カーボンフットプリントの今後、炭素の「消費税」で製品に低炭素価値、経済同友会が提言

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経済同友会、カーボンフットプリントのあり方などに関する提言を発表

IPCC第5次評価報告書によると、20世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な原因は、人間活動であった可能性が95%以上と極めて高いです。1880年から2012年において、世界平均地上気温は0.85℃上昇しており、また1901年から2010年において世界平均海面水位は19cm上昇しました。

そのような中、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みである、パリ協定が採択されました。パリ協定は、2017年6月に米国の脱退表明があったものの、米国の動きに追随する国はなく、2017年7月のＧ20でも、パリ協定を軸に対策を進めることが確認されています。

日本の将来におけるエネルギー事情について、環境省の長期低炭素ビジョンでは、2050年80％削減に向けた絵姿として、再エネなどの低炭素電源が9割以上を占めているとしています。また、あらゆる分野で電化・低炭素燃料への利用転換が進み、最終エネルギー消費の多くは電力によってまかなわれ、化石燃料は一部の産業や運輸等で使用されるのみといった未来を描いています。

現在、日本では2020年の「長期低排出発展戦略」提出に向けて検討が重ねられていますが、2030年の26％削減や 2050年の80％削減を達成するための具体的な戦略を策定することは容易ではありません。この長期低排出発展戦略に向けて、環境省は「長期低炭素ビジョン」を、経済産業省は「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書」を取りまとめています。その中でカーボンプライシングに関しては、環境省は積極的、経済産業省は慎重な意見を表明しています。

環境省「長期低炭素ビジョン」	経済産業省「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書」
長期大幅削減を実現するため、現行の地球温暖化対策計画に基づく着実な取組とともに、主要な施策の方向性としては、①世の中の全ての主体に排出削減のインセンティブを与え、市場の活力を最大限活用して、低炭素の技術、製品、サービス等の市場競争力を強化するカーボンプライシング（炭素の価格付け）や、②環境情報の整備・開示、技術開発、土地利用、人材育成、世界全体の排出削減への貢献等が考えられる。	我が国は、エネルギー本体価格・諸税、その他の暗示的価格等を合算したカーボンプライス全体について、既に国際的に高額な水準にある。国際比較や既存施策による措置等を考慮すると、現時点ではカーボンプライシング施策（排出量取引・炭素税）の追加措置は必要な状況にない。ただし、長期の様々な不確実性に鑑みても、カーボンプライシング施策は、政策オプションの１つとしては今後とも慎重な検討が必要である。

こうした中、経済同友会はカーボンフットプリントのあり方などに関する提言を発表しました。温室効果ガス排出削減に向けた内容であり、発表ではカーボンフットプリントの活用など3つの提言が示されました。

提言1、カーボンフットプリントを活用してイノベーションと行動変容を促す

温室効果ガスの排出削減策には、政府、企業、家計の各部門の主体的な取り組みが必要です。現状を認識し、目標を設定し、成果を評価し、さらなる高度化を図っていくための出発点は、CO2排出量の定量的な把握です。

定量把握の手法としては、カーボンフットプリントがあります。カーボンフットプリントとは、ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量を把握することであり、①製品（サービス）レベルで把握する取り組みと、②各企業レベルで把握する取り組みがあります（図2）。

現状では、カーボンフットプリントは自主的開示に留まっています。しかし、今回の提言において、まずは各企業において、製品・サービスレベルでCO2排出量を定量的に把握する取り組みを推進すべきとされています。このCO2排出量の「見える化」によって、事業者のみならず個人を含む消費者も、CO2排出量が少ない製品の選択が可能となります。

また、今後、地球環境の持続可能性向上への企業の取り組みが、環境意識の高い消費者や投資家から一層重視されていくことが考えられます。例えば、GSIAによるとESG投資は、2016年に約23兆ドルとなっており、世界の運用資産の3割に迫っています。そのことを考慮すると、消費行動や投資行動によって、CO2排出削減に対する市場を通した企業への規律が強化される可能性があります。そのため、今回の発表ではカーボンフットプリントを事業活動のインフラとして早期に本格導入していくべきと提言されています。

提言2、国際貢献と経済成長との好循環を成長戦略として展開する

世界の温室効果ガス排出量に占める日本の割合は2.7％しかなく、仮に2050年の80％削減を国内のみで達成したとしても、地球レベルでの貢献は限定的になります。むしろ、新興国や途上国へ技術協力することで、地球規模の温暖化対策が実現します。同時に、これは新興国や途上国の産業の高度化にも寄与するため、国家間の信頼関係の構築の観点でも大きな意義があります。

また、日本企業には、各国企業へ広がるグローバル・サプライチェーンがあります。提言では、これに日本発のカーボンフットプリントを積極活用することで、新たな付加価値を創出できる可能性が高いとしています。

加えて、個別企業による取り組みを越えて、カーボンフットプリントに関する業界基準を整備することも必要としています。日本発のカーボンフットプリントが世界に浸透すれば、将来的に国際標準を獲得することも期待できます。

提言3、長期的視野に立脚し温暖化対策の負担の構造改革を目指す

カーボンプライシングには幾つかの類型があり、それぞれにメリット・デメリットあります（図3）。現在、日本ではカーボンプライシング導入の検討が行われていますが[関連記事]、提言では排出企業に直接課税するような制度設計ではなく、企業が自主的・積極的に対応していくことが望ましいとしています。

また、現状、日本の炭素価格は他国に比較して高い水準にあります。したがって、現行のエネルギー課税は地球温暖化対策税を含めて、縮小・廃止する方向で見直すことで、特に企業の負担を軽減し、投資を促していくべきとの提言が示されています。

排出削減策を実施すれば費用の発生は免れず、これを誰かが負担しなければなりません。しかし提言の中では、前述のように排出企業に直接課税すべきではないとされています。そのため、消費者に費用負担を求める税として、仮称「炭素消費税（Carbon Consumption Tax：CCT）」の概念が示されています。

この仕組みでは、温暖化対策の費用は、従量的で応益的な間接税として負担を求めるものとなります。従量性は、排出量の多寡に応じて負担するということです。応益性は、製品・サービスの便益を享受する消費者に負担を求めるということです。

この消費税をモデルとした炭素消費税（CCT）の導入によって、低炭素であるほど製品やサービスの税負担が少なくなるため、市場原理を通じ、CO2の排出総量が最小化していくことが期待できます。

ただし、炭素消費税についても、様々な欠点が指摘されています。例えば、サプライチェーンの最上流からの排出量の把握、製品・サービスごとに異なる税率設定、WTO協定など既存の貿易ルールとの整合性などです。

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執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

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