米国PG＆E、3年間で7500台のEV充電器を設置する大規模プログラムを開始

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PG＆E、カリフォルニア州に7500台の電気自動車充電スタンドを設置

電気自動車の普及には充電スタンドの拡充が不可欠であり、各国において環境整備が進んでいます。日本において、急速充電器の施設数は、CHAdeMO協議会の発表によれば、2017年9月時点で7133カ所に達しており、引き続き増加傾向にあります（図1）。

一般財団法人電力中央研究所によるシミュレーションでは、約30km毎に充電器が設置されれば電欠は起きないとされています。現在の状況は、計算上平均で約25kmあたりに一か所設置されていることになり、電欠が発生し辛い状況といえます。

但し、都道府県別に設置個所を見てみるとバラつきがあり、30kmを超える地域も存在します。このような地域においては電欠の不安を払拭できておらす、充電スタンドの最適配置の取り組みが重要となります。

充電インフラの整備は海外においても進められており、EVCAのレポートによると、EV充電インフラ業界は、世界市場において2017年から2025年にかけて年率46.8％の成長を遂げ、2025年には約455億ドルに達すると予測されています。また、米国においては、2011年には5070台であった充電スポットが、2017年には約51000台に増加しています（図2）。

こうした中、米国PG＆Eはカリフォルニア州に7500台の電気自動車充電スタンドを設置するプログラムを開始すると発表しました。プログラムは2018年第1四半期から正式に開始され、2020年までの3年間継続されます。3年間の予算は1億3000万ドルです。

マンションなどの管理者が充電スタンドのオーナーに

今回のプログラムでは、PG＆EがEV充電スタンドベンダーと提携することで、宿泊施設、マンション、アパートなどに7500台の充電スタンドが設置されます。マンションなどの管理者は、品質および安全基準を満たしている、事前認定されたベンダーによる充電設備を選択し、充電スタンドのオーナーとなることができます。なお、事前認定された各ベンダーによって、充電器のモデル、ソフトウェア、コスト、メーカーの詳細が異なります。

EVの電池切れの心配を少なくするには、充電スタンドを幅広いエリアに設置する必要がありますが、今回のプログラムにおいて、過疎地域など不利な地域のアパートやマンション用に35％（7500台中2625台）の枠が設定されます。また、少なくとも15％以上は、不利な地域に充電スタンドが設置される予定です。

居住用EV料金プラン提供、環境価値のリベートも可能

PG＆Eは、顧客のEV切り替えを促進するための行動をこれまでも続けています。例えば、ウェブサイトでは、EVに関する知識を提供するほか、居住用EV料金プランを提供しています。

居住用EV料金プランでは、クリーンな輸送用燃料を使用することにより報酬が得られる、クリーン燃料リベートを申請することができます。このリベートは、電気のようなクリーン燃料の採用を奨励することによって、輸送関連の温室効果ガス排出を削減することを目指すカリフォルニア州全域の低炭素燃料規格イニシアチブの一部です。

また、PG＆Eは、EV採用をさらに加速する追加プロジェクトを、カリフォルニア公益事業委員会へ提案したと2017年1月に発表しています。プロジェクトには、急速充電ステーションの設置や、学校バス、交通機関といったディーゼル燃料を頻繁に使用する配送車両など、中～大型車両の車両への電化が含まれます。

カリフォルニア州の電気自動車普及率、米国内で最大

今回のプロジェクトが実施されるカリフォルニアにおいて、温室効果ガスを排出する最大の分野は輸送です。そのため、EVへのアクセスを拡大することは、清浄な空気を増やし、州の温室効果ガス排出を削減するために不可欠と言えます。

カリフォルニアに供給される電気は、国で最もクリーンなエネルギーの混合物の1つであり、PG＆Eの電力の約70％は温室効果ガスが発生しない資源から作られています。

2012年、カリフォルニア州知事Edmund G. Brownは、2025年までにカリフォルニアの道路を走るゼロエミッション車を150万台とするエグゼクティブ・オーダーに署名しました。また、米国エネルギー省によると、2016年の人口に対するPEVの普及率はカリフォルニア州が国内最大であり、1000人あたり6.65台でした（図3）。

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執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

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