01日
電気自動車の未来(3)、天然ガス自動車と電気自動車、今後のモビリティの形
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は1月、電気自動車や天然ガス自動車に関するレポートを発表しました。EVが市場を席巻するには時間がかかると考えられ、環境対策としては天然ガス自動車も有効な選択肢となります。2040年において、天然ガス自動車は電気自動車を上回るエネルギー需要が見込まれています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年01月30日
電気自動車の未来(2)、蓄電池は6年間で約1/4の価格に、今後は次世代の全固体電池で性能向上
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は1月、電気自動車や天然ガス自動車に関するレポートを発表しました。2016年のセル＋電池パックコストは273ドル/kWh となり、直近6年間で約1/4となる大幅なコストダウンが進んでいます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年01月29日
電気自動車の未来(1)、2040年には全体の15%がEVに、電力需要は2%増
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は1月、電気自動車や天然ガス自動車に関するレポートを発表しました。EVは今後も順調にシェアを伸ばしていき、保有台数は2040年時点で2.8億台（全体の15%）に達し、電力需要が2%増、石油需要は2.4%減少すると見通されています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年01月25日
太陽光発電の価格は2010～2017年で73％減少、2020年以降は全ての再エネ技術が化石燃料より安価に
IRENAは1月、世界中の再エネプロジェクトによる設備コストと入札価格のデータに基づいて、包括的なレポートを発表しました。レポートによると、太陽光発電の平準化された電力コスト(LCOE)は、2010年から2017年の間に73％減少しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年01月23日
カーボンフットプリントの今後、炭素の「消費税」で製品に低炭素価値、経済同友会が提言
1月18日、経済同友会はカーボンフットプリントのあり方などに関する提言を発表しました。温室効果ガス排出削減に向けた内容であり、発表ではカーボンフットプリントの活用など3つの提言が示されました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年01月22日
ローソン、IoT化された店舗にコンビニ初の国産杉CLT使用、調達電力を6割削減見込み
1月18日、ローソンはコンビニエンスストアとして初めて、断熱性能の高い国産杉CLTを使用した木造の環境配慮モデル店舗「ローソン館林木戸町店」をオープンすると発表しました。IoT化された店舗設備の導入などにより、外部調達する電力量を2016年度の標準的な店舗対比で約6割削減する見込みです。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年01月19日
米国PG＆E、3年間で7500台のEV充電器を設置する大規模プログラムを開始
1月17日、米国PG＆Eはカリフォルニア州に7500台の電気自動車充電スタンドを設置するプログラムを開始すると発表しました。プログラムは2018年第1四半期から正式に開始され、2020年までの3年間継続されます。3年間の予算は1億3000万ドルです。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年01月17日
再エネ事業を展開するエコスタイル、豊中市立第八中学校で環境教育、豊中市と協働実施
1月16日、エコスタイルはCSR活動の一環として、豊中市立第八中学校において「地球環境とキャリア」をテーマとする教育プログラム「ドリカムスクール」を実施すると発表しました。2018年1月から3月にわたり、豊中市と協働で実施されます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年01月16日
CO2をプラスチックに変換する新しい銅触媒の開発、トロント大学発表
1月15日、トロント大学のTed Sargent氏が率いる研究者グループは、Nature CatalysisにてCO2をエチレンに変換する研究結果を発表しました。エチレンはポリエチレンの原料であり、温室効果ガスからプラスチックを生み出す可能性が示されました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年01月15日
水不足のサウジアラビアで海水淡水化技術の実証開始、逆浸透膜と比較し約2割の省エネ
1月15日、NEDOはサウジアラビア海水淡水化公社（SWCC）と共同で、省エネルギー型の海水淡水化技術の実証事業を実施することに合意したと発表しました。淡水資源が乏しいサウジアラビアにおいて、日本国内で確立された省エネルギー型の海水淡水化システム「Mega-ton Water System」が活用されます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年01月10日
日本のIoT国際競争力は世界2位、スマートエネルギー分野は3位、総務省発表
1月5日、総務省は日本のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である「IoT国際競争力指標(2016年実績)」を公表しました。日本はスマート工場では世界1位、スマートエネルギー分野は3位、総合順位で2位となりました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年01月05日
2018年度のバイオマス入札、一般木材等では10000kW以上が対象、事業計画の受付締切は7月予定
12月27日、調達価格等算定委員会にて2018年度バイオマス発電入札の対象規模や入札量について議論が行われました。対象規模は一般木材等では10000kW以上、入札量については200MWとなる見込みです。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年12月26日
2018年度の税制改正が決定、省エネや再エネ投資に関する新たな税制が新設
2030年度のエネルギーミックス実現に向け、省エネ投資促進によるエネルギー効率改善のほか、再エネの更なる導入拡大を進めることが重要と考えられます。こうした中、平成29年12月14日、与党より平成30年度税制改正大綱が公表され、12月22日に閣議決定されました。 今回の記事では、平成30年度税制改正の大綱における各省庁のエネルギー関連事項をまとめます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年12月21日
再エネ大量導入においては、大別すると①発電コスト、②系統制約、③調整力、④事業環境といった4つの課題があります。また、国際競争力という観点では、それらの課題を解決し、世界に通用するエネルギー企業を創出する必要があります。今回のコラムでは、国の議論から再エネ大量導入における4つの課題を整理し、2030年に向けた取り組みの方向性を見ていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年12月19日
FIT買取期間が終了する2019年以降、新たな供給力と需要を獲得するビジネスチャンスに
12月18日、「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が開催され、FIT制度からの自立に向けた事業環境の整備などについて検討が行われました。2019年以降、各発電所のFIT買取期間が順次終了しますが、その発電所は小売電気事業者やアグリゲーターにとって、新たな供給力と需要を獲得するビジネスチャンスとなります。
