電力ニュース・コラム | COLUMN

再エネのニュース・コラム一覧

新電力による卒FIT対象者へのPR、同封スキームにより改善見込、「卒FIT買取事業者連絡会」設立予定の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年08月20日

新電力ネット運営事務局

新電力による卒FIT対象者へのPR、同封スキームにより改善見込、「卒FIT買取事業者連絡会」設立予定

旧一電による卒FIT対象者への個別通知につき、新電力の買取情報を同封するスキームにつき調整が進んでいます。この取り組みは、FIT卒業電源へのアクセスに関する事業者間の非対称性の改善や需要家の選択機会の拡大に資するものと考えられます。

東京都、再エネ電力の購入を促す国内初のモデル事業を開始、共同事業者を公募の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年07月01日

新電力ネット運営事務局

東京都、再エネ電力の購入を促す国内初のモデル事業を開始、共同事業者を公募

東京都は6月、再エネ電力の購入希望者を募り、再エネ電力の購入を促す国内初のモデル事業を開始すると発表しました。7月5日から、都と共同で本事業の運営を実施する事業者を公募開始します。

出力46,199kWの地熱発電が稼働開始、10,000kWを超える大規模地熱は国内23年ぶりの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年05月22日

新電力ネット運営事務局

出力46,199kWの地熱発電が稼働開始、10,000kWを超える大規模地熱は国内23年ぶり

山葵沢地域においては、湯沢地熱社(電源開発と三菱マテリアル及び三菱ガス化学が共同出資により2010年4月に設立)が、2015年5月から山葵沢地熱発電所の建設を進めてきました。その後、2019年5月20日、電源開発などは同発電所の営業運転を開始したと発表しました。出力10,000kWを超える大規模地熱発電所の稼働は、国内では23年ぶりとなります。

日本における太陽光発電O&Mサービスの各社実績、Solarplazaがヒアリング結果公開の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年04月26日

新電力ネット運営事務局

日本における太陽光発電O&Mサービスの各社実績、Solarplazaがヒアリング結果公開

太陽光発電資産は年を重ねるにつれて、何らかの問題が発生するリスクが高くなっていきますが、O&M等によりそのリスクを最小限に抑えられます。こうした中、Solarplazaは、O&Mサービスを展開する企業にヒアリングを実施し、「日本におけるPVオペレーション&メンテナンス(O&M)」市場に関する各社の実績を発表しました。

環境省が温泉熱利用のガイドライン作成、バイナリー発電では6年未満で投資回収できるケースもの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年03月26日

新電力ネット運営事務局

環境省が温泉熱利用のガイドライン作成、バイナリー発電では6年未満で投資回収できるケースも

環境省は3月、温泉熱の有効活用を促進するための技術や検討手法などをまとめたガイドライン等を取りまとめました。本記事では、ガイドラインを参考に、温泉熱利用におけるバイナリー発電の採算性等について見ていきます。

微細藻類から燃料を作る、世界初の事業確立を目指した挑戦、ユーグレナとデンソーが包括的提携の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年02月22日

新電力ネット運営事務局

微細藻類から燃料を作る、世界初の事業確立を目指した挑戦、ユーグレナとデンソーが包括的提携

ユーグレナと、自動車部品サプライヤー最大手のデンソーは、双方の微細藻類に関する知見を持ち寄り、さまざまな事業の実用化に向けた包括的な提携をすることで基本合意したと発表しました。

東芝、酸化銅を用いた太陽電池で透明化に成功、世界初、発電効率22.0 %の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年02月01日

新電力ネット運営事務局

東芝、酸化銅を用いた太陽電池で透明化に成功、世界初、発電効率22.0 %

東芝は、タンデム型太陽電池の実現に向けて、世界で初めて亜酸化銅を用いたセルの透明化に成功したと発表しました。透明で目立たず、限られた面積で高い発電効率を期待できる技術となります。太陽光発電事業において高い採算性の期待できる土地が少なくなる中、ニーズが高まっていくものと考えられます。

大規模太陽光の入札、初めて募集容量を上回る、上限価格では落札できず、最低価格14.25円/kWhの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年01月04日

新電力ネット運営事務局

大規模太陽光の入札、初めて募集容量を上回る、上限価格では落札できず、最低価格14.25円/kWh

第3回目の大規模太陽光発電の入札結果が公表され、最高落札価格は15.45円/kWh、最低落札価格14.25円/kWh(加重平均落札価格15.17円/kWh)という結果になりました。第1回目と比較すると非常に安価(加重平均落札価格では-4.47円/kWh)になり、今後ますますの価格低減のため、対象範囲拡大などの対応が検討されています。

RE100が年次報告書を発表、日本市場の急速な成長に集まる注目の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年11月29日

新電力ネット運営事務局

RE100が年次報告書を発表、日本市場の急速な成長に集まる注目

RE100は2018年11月15日、2018年版の年次報告書を発表しました。報告書の中では、日本の成長は特に注目されていると明記され、環境省と外務省が自ら再エネ100%を目指したことが、急激な成長の要因になったと分析しています。

九州エリアで発生した太陽光・風力発電の出力制御、今後の出力制御率や他電力の動きの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年11月18日

新電力ネット運営事務局

九州エリアで発生した太陽光・風力発電の出力制御、今後の出力制御率や他電力の動き

「優先給電ルール」に則り、九州電力は、2018年10月21日に、九州エリア(本土)において再エネの出力抑制を実施しました。離島を除き、九州本土において初めての出力制御となり、11月5日までに合計で6回実施されています。

FIT切れの太陽光発電、6電力エリアで10円/kWh買取する「スマートFIT」、スマートテック発表の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年11月05日

新電力ネット運営事務局

FIT切れの太陽光発電、6電力エリアで10円/kWh買取する「スマートFIT」、スマートテック発表

スマートテックは、太陽光発電の2019年問題に対応した電力買取サービス「スマートFIT」の受付を開始しています。「東北、関東、中部、近畿、中国、九州」の6電力エリアで、10kW未満の固定価格買取制度の適用を受けているケースが対象となります。

存在感を増す環境国際イニシアティブ、CDPへの回答動機や、RE100・SBTに参加する背景とはの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月24日

新電力ネット運営事務局

存在感を増す環境国際イニシアティブ、CDPへの回答動機や、RE100・SBTに参加する背景とは

経済産業省は8月、国内における環境価値取引市場の動向調査の報告書を発表しました。この記事では、国際イニシアティブに関する情報をまとめ、それぞれのイニシアティブに対応する企業の目的を見ていきます。

航空機と衛星の特徴を併せ持つ太陽光ドローン「Zephyr」、成層圏を25日以上飛行の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月16日

新電力ネット運営事務局

航空機と衛星の特徴を併せ持つ太陽光ドローン「Zephyr」、成層圏を25日以上飛行

欧州の大手航空機メーカーAirbus社は8月、太陽光発電ドローン「Zephyr S」が25日23時間57分に及ぶ連続飛行に成功し、世界記録を達成したと発表しました。前回の世界記録が約14日だったため、10日以上の記録更新となります。

太陽光関連事業者の倒産数が4年ぶりに減少、2018年上半期は43件、新設法人数は3年ぶりの増加の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月09日

新電力ネット運営事務局

太陽光関連事業者の倒産数が4年ぶりに減少、2018年上半期は43件、新設法人数は3年ぶりの増加

東京商工リサーチは8月、2018年上半期(1-6月)「太陽光関連事業者」の倒産件数が43件となり、前年同期比6.5%減になったと発表しました。件数が前年同期を下回るのは8半期ぶりとなります。

再エネの導入拡大により進められる新たなビジネス、海外の先進事例の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年07月26日

新電力ネット運営事務局

再エネの導入拡大により進められる新たなビジネス、海外の先進事例

経済産業省は7月、「平成29年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査」を公表しました。調査報告書から、蓄電池やVPPなどの技術を活用した海外の先進事例とビジネスについて見ていきます。

日立造船、国内最大の水素発生装置を開発、メガ級の発電所の余剰電力を貯蔵可能にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年06月14日

新電力ネット運営事務局

日立造船、国内最大の水素発生装置を開発、メガ級の発電所の余剰電力を貯蔵可能に

日立造船は6月、国内最大となる200Nm3/hの水素を製造できる固体高分子型水素発生装置を開発したと発表しました。これにより、メガワット級の発電施設において「Power to Gas」による余剰電力の貯蔵を可能とします。今年度に実証実験を開始し、来年度の販売開始を目指すとしています。

次世代の浮体式洋上風力発電、バージ型浮体が完成、NEDOと日立造船が協力の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年06月08日

新電力ネット運営事務局

次世代の浮体式洋上風力発電、バージ型浮体が完成、NEDOと日立造船が協力

6月8日、NEDOと日立造船は、次世代浮体式洋上風力発電システムのバージ型浮体を完成させたと発表しました。バージ型浮体は、一般的なセミサブ型と異なり、水深50m程度の浅い海域でも設置可能です。今夏、北九州市沖に実証機を設置し、今秋頃からの実証運転を開始する予定としています。

太陽光発電モジュールの国内出荷量、3年連続の減少、ピーク期の6割にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年05月29日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電モジュールの国内出荷量、3年連続の減少、ピーク期の6割に

太陽光発電協会(JPEA)は5月、2017年度の太陽電池出荷量に関する調査結果を発表しました。ピーク期の2014年度には9872MWもの出荷量がありましたが、2017年度には5670MWと約6割まで減少しており、FITの価格低下が大きな要因であると考えられます。

農業を組み合わせる営農型の太陽光発電、一時転用期間が3年から10年にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年05月22日

新電力ネット運営事務局

農業を組み合わせる営農型の太陽光発電、一時転用期間が3年から10年に

5月15日、農林水産省は営農型太陽光発電の一時転用期間を延長する等の促進策を発表しました。これまで、一時転用期間は3年でしたが、条件によっては10年に延長するとしています。

自然エネルギー財団、「企業や自治体による自然エネルギー調達ガイドブック」を発行の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年05月14日

新電力ネット運営事務局

自然エネルギー財団、「企業や自治体による自然エネルギー調達ガイドブック」を発行

近年、欧米の有力企業を中心に再エネ電源の調達が活発化しており、日本でも同様の動きが広がりつつあります。今回、「自然エネルギーの電力を効率的に調達するためのガイドブック」をまとめた自然エネルギー財団の石田雅也氏に、ガイドブックを作成するに至った背景や、日本における再エネ調達の現状をお伺いしました。