電力・エネルギーのニュース・コラム
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ニュース・コラム一覧
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年03月26日
2018年度の再エネ賦課金が6年連続の上昇で2.90円に、FIT単価は小型風力が55円から20円に確定
3月23日、経済産業省は、FITの2018年度の買取価格及び賦課金単価等を決定したと発表しました。買取価格については、小型風力の区分がなくなり、55円から20円になったことが大きな変化といえます。再エネ賦課金については、2.90円/kWhとなり、前年度から0.26円（約10%）増加しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年03月22日
トヨタ、植物由来の燃料が使える世界初の「フレックス燃料ハイブリッド車」を公開
トヨタ自動車は3月20日、ガソリンにエタノールなどを加え走行できるフレックス燃料車に、世界で初めてハイブリッドシステムを搭載した試作車を公開したと発表しました。実質的なCO2排出量を抑えられる植物由来のエネルギーを使うことで、CO2排出量を大きく低減させるポテンシャルがあります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年03月20日
雨天でも発電できる太陽光発電、雨滴の動きからエネルギーを生成
アメリカ化学会（ACS）が2月に発行した学術誌「ACS Nano」に、太陽光と雨滴からエネルギー収穫する太陽電池の論文が掲載されました。雨滴による摩擦から電力を生成することで、太陽光発電が不得手とする雨天時であっても発電量を確保することが可能となります。
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2018年03月15日
洋上風力発電を促進する法案が閣議決定、一般海域の占有が30年まで可能に
3月9日、経済産業省は「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」が閣議決定したと発表しました。洋上風力発電を促進する法案であり、これまで海域占有期間が3～5年であったところ、最大30年間まで可能となり、資金調達が容易になることが期待できます。
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2018年03月13日
関西大学、従来の100倍発電する摩擦発電を開発、靴に組み込み1歩でLED10個点灯
関西大学システム理工学部の谷弘詞教授らのグループは、柔軟で軽量な摩擦発電機の開発に取り組んでおり、従来の100倍以上の発電量を有する摩擦発電機の開発に成功したと発表しました。靴のインソールに組み込むことで、1歩あたり0.6mWの発電量を達成しています。
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2018年03月09日
沖縄における新電力参入を活性化、4月開始予定の「卸電力メニュー」の需給調整力
沖縄エリアの新電力参入を活性化させる可能性のある「卸電力メニュー」について、価格妥当性などが制度設計専門会合において議論されました。沖縄電力によると、業務用電力の平均負荷率を前提とした試算において、沖縄電力の小売料金と調達コストを比較した場合、卸電力メニューが下回るとしています。
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2018年03月08日
電力会社の切替の際、さらに安い料金等を提示する「取戻し営業」、禁止ルールなど整備の可能性
電力・ガス取引監視等委員会は、電気の需要家がスイッチングを行う際の「取戻し営業」について、今後の対応に向けた論点をまとめました。今後、取戻し営業時の安値提示の是非などについて、ルール整備が行われる可能性があります。
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2018年03月07日
大和ハウス工業、住宅業界で世界初の「EP100」「RE100」に加盟
大和ハウス工業が国際イニシアティブ「EP100」と「RE100」に加盟したと発表しました。「EP100」と「RE100」の双方への加盟は建設・住宅業界で世界初です。「EP100」への加盟については、日本初の事例です。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年03月06日
世界最大の浮体式洋上風力発電、160km級の台風直撃するも安定稼働、設備稼働率は約65％達成
2018年2月にStatoilは、2017年10月から稼働開始している浮体式風力発電所「Hywind Scotland」が、2度の大嵐による突風や8,2メートルもの波高の直撃を受けたにも関わらず、その後も安定稼働していると発表しました。また、これら台風の影響を受けながらも、設備稼働率は約65％達成しています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年03月05日
ブロックチェーンで電気自動車の充電支払い実験、住宅オーナーが充電設備を安価に導入できる可能性
中部電力、Nayuta、インフォテリアの3社は、中部電力の技術開発本部において、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電履歴をブロックチェーンで管理する技術の実証実験を実施すると発表しました。
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2018年03月01日
これまでの5倍の速度で充電できるリチウムイオン電池、ウォーリック大学発表
ウォーリック大学は2月、リチウムイオン電池の新しいセンサー技術開発により、これまでの5倍の充電速度が実現することが判明したと発表しました。この新システムは、電気自動車や系統バランシングなど、高度な充電システムが必要とされる場において役割を果たすと考えられます。
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2018年02月28日
日本初、蓄電池がなくても余った電気を融通するサービス、東電EPが実証試験
2月21日、東京電力エナジーパートナーとトヨタウッドユーホームは、「次世代スマートタウンプロジェクト」を共同で進めることに合意したと発表しました。その中で、蓄電池などの設備が無くても、余った電気を融通することができる「電気のお預かりサービス（仮称）」の実証試験を進めます。
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2018年02月22日
蓄電池なしでも再エネ100％を達成する2050年のシナリオ、スタンフォード大学発表
2月にスタンフォード大学の研究者が、再エネ100％を達成しながら、グリッドを安定させる方法を論文の中で示しました。2050年に向けた3つのシナリオを提示しており、その中の1つは蓄電池を利用しない未来を描いています。これらのソリューションは、エネルギー需要だけではなく、健康および気候変動の被害を軽減します。
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2018年02月16日
振動発電の新素材開発で20倍以上の出力、身のまわりやEVの振動を電気に変換
東北大学と東北特殊鋼は2月、振動発電機能を有するクラッド鋼板を共同開発したと発表しました。身のまわりの生活振動や、工場設備などの微小な振動を利用するIoTセンサー、省電力が課題のEVなどでの利用が期待されます。
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2018年02月13日
固定価格買取制度、2018年度の大規模太陽光は18円、バイオマスと風力の一部は入札に
調達価格等算定委員会が2月に開催され、FIT法による2018年度以降の価格及び期間についての委員長案が示されました。2018年度の太陽光(10kW～2000kW未満)は18円/kWhになり、バイオマスと風力の一部セグメントは入札に移行します。
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2018年02月01日
電気自動車の未来(3)、天然ガス自動車と電気自動車、今後のモビリティの形
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は1月、電気自動車や天然ガス自動車に関するレポートを発表しました。EVが市場を席巻するには時間がかかると考えられ、環境対策としては天然ガス自動車も有効な選択肢となります。2040年において、天然ガス自動車は電気自動車を上回るエネルギー需要が見込まれています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年01月30日
電気自動車の未来(2)、蓄電池は6年間で約1/4の価格に、今後は次世代の全固体電池で性能向上
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は1月、電気自動車や天然ガス自動車に関するレポートを発表しました。2016年のセル＋電池パックコストは273ドル/kWh となり、直近6年間で約1/4となる大幅なコストダウンが進んでいます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年01月29日
電気自動車の未来(1)、2040年には全体の15%がEVに、電力需要は2%増
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は1月、電気自動車や天然ガス自動車に関するレポートを発表しました。EVは今後も順調にシェアを伸ばしていき、保有台数は2040年時点で2.8億台（全体の15%）に達し、電力需要が2%増、石油需要は2.4%減少すると見通されています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年01月25日
太陽光発電の価格は2010～2017年で73％減少、2020年以降は全ての再エネ技術が化石燃料より安価に
IRENAは1月、世界中の再エネプロジェクトによる設備コストと入札価格のデータに基づいて、包括的なレポートを発表しました。レポートによると、太陽光発電の平準化された電力コスト(LCOE)は、2010年から2017年の間に73％減少しました。
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2018年01月23日
カーボンフットプリントの今後、炭素の「消費税」で製品に低炭素価値、経済同友会が提言
1月18日、経済同友会はカーボンフットプリントのあり方などに関する提言を発表しました。温室効果ガス排出削減に向けた内容であり、発表ではカーボンフットプリントの活用など3つの提言が示されました。
