一般社団法人エネルギー情報センター

2018年04月18日

新電力ネット運営事務局

安価な紙バイオマスからリチウム硫黄電池を製造、リチウムイオン電池の2倍以上を蓄電可能

レンセラー工科大学は4月、安価かつ豊富に存在する紙バイオマスを使用してリチウム硫黄電池を製造する方法を開発したと発表しました。リチウム硫黄電池は、現在主流であるリチウムイオン電池の2倍以上のエネルギーを蓄積できるとされています。

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年04月17日

新電力ネット運営事務局

積水ハウス、住宅業界で国内初のSBTI取得、住宅のCO2排出を2030年までに45％削減

積水ハウスは、国際的なイニシアチブである「SBTI(Science Based Targets Initiative) 」から認定を取得したと発表しました。住宅業界で国内初であり、2030年までに供給する戸建住宅、賃貸住宅からのCO2排出量を45％削減するという目標を掲げています。

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年04月16日

新電力ネット運営事務局

IMO、海運の温室効果ガス「ゼロ」目標、世界初の国際社会による合意

4月13日、国際海事機関（IMO）は、ロンドンで開催中の委員会において、今世紀中に船舶が排出する温室効果ガスの排出ゼロを目指すことで合意したと発表しました。温室効果ガス削減の目標で国際社会が合意するのは、海運分野では初めてのことです。2050年までに排出量を半減（2008年比）させるとの目標を設定しました。

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年04月13日

新電力ネット運営事務局

風力・地熱発電の環境アセスメント期間半減、NEDOが迅速化ガイドを公表

NEDOは3月、風力発電施設と地熱発電施設を対象とした、環境アセスメント期間の半減に役立つ「環境アセスメント迅速化手法のガイド」を公表しました。ガイドでは「前倒環境調査」という方法を提示しており、現況調査等に先行または同事変列で配慮書手続などを実施することで、期間短縮を実現するものです。

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年04月12日

新電力ネット運営事務局

米アップル、データセンタやアップルストアなど、全世界の自社施設で再エネ100％達成

Appleは4月、世界各地にある同社の施設で使用する電力を、100％再生可能エネルギーで調達することに成功したと発表しました。対象となる施設は、世界43カ国にあるAppleストア、オフィス、データセンターそして共用施設となります。

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年04月11日

新電力ネット運営事務局

三菱自動車工業、電動自動車を活用し最適なビルエネルギー管理を実現するシステムを実証

三菱自動車工業株式会社は3月、日立ヨーロッパ社及びエンジー社と共に、オランダ・ザーンダムにおいてヴィークル・トゥー・ビルディング（V2B）技術の実証を開始したと発表しました。V2B技術を活用していくことで、効率的なビルエネルギー管理システムを構築できるとしています。

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年04月09日

新電力ネット運営事務局

JEPXの価格変動リスクを抑える電力先物、金融により大勢が電力市場に参加できる可能性

経済産業省は4月、電力先物市場の在り方に関する検討会の報告書をまとめ発表しました。適切な電力先物市場の創設に向け、「電力先物市場の在り方に関する検討会」が平成29年12月から計4回開催されており、それらの内容が取りまとめられております。

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年04月05日

新電力ネット運営事務局

太陽光パネル、グリーン購入法の対象となる基準変更、最終処分に関する情報開示が必要に

3月30日、総務省は「太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査（2017年9月発表）」の勧告に対する改善措置状況を公表しました。昨年9月発表の実態調査では、総務省が環境省と経済産業省に対して「使用済パネルの適正処理・リサイクル」等について勧告を行っており、今回、それらに対する改善措置がまとめられました。

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年03月29日

新電力ネット運営事務局

中部電力、LNG火力発電所で発電効率63.08％を達成、世界一の効率でギネス認定

3月27日、中部電力および東芝エネルギーシステムズは、中部電力西名古屋火力発電所7-1号において発電効率63.08％を達成し、世界最高効率のコンバインドサイクル発電設備としてギネス世界記録認定を受けたと発表しました。

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年03月26日

新電力ネット運営事務局

2018年度の再エネ賦課金が6年連続の上昇で2.90円に、FIT単価は小型風力が55円から20円に確定

3月23日、経済産業省は、FITの2018年度の買取価格及び賦課金単価等を決定したと発表しました。買取価格については、小型風力の区分がなくなり、55円から20円になったことが大きな変化といえます。再エネ賦課金については、2.90円/kWhとなり、前年度から0.26円（約10%）増加しました。

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年03月22日

新電力ネット運営事務局

トヨタ、植物由来の燃料が使える世界初の「フレックス燃料ハイブリッド車」を公開

トヨタ自動車は3月20日、ガソリンにエタノールなどを加え走行できるフレックス燃料車に、世界で初めてハイブリッドシステムを搭載した試作車を公開したと発表しました。実質的なCO2排出量を抑えられる植物由来のエネルギーを使うことで、CO2排出量を大きく低減させるポテンシャルがあります。

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年03月20日

新電力ネット運営事務局

雨天でも発電できる太陽光発電、雨滴の動きからエネルギーを生成

アメリカ化学会（ACS）が2月に発行した学術誌「ACS Nano」に、太陽光と雨滴からエネルギー収穫する太陽電池の論文が掲載されました。雨滴による摩擦から電力を生成することで、太陽光発電が不得手とする雨天時であっても発電量を確保することが可能となります。

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年03月15日

新電力ネット運営事務局

洋上風力発電を促進する法案が閣議決定、一般海域の占有が30年まで可能に

3月9日、経済産業省は「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」が閣議決定したと発表しました。洋上風力発電を促進する法案であり、これまで海域占有期間が3～5年であったところ、最大30年間まで可能となり、資金調達が容易になることが期待できます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年03月13日

新電力ネット運営事務局

関西大学、従来の100倍発電する摩擦発電を開発、靴に組み込み1歩でLED10個点灯

関西大学システム理工学部の谷弘詞教授らのグループは、柔軟で軽量な摩擦発電機の開発に取り組んでおり、従来の100倍以上の発電量を有する摩擦発電機の開発に成功したと発表しました。靴のインソールに組み込むことで、1歩あたり0.6mWの発電量を達成しています。

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年03月09日

新電力ネット運営事務局

沖縄における新電力参入を活性化、4月開始予定の「卸電力メニュー」の需給調整力

沖縄エリアの新電力参入を活性化させる可能性のある「卸電力メニュー」について、価格妥当性などが制度設計専門会合において議論されました。沖縄電力によると、業務用電力の平均負荷率を前提とした試算において、沖縄電力の小売料金と調達コストを比較した場合、卸電力メニューが下回るとしています。

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年03月08日

新電力ネット運営事務局

電力会社の切替の際、さらに安い料金等を提示する「取戻し営業」、禁止ルールなど整備の可能性

電力・ガス取引監視等委員会は、電気の需要家がスイッチングを行う際の「取戻し営業」について、今後の対応に向けた論点をまとめました。今後、取戻し営業時の安値提示の是非などについて、ルール整備が行われる可能性があります。

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年03月07日

新電力ネット運営事務局

大和ハウス工業、住宅業界で世界初の「EP100」「RE100」に加盟

大和ハウス工業が国際イニシアティブ「EP100」と「RE100」に加盟したと発表しました。「EP100」と「RE100」の双方への加盟は建設・住宅業界で世界初です。「EP100」への加盟については、日本初の事例です。

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年03月06日

新電力ネット運営事務局

世界最大の浮体式洋上風力発電、160km級の台風直撃するも安定稼働、設備稼働率は約65％達成

2018年2月にStatoilは、2017年10月から稼働開始している浮体式風力発電所「Hywind Scotland」が、2度の大嵐による突風や8,2メートルもの波高の直撃を受けたにも関わらず、その後も安定稼働していると発表しました。また、これら台風の影響を受けながらも、設備稼働率は約65％達成しています。

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年03月05日

新電力ネット運営事務局

ブロックチェーンで電気自動車の充電支払い実験、住宅オーナーが充電設備を安価に導入できる可能性

中部電力、Nayuta、インフォテリアの3社は、中部電力の技術開発本部において、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電履歴をブロックチェーンで管理する技術の実証実験を実施すると発表しました。

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年03月01日

新電力ネット運営事務局

これまでの5倍の速度で充電できるリチウムイオン電池、ウォーリック大学発表

ウォーリック大学は2月、リチウムイオン電池の新しいセンサー技術開発により、これまでの5倍の充電速度が実現することが判明したと発表しました。この新システムは、電気自動車や系統バランシングなど、高度な充電システムが必要とされる場において役割を果たすと考えられます。