SDGsハウジング・プランナー
SDGsハウジング・プランナー資格について
当サイトでは、資格の普及を通じて、SDGsハウジング・プランナーの育成を支援いたします。専用フォームより資格試験に応募いただけますと、「Amazonギフトカード（Eメールタイプ）2,000円分」キャッシュバックいたします。 ※本件は、一般社団法人エネルギー情報センターによる提供です。 ※「Amazonギフトカード（Eメールタイプ）」は資格にお申込み（ご入金後）いただいた 翌々月末までにメールにてお送りさせていただいております。 ※本件についてのお問い合わせはAmazonでお受けしておりません。 ※セミナー受講支援運営事務局[sdgs-housingplanner@ra-ul.com]までお問い合わせください。 ※こちらの細則をご参照ください：amazon.co.jp/gc-legal
資格の紹介
住まいの省エネと創エネのプロフェッショナル 持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。 SDGsハウジング・プランナー（商標登録申請中）は、2030年までに達成すべき17の目標のうち、７つの目標達成に寄与します。
- あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進します。
- 商業ビルや工場では、雨水や中水の利用技術も推進されています。住宅用利用技術を提案します。
- すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを提案します。
- 家づくりを通じた新しい工法や技術の検討や採用によって、さらなる住環境の向上や住宅の長寿命化を目指します。
- 地震や台風などの自然災害に強い安心安全な家づくりを提案します。
- 望ましい建築資材の選定や工事方法を提案します。
- 「より少ないエネルギーで、より快適な環境」を得られる家づくりを目指しています。
SDGs ハウジング・プランナーの活躍のフィールド
- 工務店・設計事務所
- 建材メーカー・建材商社
- 住宅販売会社
- リフォーム事業者
- 店舗開発会社
- 賃貸住宅の管理業・仲介業
- 町おこし地域おこし
- マンションの管理 組合、 管理会社
- 自治体職員
SDGsハウジング・プランナーの広い業務範囲
- 新築ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅
- 既存住宅の省エネリフォーム(Nearly ZEH)
- 賃貸アパート・マンションの省エネ・創エネへの大規模修繕
- 区分所有マンションの省エネ・創エネへの大規模修繕
- 空き家のSDGs再生
- 省エネ機器や創エネ設備の推進
調停員候補者の基礎資格
SDGs ハウジング・プランナーは、専⾨分野でのADRにおける調停⼈候補者の基礎資格として認定されています。本来、弁護士でない者は、報酬を得て法的なトラブルに介⼊することは認められないことになっています。ただ、法務大臣認証ＡＤＲの調停⼈候補者となることで、その認められた専⾨分野の範囲においては、認証ＡＤＲの⼿続きにおいて、最終的な和解のあっせんまでを正当な業務として実⾏可能となります。ADR参考サイト「かいけつサポート」について(法務省)
ADR調停人になるメリット
(1)信頼性の向上
法務⼤⾂認証ADRの調停⼈候補者となることで、最終的な和解のあっせんまで を正当な業務として実⾏可能となるため、依頼者からの信頼性が⾶躍的に向上します。
(2)調停人として、規程に定められた報酬を受け取ることができる
ADR業務⾃体を有償で⾏うことができるようになります。調停⼈の報酬は、「報酬規程」 により定められており、調停⼿続期⽇に係る⽇当（通常は業務時間としては1～3時間程度） として8,000円（税込）を受け取ることができます。また和解が成⽴した場合には、和解成⽴に係る報酬として紛争解決⼿数料の額の２分の1を受け取ることができます。
(3)ADR相談から現場における業務の受注につながる
現場調査・診断業務からADR⼿続に移⾏する場合の他、ADRの相談から現場調査・診断の依頼に繋がる場合も想定されます。ADR中に必要となった現場調査費については、調停⼈報酬とは別に、個別の調査料を受け取ることができます。
資格取得の流れ
SDGs ハウジング・プランナーとして必要な知識について講習をオンラインサイトにて受講し、オンラインにてテストを受けていただきます。
テストで一定水準以上の成績を収めた者が資格認定されます。
資格取得者に対する提供物等
「SDGs ハウジング・プランナー」に合格され、ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会に認定申込みを行い、これを受理された方には、以下の提供・サービスが受けられます。（登録手数料として、11,000円＜税込＞がかかります）
- SDGs ハウジング・プランナー登録カード〈資格証〉
- 日本住宅性能検査協会による紹介
- セミナー参加（無料）
SDGs ハウジング・プランナー登録カード〈資格証〉
下記イメージの資格証明書が提供されます。「SDGs ハウジング・プランナー」資格は名刺にも記載していただけるので、保有スキルの証明書として使用することが可能です。
日本住宅性能検査協会による紹介
登録者は、SDGsハウジング・プランナーのサイトへ、登録ID・法人名（個人名）・HPリンクが掲載されます。
セミナー参加（無料）
不定期に開催するセミナーへ、無料参加頂くことが出来ます。
講習・資格試験の応募フォーム
※入力していただいた個人情報は厳重に管理し、当サイト上で提供するサービスの充実ならびに 円滑な提供および当サイトの円滑な運営を目的とし、それ以外の目的では使用いたしません。 ※本件は、諸事情により予告なく変更・中止する場合があります。 ※「Amazonギフトカード（Eメールタイプ）」は講習・資格試験応募（ご入金後）いただいた 翌々月末までにメールにてお送りさせていただいております。 ※本件についてのお問い合わせはAmazonでお受けしておりません。 ※セミナー受講支援運営事務局[sdgs-housingplanner@ra-ul.com]までお問い合わせください。 ※こちらの細則をご参照ください：amazon.co.jp/gc-legal
資格発行団体
| 名 称 | 特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会 |
|---|---|
| 設 立 | 平成16年4月 |
| 認 証 | 内閣府 |
| 理事長 | 大谷 昭二 専務理事 最上 義（不動産仲裁機構 代表） |
| 理 事 | 大谷 恵 （一級建築士） 木村 健二 （一級建築士） 澤谷 憲 （一級建築士） 高尾 和宏 （シックハウス診断士協会 理事長） 瀧本 真也 （全国住宅営業認定協会 理事長） 三津川 真紀 （次世代不動産業支援機構 代表） 北村稔和 （日本まちづくり適正支援機構 組織本部長） |
| 監 事 | 松崎 巧 |
| 顧 問 | 鈴木 正捷（東京弁護士会） 内山 浩人（不動産仲裁機構 顧問弁護士） |
| 研究会 | 敷金問題/家賃適正評価研究会■座長 鴫村 正樹 オフィス原状回復ガイドライン研究会■座長 渡辺 隆之 リフォーム問題研究会■座長 西原 明子 建物検査研究会■座長 森 勝 マンション問題研究会■座長 森 正行 太陽光発電研究会 MEMS研究会（マンション・エネルギー・ マネジメント・システム） |
| 環境情報センター | 室長 古谷 博司 |
| 広報室 | 室長 山下 正信 |
| 協賛団体 | 日本不動産仲裁機構 全国室内環境改善事業協同組合 財団法人 職業技能振興会 特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク 特定非営利活動法人 シックハウス診断士協会 一般社団法人 日本敷金診断士協会 一般社団法人 全国住宅営業認定協会 一般社団法人 日本住宅ローン診断士協会 一般社団法人 街と暮らし環境再生機構 一般社団法人 相続診断協会 一般社団法人 住宅建築コーディネーター協会 一般社団法人 日本環境保健機構 一般社団法人 全国電磁波測定士協会 一般社団法人 雨漏り検診技術開発研究所 一般社団法人 社会福祉支援研究機構 一般財団法人 福祉教育支援協会 一般社団法人 相続財産再鑑定協会 一般社団法人 四十万未来研究所 一般社団法人 日本コミュニケーション協会 一般社団法人 次世代不動産業支援機構 （順不同） |
| 法人会員 | 日本通運株式会社 S-MAPトラスト株式会社 株式会社オフィスバスターズ 株式会社船井総合研究所 株式会社紀創エンタプライズ 株式会社丸勝輸送 かみいちサービス株式会社 新日本グループ株式会社 株式会社ムービングエス 株式会社引越一番 株式会社ハマサキ・コーポレーション 株式会社ジェイロジコム 日本引越運送株式会社 株式会社デイリーヤマザキ 株式会社丸池 株式会社エイチーム 株式会社アルグライン 田中興運株式会社 スターツコーポレートサービス株式会社 |
| 加入団体 | 社団法人日本商事仲裁協会 社団法人日本仲裁人協会 仲裁ADR法学会 一般社団法人東松島みらいとし機構 福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会 九州ソーラーネットワーク（SONEQ） 福岡市スマートコミュニティ創造協議会 スマートコミュニティ・アライアンス スマートライフジャパン推進フォーラム |
