電力会社の選択、CO2フリープランと環境貢献

環境負荷の少ない電力会社の選択

2016年4月に実施された「電力の小売全面自由化」により、多くの事業者様が電気の小売市場に参入いただくことで、誰でも電力会社を選択することが可能になりました。

全面自由化の大きな目的として、競争に基づく電気料金の低廉化が挙げられますが、環境に優しい電気を選ぶ等、選択の自由度が広がったことも重要な要素です。新たに生まれた商品の代表的なものとしてCO2フリープランがあり、国際的なCO2排出削減の声に応じる形で、そのニーズは近年急速に高まっています。

一部の電力会社は、再エネ電源の開発やCO2クレジット購入等の追加コストをかけてでも、環境に優しい電気を求める皆様のニーズに沿うよう経営努力しています。また、当方に関しましては、皆様に最大限安価な価格設定にてCO2フリープランをご利用いただけるよう、日々情報収集や、エネルギー企業との関係構築を続けております。

ご相談・ご支援に関する費用は無料となりますので、CO2フリープランを検討している方は、お気軽にお問い合わせください。

CO2フリープランの活用方法

2007年の地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)改正に伴い、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量排出する事業者は、毎年、年度ごとの排出量を国に報告することが義務付けらるようになりました。

その結果として、電力会社の実排出係数及び調整後排出係数が官報にて公示されるようになり、新電力ネットではそれらを集約し、CO2排出量ランキングとして掲載しております。皆様におかれましては、各社のCO2排出係数をご確認いただき、環境負荷の少ない電力会社を選択いただく事が可能です。

また、電力会社によっては個別の施設に対して適用可能な「CO2フリープラン」を開発しています。これらのプランは、一般的には通常の料金よりも高価となりますが、ケースによっては電気料金の削減と並行してCO2フリーを実現することも可能です。

これらCO2排出係数の少ない電力会社や、CO2フリープラン選択のメリットは、CSRの推進やSDGsへの対応といったものが挙げられます。また、義務・イニシアティブへの加盟に有利となることがあり、その適用範囲については、下記図にてチャート方式にてまとめておりますので、ぜひともご活用ください。

新電力ネットでは、電力会社の一括見積により、電気代の削減を提案しております。この一括見積スキームと併せて、CO2負荷の低減を目指すことも可能であり、ご関心・ご質問等ある方はお気軽にお問い合わせください。

CO2フリープランの利用方法検索チャート

建物・施設利用エネルギーの環境負荷低減

多様なエネルギー企業とのネットワークを活用し、皆様のニーズに沿った環境貢献が可能な電力プランをご提案させていただきます。また、ご関心あればLED化や太陽光発電の自家消費等を組み合わせた、施設のエネルギートータルコーディネートも可能です。下記にてご提案の例を記載しておりますので、宜しければご参考ください。

CO2フリーの電気料金プランをご希望の方 RE100等のイニシアティブへの加盟等をご検討の方 再エネ自家消費をご希望の方(FIT売電も対応可) 電気料金のみを削減したい方(固定費の削減)
CO2排出の削減 CO2フリー電源 CO2削減 自家消費分のCO2削減 なし
再エネ電源比率の向上 なし あり 太陽光の自家消費 なし
書面発行 なし 書面発行 環境価値の所在による なし
電気料金削減
CDPやSBTへの対応 × ×
RE100 × ×
自然エネ100%プラットフォーム ×
お見積もりに必要な書類 ・12か月分の電気料金明細 ・12か月分の電気料金明細 ・12か月分の電気料金明細
・電力利用の30分値
・12か月分の電気料金明細
CSR対応 パンフレットやHP等で公開可 国際的な認知向上(イニシアティブ加盟の場合) 外来客等へのPR ×
BCP対策 × × 太陽光発電や蓄電池による停電対応可能 ×
費用 無料 無料 契約形態による 無料

【ご参考】代表的な再エネ・CO2関連クレジット

日本における代表的な再エネ・CO2関連クレジットの価格推移を掲載しておりますので、ご参考ください。

  1. Jクレジット
  2. グリーン電力証書
  3. キャップ&トレード
  4. 非化石証書

【ご参考】環境負荷低減に係る義務

日本においては、法制度等によりCO2排出の削減規制が課されている分野があり、電力会社の切替と関連する制度としては、東京都が実施する「キャップ&トレード」と、「地球温暖化対策報告書制度」が代表的なものとして挙げられます。

キャップ&トレード(東京都)

出典:東京都

キャップ&トレード制度は、東京都に所在する大規模事業所(前年度の燃料、熱、電気の使用量が、 原油換算で年間1,500 kL以上の事業所)に、CO2排出量の削減義務を課すものです。

対象となった事業所は、設定された目標値までCO2排出量を削減する必要があり、その義務達成には低炭素電力の活用や再エネ設備の開発が有効です。

地球温暖化対策報告書制度(東京都)

出典:東京都

地球温暖化対策報告書制度は、都内中小規模事業所の年間エネルギー使用量の合計が原油換算3,000kl以上の場合、温暖化対策関連の情報提出が義務付けられる制度です。低炭素電力の導入によって、東京都による評価制度で有利になり、表彰される可能性が高まります。

【ご参考】環境イニシアティブ

国際的なCO2排出削減の要求が高まる中、任意参加型の環境イニシアティブに注目が集まっています。電力会社の切替と関連するイニシアティブとしては、大企業向けでは「RE100」や「SBT」、中小企業向けでは「自然エネルギー100%プラットフォーム」や「エコアクション21」が代表的なものとして挙げられます。

RE100

出典:RE100

RE100は、事業の電力を 100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際イニシアチブです。戦略的に再エネ電源を調達する必要があり、電力会社との連携が重要となります。

RE100加盟のメリット
  1. 脱炭素の企業姿勢をグローバルに明示
  2. CDP質問書の加点
  3. RE100のHPによる貴社情報の掲載
  4. エネルギー関連ビジネス展開の後押し

SBT(Science-based Targets)

出典:SBT

SBTは、企業に対し「科学的根拠」に基づく「二酸化炭素排出量削減目標」を立てることを求めている国際イニシアチブです。RE100と同様、戦略的に再エネ電源を調達する必要があり、電力会社との連携が重要となります。

SBT加盟のメリット
  1. 経費削減や経営率化
  2. 信頼および評判の構築
  3. CDP質問書の加点
  4. SBTのHPによる貴社情報の掲載

自然エネルギー100%プラットフォーム

出典:自然エネルギー100%プラットフォーム

「自然エネルギー100%プラットフォーム」は、自然エネルギー100%の実現を提唱する世界的なイニシアチブです。日本では、ドイツ拠点の「Global 100% Renewable Energy Platform」との連携のもと、CAN-Japanが運営を担っています。

自然エネルギー100%プラットフォーム加盟のメリット
  1. ロゴマークの活用
  2. 自然エネルギー100%プラットフォームのHPでの掲載
  3. 社会からの信頼獲得

エコアクション21

出典:エコアクション21

エコアクション21は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム(EMS)です。電力会社によっては省エネ対策を得意とする企業もあり、そうした電力会社への切替によりエコアクション21の認証取得を有利に進められる可能性があります。

エコアクション21加盟のメリット
  1. 金融機関による関連融資
  2. 社会からの信頼獲得
  3. 経営効率化
  4. ロゴマークの活用