一般社団法人エネルギー情報センター

2025年12月17日

新電力ネット運営事務局

政府も注目する次世代エネルギー　 核融合の仕組みと可能性 【第4回】制度設計・安全規制・地域産業化　社会実装に向けた最新動向

第1回では核融合の基本、 第2回では国内研究基盤、 第3回では民間企業による産業化の動きを整理してきました。 こうした技術・ビジネス面の進展を踏まえ、2025年後半には「社会実装」に向けた制度づくりや安全規制の検討が政府内や国際機関で動き始めています。国際基準への日本の参画や、地域での研究・産業活動の広がりなど、核融合を社会に組み込むための枠組み形成が進みつつあります。 本稿では、制度・安全・産業の三つの観点から、この転換点の現在地を整理します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年10月31日

新電力ネット運営事務局

日本発！次世代ペロブスカイト太陽電池：フレキシブル発電が都市を変える 実装課題と産業戦略【第3回】社会実装シナリオと市場インパクト — 建築外皮・街路インフラ・モビリティ等の導入像／系統・蓄電（BESS）との組み合わせ／エネ安保・脱炭素効果の定量化と政策提言

第一回ではペロブスカイト太陽電池の特性と政策背景を、第二回では実装課題・量産・標準化の現状をお伝えしました。 最終回となる本稿では、社会実装の具体像を描きます。建築外皮、街路インフラ、モビリティといった“都市空間そのもの”に発電機能を組み込むシナリオを軸に、系統・蓄電（BESS）との統合運用や、エネルギー安全保障・脱炭素への貢献を数値的な側面から読み解きます。 さらに、制度設計・金融支援・標準化の動向を踏まえ、日本が形成しつつある「都市型エネルギーエコシステム」​​の全体像を明らかにします。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年10月29日

新電力ネット運営事務局

日本発！次世代ペロブスカイト太陽電池：フレキシブル発電が都市を変える 実装課題と産業戦略【第2回】 — 耐久性・封止・量産（ロールtoロール、封止樹脂の要諦）／コスト学習曲線と標準化（NEDO等）／素材・装置のサプライチェーン再構築

前編では、ペロブスカイト太陽電池の特性と政策的背景、そして中国・欧州を中心とした世界動向を整理しました。 中編となる今回は、社会実装の要となる耐久性・封止・量産プロセスを中心に、産業戦略の現在地を掘り下げます。ペロブスカイト太陽電池が“都市インフラとしての電源”へ進化するために、どのような技術と制度基盤が求められているのかを整理します。特に日本が得意とする材料科学と製造装置技術の融合が、世界的な量産競争の中でどのように差別化を生み出しているのかを探ります。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年10月27日

主任研究員　森正旭

中小企業が入れるRE100/CDP/SBTの互換ともいえるエコアクション21、GHGプロトコルに準じた「アドバンスト」を策定

GHGプロトコルに準じた「エコアクション21アドバンスト」が2026年度から開始される見込みです。アドバンストを利用する企業は電力会社の排出係数も加味して環境経営を推進しやすくなるほか、各電力会社側にとっても、環境配慮の経営やプランのマーケティングの幅が広がることが期待されます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年10月18日

新電力ネット運営事務局

日本発！次世代ペロブスカイト太陽電池：フレキシブル発電が都市を変える 【第1回】背景と技術概要 — 何が新しいか／政策・投資の全体像／海外動向との比較

本記事は、2024年公開の「ペロブスカイト太陽電池の特徴とメリット」「ペロブスカイト太陽電池の課題解決と今後の展望」に続く新シリーズです。 耐久性や鉛処理、効率安定化といった技術課題を克服し、いよいよ実装段階に入ったペロブスカイト太陽電池。その社会的インパクトと都市エネルギーへの応用を、全3回にわたって取り上げます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年10月17日

主任研究員　森正旭

非化石証書(再エネ価値等)の下限/上限価格が引き上げ方向、脱炭素経営・RE100加盟の費用対効果は単価確定後に検証可能となる見込み

9月30日の国の委員会で、非化石証書の下限/上限価格の引き上げについて検討が行われています。脱炭素経営の推進を今後検討している企業等は、引き上げ額が確定した後にコスト検証を実施することが推奨されます。また本記事では、非化石証書の価格形成について内容を見ていきます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年09月29日

新電力ネット運営事務局

【第3回】電力小売に導入が検討される「中長期調達義務」とは ——料金・市場構造・投資への影響と導入後の論点—

第1回では制度導入の背景を整理し、第2回では設計の仕組みと現場課題を取り上げました。最終回となる本稿では、中長期調達義務が導入された場合に、料金や市場構造、投資意欲にどのような影響が及ぶのかを展望します。
制度の目的は電力の安定供給を強化し、価格急騰のリスクを抑えることにあります。ただし、調達コストの前倒し負担や市場流動性の低下といった副作用も想定されます。今後は、容量市場や需給調整市場との整合性、データ連携による透明性、新規参入環境の整備といった論点への対応が、制度の実効性を左右することになります。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年09月19日

新電力ネット運営事務局

【第2回】電力小売に導入が検討される「中長期調達義務」とは ——制度設計の具体的な中身と現場への影響

中長期調達義務をめぐる議論は、背景整理の段階を経て、具体的な制度設計の検討に移っています。2025年夏以降の会合では、調達の安定にとどまらず、市場全体を計画的に運営する方針が示されました。 一方で、義務化による事業者の負担や競争環境への影響も懸念されており、制度づくりには丁寧な調整が欠かせません。第1回では、この制度の導入に向けた基本的な考え方と背景を整理しました。第2回では、制度設計の具体的な仕組みと、現場で想定される課題を中心に取り上げます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年08月29日

新電力ネット運営事務局

【第1回】電力小売に導入が検討される「中長期調達義務」とは ——制度の基本構造と背景にある市場リスク

電力の安定供給をめぐり、小売電気事業者に新たな制度の導入が検討されています。その中心にあるのが「中長期調達義務」です。これは、事業者が将来の販売需要を見込み、数年前から契約を通じて電源を確保しておく仕組みであり、導入されれば電力市場の姿を大きく変える可能性があります。 これまで日本の小売電力市場は、比較的自由度の高い調達に支えられてきました。しかし、燃料価格の高騰や需給逼迫が繰り返されるなか、安定性と持続可能性を確保する制度的な枠組みが必要になっています。一方で、制度導入に伴い事業者の経営上の負担や課題も想定されます。 本連載の第1回では、この中長期調達義務の導入に向けた基本的な考え方と背景を整理し、なぜ今この制度が議論されているのかを解説します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年08月18日

新電力ネット運営事務局

【第3回】エネルギー価格補助制度の実像と制度設計を読み解く―市場安定化と構造転換に向けた視点―

本連載の第1回では「電気・都市ガス価格激変緩和対策事業」、第2回では「燃料油価格激変緩和補助金」について、その制度概要、変遷、現場での運用課題をお伝えしました。いずれも急激な価格高騰に直面した社会・経済への即効的な支援策として大きな役割を果たしましたが、長期化による財政負担や市場機能のゆがみなど、制度の持続可能性をめぐる課題が指摘されています。 エネルギー価格の変動は今後も国際情勢や気候変動の影響で常態化する可能性が高く、単なる短期的な価格補填には限界があるとみられています。そこで、最終回となる本稿では、こうした補助制度が抱える持続可能性や市場機能への影響に加え、再生可能エネルギー導入や地域エネルギー施策との連動も視野に入れながら、今後の制度設計の方向性を考えていきます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年07月31日

新電力ネット運営事務局

【第2回】エネルギー価格補助制度の実像と制度設計を読み解く― ガソリン価格高騰と燃料油補助制度の実務分析―

本連載の第1回では、電気・都市ガス料金の高騰に対応する「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を取り上げました。第2回となる今回は、ガソリン・軽油・灯油などを対象とした「燃料油価格激変緩和補助金（ガソリン補助金）」を解説します。 燃料油価格は家庭生活だけでなく物流・運輸・農業・建設業など幅広い産業に影響する重要なコスト要素です。2022年以降の国際情勢や円安で国内価格が急騰し、深刻な負担が生じたことから、政府は同年1月に制度を創設し、価格抑制策を展開してきました。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年07月26日

新電力ネット運営事務局

【第1回】エネルギー価格補助制度の実像と制度設計を読み解く

家庭や企業にとって、電気料金や都市ガス料金の高騰は日々の暮らしや経営に直結する深刻な課題です。特に2022年から2023年にかけては、ウクライナ情勢の緊迫化や円安の進行、燃料価格の世界的な上昇が重なり、日本でも光熱費の負担感が急速に増しました。 こうした影響に対応するため、政府は2023年1月から「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を開始し、使用量に応じて毎月の請求額を国が一部負担する仕組みを導入。段階的な延長や追加支援を含めて、全国の家庭や事業者に広く適用されてきました。 本シリーズでは、エネルギー価格高騰に対する公的支援策の全体像と課題を3回にわたりお伝えします。第1回は「電力・都市ガス補助金」の変遷と制度設計の特徴を取り上げます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年06月08日

新電力ネット運営事務局

2025年4月の電力先物市場：年度物導入と取組高最高更新、中部エリア拡大へ

2025年4月、電力先物市場は新たな取引制度の導入とともに、取組高が過去最高水準を記録しました。取引制度の多様化が進む中、中部エリア向け先物商品の新設計画も報道され、市場は次の成長ステージへと進みつつあります。本稿では、最新の市場動向を中心に整理します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年04月29日

新電力ネット運営事務局

【第1回】電気主任技術者の人材不足とは？ 〜背景と現状〜

日本の電力インフラは現在、大きな変革期を迎えています。再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入拡大やEV（電気自動車）充電施設の増加に伴い、電力設備の管理・保守の重要性が一層高まっています。その中で、電気主任技術者は電力設備の安全を確保し、安定した電力供給を支える要となる存在です。 しかし近年、電気主任技術者の人材不足が深刻化しており、電力業界全体に影響を及ぼしています。特に、高齢化による人材減少、資格取得の難しさ、再エネ・EV充電施設の急増がこの問題を加速させる要因となっています。 本コラムでは、電気主任技術者の人材不足の背景と現状を明らかにし、今後の電力業界における影響についてお伝えします。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年04月16日

主任研究員　森正旭

FIT制度、2025年度から太陽光・風力・水力の一部が単価変更、再エネ賦課金は3.98円で前年度から14％増加

本記事では、2025年度以降のFIT（固定価格買取）制度に関する再エネの動向を見ていきます。太陽光発電は初期投資支援スキームが導入され、また洋上風力は価格調整スキームが導入されるなど、今後新たな形での再エネ事業開発が進められることが期待されます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年03月23日

新電力ネット運営事務局

第7次エネルギー基本計画について（後編） ：原子力発電の役割とカーボンニュートラル実現に向けた政策

2024年12月17日、経済産業省は「第7次エネルギー基本計画」の原案を公表しました。前編では、日本のエネルギー政策の基本方針や2040年度の電源構成の見通しについて解説し、再生可能エネルギーの導入拡大や火力発電の比率低減が進められている現状をお伝えしました。 後編では、これらの課題に対する解決策として、原子力発電の役割と再評価、エネルギーコストの見通し、そしてカーボンニュートラル※1達成に向けた政策について詳しく解説します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年03月19日

新電力ネット運営事務局

2025年の電力先物市場：取引高記録更新とヘッジ会計の進展

2025年2月、電力先物市場は過去最高の取引高を記録し、3月にはさらに更新。加えて、ヘッジ会計の適用が進展し、市場の透明性と安定性が向上しています。本コラムでは、最新の市場動向とその影響を解説します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年02月27日

新電力ネット運営事務局

第7次エネルギー基本計画について（前編）

経済産業省は2024年12月17日、有識者会議（総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会）を開催し、今後のエネルギー政策の方向性を定める「第7次エネルギー基本計画」の原案を公表しました。本稿では、その概要を2回に分けて解説します。前編では、計画の背景や基本方針、2040年度の電源構成の見通しについてお伝えします。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年02月03日

新電力ネット運営事務局

グリーン水素の今後の展望・活用例②

前編では、グリーン水素の基本的な仕組みや国内外の政策、実証実験について解説しました。グリーン水素は、二酸化炭素（CO2）を排出しないクリーンエネルギー源として、気候変動対策の鍵を握る存在です。後編では、その普及に向けた課題と解決策、さらに具体的な活用例を掘り下げていきます。これにより、グリーン水素が私たちの生活や産業にどのように影響を与えるかををお伝えします。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年01月25日

新電力ネット運営事務局

グリーン水素の今後の展望・活用例①

地球温暖化の影響が深刻化する中、2050年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素排出実質ゼロ）を実現することが、世界的な課題となっています。その中で注目を集めているのが、「グリーン水素」です。グリーン水素は、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを活用して製造されるため、製造過程で二酸化炭素（CO2）をほとんど排出しないという特徴を持っています。国際エネルギー機関（IEA）が発表した「Net-Zero Roadmap」（2023年）では、2050年の水素需要が2022年の約5倍に増加することが予測されています。 本コラムでは、成長過程にあるグリーン水素の魅力と可能性について、2回にわたって詳しく掘り下げていきます。前編では、グリーン水素の基本的な仕組みと、その普及に向けた国内外の動向をお伝えします。