電力ニュース・コラム | COLUMN

再エネのニュース・コラム一覧

日立造船、国内最大の水素発生装置を開発、メガ級の発電所の余剰電力を貯蔵可能にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年06月14日

新電力ネット運営事務局

日立造船、国内最大の水素発生装置を開発、メガ級の発電所の余剰電力を貯蔵可能に

日立造船は6月、国内最大となる200Nm3/hの水素を製造できる固体高分子型水素発生装置を開発したと発表しました。これにより、メガワット級の発電施設において「Power to Gas」による余剰電力の貯蔵を可能とします。今年度に実証実験を開始し、来年度の販売開始を目指すとしています。

次世代の浮体式洋上風力発電、バージ型浮体が完成、NEDOと日立造船が協力の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年06月08日

新電力ネット運営事務局

次世代の浮体式洋上風力発電、バージ型浮体が完成、NEDOと日立造船が協力

6月8日、NEDOと日立造船は、次世代浮体式洋上風力発電システムのバージ型浮体を完成させたと発表しました。バージ型浮体は、一般的なセミサブ型と異なり、水深50m程度の浅い海域でも設置可能です。今夏、北九州市沖に実証機を設置し、今秋頃からの実証運転を開始する予定としています。

太陽光発電モジュールの国内出荷量、3年連続の減少、ピーク期の6割にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年05月29日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電モジュールの国内出荷量、3年連続の減少、ピーク期の6割に

太陽光発電協会(JPEA)は5月、2017年度の太陽電池出荷量に関する調査結果を発表しました。ピーク期の2014年度には9872MWもの出荷量がありましたが、2017年度には5670MWと約6割まで減少しており、FITの価格低下が大きな要因であると考えられます。

農業を組み合わせる営農型の太陽光発電、一時転用期間が3年から10年にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年05月22日

新電力ネット運営事務局

農業を組み合わせる営農型の太陽光発電、一時転用期間が3年から10年に

5月15日、農林水産省は営農型太陽光発電の一時転用期間を延長する等の促進策を発表しました。これまで、一時転用期間は3年でしたが、条件によっては10年に延長するとしています。

自然エネルギー財団、「企業や自治体による自然エネルギー調達ガイドブック」を発行の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年05月14日

新電力ネット運営事務局

自然エネルギー財団、「企業や自治体による自然エネルギー調達ガイドブック」を発行

近年、欧米の有力企業を中心に再エネ電源の調達が活発化しており、日本でも同様の動きが広がりつつあります。今回、「自然エネルギーの電力を効率的に調達するためのガイドブック」をまとめた自然エネルギー財団の石田雅也氏に、ガイドブックを作成するに至った背景や、日本における再エネ調達の現状をお伺いしました。

旭化成、再エネから作る「グリーン水素」実証プロジェクトを本格始動の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年05月08日

新電力ネット運営事務局

旭化成、再エネから作る「グリーン水素」実証プロジェクトを本格始動

旭化成は5月、風力模擬電源を使ってアルカリ水から水素を生成する「グリーン水素」の実証プロジェクトを開始したと発表しました。ドイツ連邦共和国NRW州ヘルテン市にある水素関連技術開発拠点「h2herten」にて実証が行われます。

RE100やCDPへの適用可能性がある「非化石証書」、初回オークションは5月受付の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年05月02日

新電力ネット運営事務局

RE100やCDPへの適用可能性がある「非化石証書」、初回オークションは5月受付

経済産業省は、4月26日に開催された制度検討作業部会にて報告のとおり、非化石価値取引市場の初回オークションを平成30年5月14日~平成30年5月18日午後2時の受付期間にて開催すると発表しました。

米アップル、データセンタやアップルストアなど、全世界の自社施設で再エネ100%達成の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年04月12日

新電力ネット運営事務局

米アップル、データセンタやアップルストアなど、全世界の自社施設で再エネ100%達成

Appleは4月、世界各地にある同社の施設で使用する電力を、100%再生可能エネルギーで調達することに成功したと発表しました。対象となる施設は、世界43カ国にあるAppleストア、オフィス、データセンターそして共用施設となります。

太陽光パネル、グリーン購入法の対象となる基準変更、最終処分に関する情報開示が必要にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年04月05日

新電力ネット運営事務局

太陽光パネル、グリーン購入法の対象となる基準変更、最終処分に関する情報開示が必要に

3月30日、総務省は「太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査(2017年9月発表)」の勧告に対する改善措置状況を公表しました。昨年9月発表の実態調査では、総務省が環境省と経済産業省に対して「使用済パネルの適正処理・リサイクル」等について勧告を行っており、今回、それらに対する改善措置がまとめられました。

雨天でも発電できる太陽光発電、雨滴の動きからエネルギーを生成の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年03月20日

新電力ネット運営事務局

雨天でも発電できる太陽光発電、雨滴の動きからエネルギーを生成

アメリカ化学会(ACS)が2月に発行した学術誌「ACS Nano」に、太陽光と雨滴からエネルギー収穫する太陽電池の論文が掲載されました。雨滴による摩擦から電力を生成することで、太陽光発電が不得手とする雨天時であっても発電量を確保することが可能となります。

洋上風力発電を促進する法案が閣議決定、一般海域の占有が30年まで可能にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年03月15日

新電力ネット運営事務局

洋上風力発電を促進する法案が閣議決定、一般海域の占有が30年まで可能に

3月9日、経済産業省は「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」が閣議決定したと発表しました。洋上風力発電を促進する法案であり、これまで海域占有期間が3~5年であったところ、最大30年間まで可能となり、資金調達が容易になることが期待できます。

世界最大の浮体式洋上風力発電、160km級の台風直撃するも安定稼働、設備稼働率は約65%達成の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年03月06日

新電力ネット運営事務局

世界最大の浮体式洋上風力発電、160km級の台風直撃するも安定稼働、設備稼働率は約65%達成

2018年2月にStatoilは、2017年10月から稼働開始している浮体式風力発電所「Hywind Scotland」が、2度の大嵐による突風や8,2メートルもの波高の直撃を受けたにも関わらず、その後も安定稼働していると発表しました。また、これら台風の影響を受けながらも、設備稼働率は約65%達成しています。

太陽光発電の価格は2010~2017年で73%減少、2020年以降は全ての再エネ技術が化石燃料より安価にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年01月25日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電の価格は2010~2017年で73%減少、2020年以降は全ての再エネ技術が化石燃料より安価に

IRENAは1月、世界中の再エネプロジェクトによる設備コストと入札価格のデータに基づいて、包括的なレポートを発表しました。レポートによると、太陽光発電の平準化された電力コスト(LCOE)は、2010年から2017年の間に73%減少しました。

再エネ事業を展開するエコスタイル、豊中市立第八中学校で環境教育、豊中市と協働実施の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年01月17日

新電力ネット運営事務局

再エネ事業を展開するエコスタイル、豊中市立第八中学校で環境教育、豊中市と協働実施

1月16日、エコスタイルはCSR活動の一環として、豊中市立第八中学校において「地球環境とキャリア」をテーマとする教育プログラム「ドリカムスクール」を実施すると発表しました。2018年1月から3月にわたり、豊中市と協働で実施されます。

FIT買取期間が終了する2019年以降、新たな供給力と需要を獲得するビジネスチャンスにの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年12月19日

新電力ネット運営事務局

FIT買取期間が終了する2019年以降、新たな供給力と需要を獲得するビジネスチャンスに

12月18日、「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が開催され、FIT制度からの自立に向けた事業環境の整備などについて検討が行われました。2019年以降、各発電所のFIT買取期間が順次終了しますが、その発電所は小売電気事業者やアグリゲーターにとって、新たな供給力と需要を獲得するビジネスチャンスとなります。

アジア初、セブン‐イレブンが路面に設置する太陽光発電設備を導入の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年12月14日

新電力ネット運営事務局

アジア初、セブン‐イレブンが路面に設置する太陽光発電設備を導入

12月6日、セブン‐イレブン・ジャパンは「セブン‐イレブン千代田二番町店」を、「ひとと環境にやさしい店舗」として開店すると発表しました。58種の技術による設備を採用しており、店舗全体の外部調達電力を約28%削減するほか、 対象設備に関連する作業時間を1日あたり約5.5時間削減することが可能となります。また、路面型太陽光発電設備の採用はアジア初となります。

世界最大の蓄電池が南オーストラリア州で運転開始、129MWhの規模で風力による電力受入の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年12月05日

新電力ネット運営事務局

世界最大の蓄電池が南オーストラリア州で運転開始、129MWhの規模で風力による電力受入

11月23日、南オーストラリア州政府は世界最大のリチウムイオン蓄電池が稼働開始したと発表しました。蓄電池を設置したのは米テスラであり、性能は100MW/129MWh、30000以上の家庭に十分な電力を供給する性能を保持しています。

千葉商科大学、メガソーラーなどの活用で日本初の「自然エネルギー100%大学」に、2020年度目標の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年11月15日

新電力ネット運営事務局

千葉商科大学、メガソーラーなどの活用で日本初の「自然エネルギー100%大学」に、2020年度目標

11月13日、千葉商科大学は、所有しているメガソーラー野田発電所等で発電するエネルギー量と、市川キャンパスにおいて消費しているエネルギー量を同量にする「自然エネルギー100%大学」を目指すと発表しました。同大学は日本の大学単体では日本一大きいメガソーラー発電所を所有しており、それを活用することで2018年度に「RE100大学」、2020年度に「自然エネルギー100%大学」を目指します。

世界最大の浮体式洋上風力発電所、スコットランド沖で稼働開始の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年10月31日

新電力ネット運営事務局

世界最大の浮体式洋上風力発電所、スコットランド沖で稼働開始

10月18日、ノルウェイのstatoilは浮体式洋上風力発電所をスコットランド沖で稼働開始したと発表しました。タービンの総出力は30MWで、浮体式洋上風力発電において世界最大規模であり、全長は253メートルに達します。その内の78メートルが海面下に沈み、構造物はバラストで浮上、ブイのように直立します。1基当たり3もの係留ケーブルが繋がることで安定する構造となります。

国家戦略特区「養父市」でメタン発酵発電、最新鋭トマトハウス併設でブランド確立を目指すの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年10月30日

新電力ネット運営事務局

国家戦略特区「養父市」でメタン発酵発電、最新鋭トマトハウス併設でブランド確立を目指す

10月26日、トーヨーグループのトーヨー養父バイオエネルギーは、 国家戦略特区「養父市」においてメタン発酵発電施設の起工式を執り行うと発表しました。2018年には発電施設の隣地に最先端農業技術の試験圃場を取り入れたトマトハウス施設の建設・運営が予定されており、養父市のブランドトマトの確立が図られます。