SDGsハウジング・プランナー

SDGsハウジング・プランナー資格について

SDGsハウジング・プランナーは、内閣府認証特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会が認定する民間資格です。

 住生活(住環境)における温暖化対策には様々な要素が重なって非常に複雑になってきています。このことから、省エネルギー住宅に関する知識・知恵を世の中に幅広く伝えて、温暖化に歯止めをかけることにより、脱炭素社会実現への一翼を担っていくことが、1人でも多く求められています。

また、省エネルギー住宅が抱える健康面での課題も正確に理解し、消費者に正しい知識を伝えることも同時に必要とされています。
 SDGsハウジング・プランナー認定制度は、「住まいのSDGs」の適正な普及を目指し、様々な場面において、その専門的知識をもって消費者に対して適切な助言を行い、購入後のトラブルを未然に防ぐよう活動出来るかどうかを客観的に認定する制度です。

 また、SDGsハウジング・プランナーにはZEHによる経済的なメリットのみならず、ZEHを使った健康的な暮らし方を提案し、ZEH購入後の顧客満足度を向上する事も期待されます。

 「住まいのSDGs」には太陽光発電設備の設置が必要となる為、日本住宅性能検査協会は5千人以上の太陽光発電アドバイザー資格の認定実績とノウハウを生かして、SDGsハウジング・プランナーの活動をサポートします。

当サイトでは、資格の普及を通じて、SDGsハウジング・プランナーの育成を支援いたします。専用フォームより資格試験に応募いただけますと、「Amazonギフトカード(Eメールタイプ)2,000円分」キャッシュバックいたします。

資格試験の応募フォーム

*は必須項目です

商品名 価格 (税込) 注文数
SDGsハウジング・プランナー資格講座 19,800円
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SDGs ハウジング・プランナーの活躍のフィールド

  1. 工務店・設計事務所
  2. 建材メーカー・建材商社
  3. 住宅販売会社
  4. リフォーム事業者
  5. 店舗開発会社
  6. 賃貸住宅の管理業・仲介業
  7. 町おこし地域おこし
  8. マンションの管理 組合、 管理会社
  9. 自治体職員

調停員候補者の基礎資格

小売電気アドバイザーは、専⾨分野でのADRにおける調停⼈候補者の基礎資格として認定されています。本来、弁護士でない者は、報酬を得て法的なトラブルに介⼊することは認められないことになっています。ただ、法務大臣認証ADRの調停⼈候補者となることで、その認められた専⾨分野の範囲においては、認証ADRの⼿続きにおいて、最終的な和解のあっせんまでを正当な業務として実⾏可能となります。ADR参考サイト「かいけつサポート」について(法務省)

「小売電気アドバイザー」の資格は、「小売電気に関する契約全般」の分野において、調停人候補者の基礎資格として認定されています。小売電気アドバイザー資格をお持ちの方は、一般社団法人日本不動産仲裁機構の主催する調停人研修を受講することで、調停人候補者となることができます。

ADR調停人になるメリット
(1)信頼性の向上

法務⼤⾂認証ADRの調停⼈候補者となることで、最終的な和解のあっせんまで を正当な業務として実⾏可能となるため、依頼者からの信頼性が⾶躍的に向上します。

(2)調停人として、規程に定められた報酬を受け取ることができる

ADR業務⾃体を有償で⾏うことができるようになります。調停⼈の報酬は、「報酬規程」 により定められており、調停⼿続期⽇に係る⽇当(通常は業務時間としては1~3時間程度) として8,000円(税込)を受け取ることができます。また和解が成⽴した場合には、和解成⽴に係る報酬として紛争解決⼿数料の額の2分の1を受け取ることができます。

(3)ADR相談から現場における業務の受注につながる

現場調査・診断業務からADR⼿続に移⾏する場合の他、ADRの相談から現場調査・診断の依頼に繋がる場合も想定されます。ADR中に必要となった現場調査費については、調停⼈報酬とは別に、個別の調査料を受け取ることができます。

電力小売り資格について

資格取得の流れ

小売電気アドバイザーとして必要な知識について計5時間の講習をオンラインサイトにて受講し、受講内容に関するレポートを制作して、定非営利活動法人日本住宅性能検査協会にご提出していただきます。

提出したレポートを特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会が評価し、一定水準以上の成績を収めた者が資格認定されます。

電力アドバイザー取得の流れ

資格取得者に対する提供物等

「小売電気アドバイザー」に合格され、NPO法人日本住宅性能検査協会に認定申込みを行い、これを受理された方には、以下の提供・サービスが受けられます。

  1. 小売電気アドバイザー登録カード〈資格証〉
  2. 日本住宅性能検査協会による紹介
  3. 小売電気アドバイザー専用サイトパスワード
  4. 電力市場最新情報案内<定期発信>

小売電気アドバイザー登録カード〈資格証〉

下記イメージの資格証明書が提供されます。「小売電気アドバイザー」資格は名刺にも記載していただけるので、保有スキルの証明書として使用することが可能です。

電力アドバイザーの資格証明書

日本住宅性能検査協会による紹介

特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会は、小売電気アドバイザー個人や所属している事業者を、優良な個人または事業者としてHPや刊行物その他にて紹介します。また、随時新電力に関する情報を資格者専用HPやメールマガジン、その他刊行物等にて紹介します。

小売電気アドバイザー専用サイトパスワード

小売電気ドバイザー専用の情報サイトには、電力市場に関する最新情報、実務の参考になる情報が更新されていきます。資格者にはこれを自由に閲覧していただくと共に、契約・解約等に関する法律上の質問も協会にしていただくことが可能です。小売電気アドバイザー専用サイトのコンテンツは、順次更新、追加をしていきます。

電力市場最新情報案内<定期発信>

小売電気アドバイザーには、最新の電力市場に関する情報や、事例、Q&Aなどをメールマガジンなどの形で定期発信いたします。

推薦者情報

江田健二の顔写真

一般社団法人エネルギー情報センター

理事 江田健二氏

1977年富山県生まれ。2000年に慶応義塾大学経済学部卒業後、アンダーセンコンサルティング(現・アクセンチュア)を経て起業し、一般社団法人エネルギー情報センター理事、現職。主な著書に『エネルギーデジタル化の未来』(エネルギーフォーラム)など

電力小売りの全面自由化により、これまで電気と全く関係のなかった異業種の方々も参入できる時代になりました。こうした中で、電力小売についての知識を勉強できる機会は貴重であると思います。

資格の取得者や所属団体は、日本住宅性能検査協会のHPや刊行物などで紹介されるチャンスも生まれます。電力事業に関わる方にとっては、一考の余地がある資格だと考えています。

資格試験の応募フォーム

*は必須項目です

商品名 価格 (税込) 注文数
小売電気アドバイザー資格講座(10% 特別割引) 26,820円
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都道府県

市区町村番地

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資格発行団体

名 称 特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会
設 立 平成16年4月
認 証 内閣府
理事長 大谷 昭二
専務理事 最上 義(不動産仲裁機構 代表)
理 事 大谷 恵 (一級建築士)
木村 健二 (一級建築士)
澤谷 憲 (一級建築士)
高尾 和宏 (シックハウス診断士協会 理事長)
瀧本 真也 (全国住宅営業認定協会 理事長)
三津川 真紀 (次世代不動産業支援機構 代表)
北村稔和 (日本まちづくり適正支援機構 組織本部長)
監 事 松崎 巧
顧 問 鈴木 正捷(東京弁護士会)
内山 浩人(不動産仲裁機構 顧問弁護士)
研究会 敷金問題/家賃適正評価研究会■座長 鴫村 正樹
オフィス原状回復ガイドライン研究会■座長 渡辺 隆之
リフォーム問題研究会■座長 西原 明子
建物検査研究会■座長 森 勝
マンション問題研究会■座長 森 正行
太陽光発電研究会
MEMS研究会(マンション・エネルギー・ マネジメント・システム)
環境情報センター 室長  古谷 博司
広報室 室長  山下 正信
協賛団体 日本不動産仲裁機構
全国室内環境改善事業協同組合
財団法人 職業技能振興会
特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク
特定非営利活動法人 シックハウス診断士協会
一般社団法人 日本敷金診断士協会
一般社団法人 全国住宅営業認定協会
一般社団法人 日本住宅ローン診断士協会
一般社団法人 街と暮らし環境再生機構
一般社団法人 相続診断協会
一般社団法人 住宅建築コーディネーター協会
一般社団法人 日本環境保健機構
一般社団法人 全国電磁波測定士協会
一般社団法人 雨漏り検診技術開発研究所
一般社団法人 社会福祉支援研究機構
一般財団法人 福祉教育支援協会
一般社団法人 相続財産再鑑定協会
一般社団法人 四十万未来研究所
一般社団法人 日本コミュニケーション協会
一般社団法人 次世代不動産業支援機構
(順不同)
法人会員 日本通運株式会社
S-MAPトラスト株式会社
株式会社オフィスバスターズ
株式会社船井総合研究所
株式会社紀創エンタプライズ
株式会社丸勝輸送
かみいちサービス株式会社
新日本グループ株式会社
株式会社ムービングエス
株式会社引越一番
株式会社ハマサキ・コーポレーション
株式会社ジェイロジコム
日本引越運送株式会社
株式会社デイリーヤマザキ
株式会社丸池
株式会社エイチーム
株式会社アルグライン
田中興運株式会社
スターツコーポレートサービス株式会社
加入団体 社団法人日本商事仲裁協会
社団法人日本仲裁人協会
仲裁ADR法学会
一般社団法人東松島みらいとし機構
福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会
九州ソーラーネットワーク(SONEQ)
福岡市スマートコミュニティ創造協議会
スマートコミュニティ・アライアンス
スマートライフジャパン推進フォーラム