電力ニュース・コラム | COLUMN

再エネのニュース・コラム一覧

RE100が年次報告書を発表、日本市場の急速な成長に集まる注目の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年11月29日

新電力ネット運営事務局

RE100が年次報告書を発表、日本市場の急速な成長に集まる注目

RE100は2018年11月15日、2018年版の年次報告書を発表しました。報告書の中では、日本の成長は特に注目されていると明記され、環境省と外務省が自ら再エネ100%を目指したことが、急激な成長の要因になったと分析しています。

九州エリアで発生した太陽光・風力発電の出力制御、今後の出力制御率や他電力の動きの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年11月18日

新電力ネット運営事務局

九州エリアで発生した太陽光・風力発電の出力制御、今後の出力制御率や他電力の動き

「優先給電ルール」に則り、九州電力は、2018年10月21日に、九州エリア(本土)において再エネの出力抑制を実施しました。離島を除き、九州本土において初めての出力制御となり、11月5日までに合計で6回実施されています。

FIT切れの太陽光発電、6電力エリアで10円/kWh買取する「スマートFIT」、スマートテック発表の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年11月05日

新電力ネット運営事務局

FIT切れの太陽光発電、6電力エリアで10円/kWh買取する「スマートFIT」、スマートテック発表

スマートテックは、太陽光発電の2019年問題に対応した電力買取サービス「スマートFIT」の受付を開始しています。「東北、関東、中部、近畿、中国、九州」の6電力エリアで、10kW未満の固定価格買取制度の適用を受けているケースが対象となります。

存在感を増す環境国際イニシアティブ、CDPへの回答動機や、RE100・SBTに参加する背景とはの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月24日

新電力ネット運営事務局

存在感を増す環境国際イニシアティブ、CDPへの回答動機や、RE100・SBTに参加する背景とは

経済産業省は8月、国内における環境価値取引市場の動向調査の報告書を発表しました。この記事では、国際イニシアティブに関する情報をまとめ、それぞれのイニシアティブに対応する企業の目的を見ていきます。

航空機と衛星の特徴を併せ持つ太陽光ドローン「Zephyr」、成層圏を25日以上飛行の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月16日

新電力ネット運営事務局

航空機と衛星の特徴を併せ持つ太陽光ドローン「Zephyr」、成層圏を25日以上飛行

欧州の大手航空機メーカーAirbus社は8月、太陽光発電ドローン「Zephyr S」が25日23時間57分に及ぶ連続飛行に成功し、世界記録を達成したと発表しました。前回の世界記録が約14日だったため、10日以上の記録更新となります。

太陽光関連事業者の倒産数が4年ぶりに減少、2018年上半期は43件、新設法人数は3年ぶりの増加の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月09日

新電力ネット運営事務局

太陽光関連事業者の倒産数が4年ぶりに減少、2018年上半期は43件、新設法人数は3年ぶりの増加

東京商工リサーチは8月、2018年上半期(1-6月)「太陽光関連事業者」の倒産件数が43件となり、前年同期比6.5%減になったと発表しました。件数が前年同期を下回るのは8半期ぶりとなります。

再エネの導入拡大により進められる新たなビジネス、海外の先進事例の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年07月26日

新電力ネット運営事務局

再エネの導入拡大により進められる新たなビジネス、海外の先進事例

経済産業省は7月、「平成29年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査」を公表しました。調査報告書から、蓄電池やVPPなどの技術を活用した海外の先進事例とビジネスについて見ていきます。

日立造船、国内最大の水素発生装置を開発、メガ級の発電所の余剰電力を貯蔵可能にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年06月14日

新電力ネット運営事務局

日立造船、国内最大の水素発生装置を開発、メガ級の発電所の余剰電力を貯蔵可能に

日立造船は6月、国内最大となる200Nm3/hの水素を製造できる固体高分子型水素発生装置を開発したと発表しました。これにより、メガワット級の発電施設において「Power to Gas」による余剰電力の貯蔵を可能とします。今年度に実証実験を開始し、来年度の販売開始を目指すとしています。

次世代の浮体式洋上風力発電、バージ型浮体が完成、NEDOと日立造船が協力の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年06月08日

新電力ネット運営事務局

次世代の浮体式洋上風力発電、バージ型浮体が完成、NEDOと日立造船が協力

6月8日、NEDOと日立造船は、次世代浮体式洋上風力発電システムのバージ型浮体を完成させたと発表しました。バージ型浮体は、一般的なセミサブ型と異なり、水深50m程度の浅い海域でも設置可能です。今夏、北九州市沖に実証機を設置し、今秋頃からの実証運転を開始する予定としています。

太陽光発電モジュールの国内出荷量、3年連続の減少、ピーク期の6割にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年05月29日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電モジュールの国内出荷量、3年連続の減少、ピーク期の6割に

太陽光発電協会(JPEA)は5月、2017年度の太陽電池出荷量に関する調査結果を発表しました。ピーク期の2014年度には9872MWもの出荷量がありましたが、2017年度には5670MWと約6割まで減少しており、FITの価格低下が大きな要因であると考えられます。

農業を組み合わせる営農型の太陽光発電、一時転用期間が3年から10年にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年05月22日

新電力ネット運営事務局

農業を組み合わせる営農型の太陽光発電、一時転用期間が3年から10年に

5月15日、農林水産省は営農型太陽光発電の一時転用期間を延長する等の促進策を発表しました。これまで、一時転用期間は3年でしたが、条件によっては10年に延長するとしています。

自然エネルギー財団、「企業や自治体による自然エネルギー調達ガイドブック」を発行の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年05月14日

新電力ネット運営事務局

自然エネルギー財団、「企業や自治体による自然エネルギー調達ガイドブック」を発行

近年、欧米の有力企業を中心に再エネ電源の調達が活発化しており、日本でも同様の動きが広がりつつあります。今回、「自然エネルギーの電力を効率的に調達するためのガイドブック」をまとめた自然エネルギー財団の石田雅也氏に、ガイドブックを作成するに至った背景や、日本における再エネ調達の現状をお伺いしました。

旭化成、再エネから作る「グリーン水素」実証プロジェクトを本格始動の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年05月08日

新電力ネット運営事務局

旭化成、再エネから作る「グリーン水素」実証プロジェクトを本格始動

旭化成は5月、風力模擬電源を使ってアルカリ水から水素を生成する「グリーン水素」の実証プロジェクトを開始したと発表しました。ドイツ連邦共和国NRW州ヘルテン市にある水素関連技術開発拠点「h2herten」にて実証が行われます。

RE100やCDPへの適用可能性がある「非化石証書」、初回オークションは5月受付の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年05月02日

新電力ネット運営事務局

RE100やCDPへの適用可能性がある「非化石証書」、初回オークションは5月受付

経済産業省は、4月26日に開催された制度検討作業部会にて報告のとおり、非化石価値取引市場の初回オークションを平成30年5月14日~平成30年5月18日午後2時の受付期間にて開催すると発表しました。

米アップル、データセンタやアップルストアなど、全世界の自社施設で再エネ100%達成の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年04月12日

新電力ネット運営事務局

米アップル、データセンタやアップルストアなど、全世界の自社施設で再エネ100%達成

Appleは4月、世界各地にある同社の施設で使用する電力を、100%再生可能エネルギーで調達することに成功したと発表しました。対象となる施設は、世界43カ国にあるAppleストア、オフィス、データセンターそして共用施設となります。

太陽光パネル、グリーン購入法の対象となる基準変更、最終処分に関する情報開示が必要にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年04月05日

新電力ネット運営事務局

太陽光パネル、グリーン購入法の対象となる基準変更、最終処分に関する情報開示が必要に

3月30日、総務省は「太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査(2017年9月発表)」の勧告に対する改善措置状況を公表しました。昨年9月発表の実態調査では、総務省が環境省と経済産業省に対して「使用済パネルの適正処理・リサイクル」等について勧告を行っており、今回、それらに対する改善措置がまとめられました。

雨天でも発電できる太陽光発電、雨滴の動きからエネルギーを生成の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年03月20日

新電力ネット運営事務局

雨天でも発電できる太陽光発電、雨滴の動きからエネルギーを生成

アメリカ化学会(ACS)が2月に発行した学術誌「ACS Nano」に、太陽光と雨滴からエネルギー収穫する太陽電池の論文が掲載されました。雨滴による摩擦から電力を生成することで、太陽光発電が不得手とする雨天時であっても発電量を確保することが可能となります。

洋上風力発電を促進する法案が閣議決定、一般海域の占有が30年まで可能にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年03月15日

新電力ネット運営事務局

洋上風力発電を促進する法案が閣議決定、一般海域の占有が30年まで可能に

3月9日、経済産業省は「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」が閣議決定したと発表しました。洋上風力発電を促進する法案であり、これまで海域占有期間が3~5年であったところ、最大30年間まで可能となり、資金調達が容易になることが期待できます。

世界最大の浮体式洋上風力発電、160km級の台風直撃するも安定稼働、設備稼働率は約65%達成の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年03月06日

新電力ネット運営事務局

世界最大の浮体式洋上風力発電、160km級の台風直撃するも安定稼働、設備稼働率は約65%達成

2018年2月にStatoilは、2017年10月から稼働開始している浮体式風力発電所「Hywind Scotland」が、2度の大嵐による突風や8,2メートルもの波高の直撃を受けたにも関わらず、その後も安定稼働していると発表しました。また、これら台風の影響を受けながらも、設備稼働率は約65%達成しています。

太陽光発電の価格は2010~2017年で73%減少、2020年以降は全ての再エネ技術が化石燃料より安価にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年01月25日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電の価格は2010~2017年で73%減少、2020年以降は全ての再エネ技術が化石燃料より安価に

IRENAは1月、世界中の再エネプロジェクトによる設備コストと入札価格のデータに基づいて、包括的なレポートを発表しました。レポートによると、太陽光発電の平準化された電力コスト(LCOE)は、2010年から2017年の間に73%減少しました。