一般社団法人エネルギー情報センター

2017年12月26日

新電力ネット運営事務局

2018年度の税制改正が決定、省エネや再エネ投資に関する新たな税制が新設

2030年度のエネルギーミックス実現に向け、省エネ投資促進によるエネルギー効率改善のほか、再エネの更なる導入拡大を進めることが重要と考えられます。こうした中、平成29年12月14日、与党より平成30年度税制改正大綱が公表され、12月22日に閣議決定されました。 今回の記事では、平成30年度税制改正の大綱における各省庁のエネルギー関連事項をまとめます。

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2017年12月21日

新電力ネット運営事務局

再エネの大量導入における4つの課題と2030年に向けた取組

再エネ大量導入においては、大別すると①発電コスト、②系統制約、③調整力、④事業環境といった4つの課題があります。また、国際競争力という観点では、それらの課題を解決し、世界に通用するエネルギー企業を創出する必要があります。今回のコラムでは、国の議論から再エネ大量導入における4つの課題を整理し、2030年に向けた取り組みの方向性を見ていきたいと思います。

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2017年12月19日

新電力ネット運営事務局

FIT買取期間が終了する2019年以降、新たな供給力と需要を獲得するビジネスチャンスに

12月18日、「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が開催され、FIT制度からの自立に向けた事業環境の整備などについて検討が行われました。2019年以降、各発電所のFIT買取期間が順次終了しますが、その発電所は小売電気事業者やアグリゲーターにとって、新たな供給力と需要を獲得するビジネスチャンスとなります。

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2017年12月18日

新電力ネット運営事務局

2018年概算要求、再エネ・省エネ・蓄電池における新規一覧、FIT終了後に対応した補助金も

今回のコラムでは、各省における2018年度の概算要求を基に、再エネ・省エネ・蓄電池における新規補助金を整理します。例えばFIT関連では、買取期間が終了した住宅用太陽光発電設備に対して、家庭用蓄電池や蓄熱設備の設置を支援する補助金が新規事業として概算要求に組み込まれています。

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2017年12月14日

新電力ネット運営事務局

アジア初、セブン‐イレブンが路面に設置する太陽光発電設備を導入

12月6日、セブン‐イレブン・ジャパンは「セブン‐イレブン千代田二番町店」を、「ひとと環境にやさしい店舗」として開店すると発表しました。58種の技術による設備を採用しており、店舗全体の外部調達電力を約28％削減するほか、 対象設備に関連する作業時間を1日あたり約5.5時間削減することが可能となります。また、路面型太陽光発電設備の採用はアジア初となります。

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2017年12月13日

新電力ネット運営事務局

ビールを原料として持続可能なガソリン代替品を製造、ブリストル大学発表

12月6日、英国ブリストル大学はビールを原料として持続可能なガソリンを製造するための第一歩を踏み出したと発表しました。現在、米国においてガソリンにはエタノールが混合されるケースが多いですが、より適している燃料代替物はブタノールです。今回の研究により、工業規模でエタノールをブタノールに変換する手法の可能性が示されました。

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2017年12月12日

新電力ネット運営事務局

楽天、ブロックチェーンを活用した国内初の「J-クレジット」取引システムを提供開始

12月11日、楽天はブロックチェーン技術を活用した「J-クレジット」の取引システム「Rakuten Energy Trading System」の提供を開始すると発表しました。この取引システムは、法人を対象に「環境価値」の一つである「J-クレジット」の購入や売却を可能にするものです。「J-クレジット」の取引にブロックチェーン技術を活用し、実際に運用することは日本初の試みとなります。

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2017年12月11日

新電力ネット運営事務局

電力関連ビジネスの国内市場の予測、容量アグリゲーションは2017年の65MWから2020年には230MWに

12月4日、富士経済は電力関連システム・サービスの市場を調査し、その結果を報告書「電力システム改革で動く設備･システム･サービス市場の全貌 2017年版」にまとめたと発表しました。調査対象は、「電力小売全面自由化」による市場競争の進展や、それに伴う新ビジネスの創出が期待される分野であり、報告書では電力関連システム・サービスにおける複数分野の市場を分析しています。

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2017年12月06日

新電力ネット運営事務局

広範な分野において影響を与えるエネルギーデジタル化の将来予測、IEA発表(2)

11月6日、国際エネルギー機関（IEA）は、デジタル化とエネルギーの相互作用に関する包括的なレポートを発表しました。このレポートは、IEAが、デジタル化がどのようにエネルギーシステムを変革していくかを分析したものです。

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2017年12月05日

新電力ネット運営事務局

世界最大の蓄電池が南オーストラリア州で運転開始、129MWhの規模で風力による電力受入

11月23日、南オーストラリア州政府は世界最大のリチウムイオン蓄電池が稼働開始したと発表しました。蓄電池を設置したのは米テスラであり、性能は100MW/129MWh、30000以上の家庭に十分な電力を供給する性能を保持しています。

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2017年12月01日

新電力ネット運営事務局

FIT法、バイオマスの調達価格や燃料区分が変更の可能性、入札制度の導入も視野に

11月21日、調達価格等算定委員会にて、認定量が急増している「一般木材等バイオマス発電」については、2018・2019年度の調達価格が変更される可能性や、入札制度の導入も視野に入れることが示されました。入札制度は2018年度から導入される可能性があり、対象となる設備規模は今後検討される予定です。

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2017年11月28日

新電力ネット運営事務局

2040年には10億以上の家庭が相互接続された電力システムに参加するとの予測、IEA発表(1)

11月6日、国際エネルギー機関（IEA）は、デジタル化とエネルギーの相互作用に関する包括的なレポートを発表しました。このレポートは、IEAが、デジタル化がどのようにエネルギーシステムを変革していくかを分析したものです。

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2017年11月24日

新電力ネット運営事務局

第1回目のメガソーラー入札、落札9件で最安値は17.2円、最高値は21円/kWhという結果に

11月21日、低炭素投資促進機構は出力2000kW以上の太陽光発電設備における入札の結果を公表しました。今回、第一回目となるメガソーラーの入札では9件の落札があり、最安値は17.2円、最高値は21円/kWhという結果になりました。

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2017年11月22日

新電力ネット運営事務局

沖縄エリアの再エネ導入量増加、沖縄電力が発電事業者へ優先給電ルールを伝達

11月17日、沖縄電力は火力発電の出力制御などの措置を行っても、沖縄エリアの余剰が解消されないことが見込まれる場合には、各系統毎に、太陽光・風力の出力制御を行うと発表しました。沖縄電力は今後、バイオマス・太陽光・風力の発電事業者に、出力制御に関する具体的な対応内容について、書面の送付などを実施するとしています。

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2017年11月21日

新電力ネット運営事務局

補助部材使わず中高温域での熱電変換を実現、ろうそくのような小さな炎で電気生成に成功

11月17日、NEDO、TherMAT、古河電気工業は、世界で初めて、中高温域での熱電変換を実現するクラスレート焼結体U字素子を開発したと発表しました。工業炉や自動車エンジンの排熱など、200～800℃の中高温域での未利用熱エネルギーを電力に変換する高出力熱電発電モジュールの実現が期待されます。

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2017年11月20日

新電力ネット運営事務局

「コーヒーかす」を自動車の燃料に、英ロンドン名物の赤い2階建てバスでエコ燃料採用

11月19日、Royal Dutch Shellとbio-beanは廃棄物となる「コーヒーかす」から作られたバイオ燃料を使用して、ロンドンのバスの一部に電力を供給していることを明らかにしました。bio-beanはShellから資金と技術面での支援を受け、2013年から4年を費やし、コーヒーを抽出した後の豆かすを原料とする燃料を開発しました。

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2017年11月16日

新電力ネット運営事務局

エリーパワーとNTTドコモが協業検討、蓄電とIoT技術の融合、ブロックチェーン活用も検討

11月9日、エリーパワーとNTTドコモは、エリーパワーの蓄電システムとNTTドコモのIoT技術を融合させ、各種サービス提供をめざした協業の検討を開始すると発表しました。住環境制御やエネルギー管理などへの展開が期待されるもので、サービスの提供開始目標は2018年4月に設定されています。

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2017年11月15日

新電力ネット運営事務局

千葉商科大学、メガソーラーなどの活用で日本初の「自然エネルギー100%大学」に、2020年度目標

11月13日、千葉商科大学は、所有しているメガソーラー野田発電所等で発電するエネルギー量と、市川キャンパスにおいて消費しているエネルギー量を同量にする「自然エネルギー100%大学」を目指すと発表しました。同大学は日本の大学単体では日本一大きいメガソーラー発電所を所有しており、それを活用することで2018年度に「RE100大学」、2020年度に「自然エネルギー100%大学」を目指します。

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2017年11月14日

新電力ネット運営事務局

平成29年度FITの認定申請の提出期限、改正FITに伴い例年よりも前倒しに

11月10日、資源エネルギー庁は固定価格買取制度の平成29年度中の認定申請等にかかる提出期限を発表しました。改正FITにより審査項目が増加し、審査期間が長期化したこと、認定時に接続の同意を証する書類が必要となったこと等から、例年よりも前倒しして各種提出期限日が設定されています。

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2017年11月13日

新電力ネット運営事務局

日本初の住民主体による地熱発電、熊本地震からの復活、資金をクラウドファンディングで調達

10月31日、熊本県の「わいた温泉郷」で、2016年の熊本地震で損傷した地熱発電の生産井戸の代わりとなる地熱井戸の掘削費用を、クラウドファンディングで調達する募集が完了しました。募集期間は2017年4月18日～2017年10月31日となり、一口あたりの金額は10,800円、254人が参加しました。