2025年の電力先物市場：年間取引量4,583GWhで過去最高更新、年度物導入と中部エリア上場を控えた市場の変化
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一般社団法人エネルギー情報センター
価格変動リスクへの対応を意識した取引行動が、実務レベルで具体化し始めた一年となりました。 制度面では年度物取引の導入、取引環境では流動性改善やコスト低減策が進み、企業側では中長期のヘッジ設計を見直す動きが重なりました。こうした複数の要因が同時に作用した結果、東京商品取引所（TOCOM）における電力先物の年間取引量は約4,583GWhと、前年比約5倍に拡大し、過去最高を更新しています。 中でも、東エリア・ベースロード電力先物が前年比約5倍、西エリア・ベースロード電力先物が前年比約3倍と伸長し、主要商品の取引が全体を押し上げた形となりました。加えて、2025年5月に取引を開始した年度物取引も、市場拡大を牽引する要素となっています。 本稿では、2025年通年の動向を中心に、市場拡大の背景と今後の論点を整理します。
年間取引量は約4,583GWhに拡大、東西ベースロードが伸長
2025年の年間取引量が過去最高を更新した要因として、東西ベースロード商品の伸びが挙げられます。電力価格の変動に対するヘッジニーズが一層高まる中、東エリア・ベースロードは前年比約5倍、西エリア・ベースロードは前年比約3倍と大きく伸長しました。
取引量の増加は、単なる短期的な売買回転というより、価格リスク管理の実務に先物取引を組み込む動きが広がった結果とみられます。特に、複数エリアでの調達・販売を行う主体にとっては、エリア別に価格リスクを捉え直す必要性が高まっており、市場利用の裾野が拡大している状況です。
取引量が示す「成立した取引の規模」に加え、未決済ポジションの積み上がりを示す取組高も同時に増加している点は、2025年の市場拡大が一過性ではないことを示す材料の一つと整理できます。取引量の拡大が取組高の増加を伴っている点からは、短期的な売買回転だけでなく、一定期間の保有を前提とした実需ベースのヘッジ取引が積み上がった結果とみることができます。
TOCOM 電力先物 年間取引量推移（2025年通年実績）
出典：JPX（2026年1月15日公表資料）
年度物取引が本格化、通年で約771GWhを記録
制度面では、2025年5月に年度物取引が開始されました。多くの日本企業の事業年度に合わせたヘッジニーズに応える形で導入されたものであり、年度予算や契約交渉の計画立案と価格ヘッジの期間を合わせやすい点が特徴です。
従来は月次や四半期単位の商品を組み合わせてヘッジ設計を行うケースが主流でしたが、年度物の導入により、年度単位で一定の価格リスクを固定するという選択肢が加わりました。この結果、「期中で価格を見ながら調整する」ヘッジから、「期首前に一定量を確保する」設計へと、ヘッジ行動が一部で変化しつつあります。
年度物取引は取引開始直後から活発に利用され、2025年通年では約771GWhの取引量を記録しました。特に、年度単位で電力調達計画や販売計画を立てる事業者にとっては、ヘッジ期間と事業年度を一致させやすく、社内の予算管理や契約説明との整合性を取りやすい点が、従来の商品ではカバーしきれなかった期間を補完する手段として、年度物取引が実務に組み込みやすかった背景にあると考えられます。
ヘッジ設計の柔軟性向上が、市場構造の厚みを支える要素として定着し始めている状況です。
取引環境の改善策も進行、参加判断を後押し
市場活性化に向けた取組みとして、TOCOMではマーケットメイカーの協力を得ながら、売り買いのスプレッド縮小を進めています。流動性の改善は、既存参加者の執行コスト低減に加え、新規参加者にとっての参入障壁の低下にもつながります。
さらに2025年9月からは、電力先物取引における手数料（定率参加料および清算手数料の合計）を半額相当とする割引キャンペーンが実施されました。制度整備とコスト条件の改善が同時に進んだ点は、2025年の市場拡大を理解するうえで重要な要素といえます。
中部エリア上場で広がるエリア別リスク管理
地域展開の面では、中部エリアの電力先物上場が次の節目となります。TOCOMでは2026年4月13日に中部エリア電力先物の上場が予定されています。自動車産業をはじめ、電力需要規模が比較的大きい中部エリアにおいても、先物市場を通じた価格リスク管理が可能になります。
中部エリアの追加は、市場拡大という側面に加え、エリア別の価格リスク管理を先物市場でどのように活用していくかを整理する次の段階と捉えることができます。その意味では、上場後の利用動向や流動性形成の過程が、今後の注目点の一つとなります。
上場初期においては流動性形成が課題となる可能性がある一方、取引開始当初は利用主体や取引量が限定的となることも想定されます。その上で、エリア別の価格差を意識したヘッジ設計が段階的に進めば、市場全体の厚みや利用形態にも変化が生じる可能性があります。
まとめ
2025年の電力先物市場は、通年で過去最高の取引量を記録し、市場拡大が統計上も確認されました。東西ベースロード商品の伸長に加え、年度物取引の導入が実務におけるヘッジ設計の選択肢を広げ、取引量の底上げに寄与した形です。
加えて、流動性改善や手数料割引といった取引環境の整備も進行しています。2026年4月には中部エリア電力先物の上場が予定されており、地域展開の進展が市場の利便性と厚みをどの程度押し上げるかが、次の注目点となります。
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
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