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EICについて

電力自由化は、2000年3月より、特別高圧(2 万V以上)で受電する使用規模2,000kW以上の需要家を対象として始まりました。その4年後、2004年4月から使用規模500kW以上、2005年4月からは50kW以上まで自由化範囲が拡大されました。2016年4月から始まる電力の全面自由化に伴い、「電力を利用している人全て」が自由化の対象となりました。

電力会社の切り替えについて

電力・エネルギーに関する情報を広く発信する観点から、自主事業の一環として「イベント・セミナー開催支援事業」を実施します。テーマに関心のある参加者を集め、みなさまに貴社のサービスや製品を知っていただくことを支援いたします。

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代理店としての高い競争力を保持できるよう、サポートさせていただきます。代理店事業を始めるにあたっての疑問点にも、可能な限りお答えいたします。

代理店事業の支援について

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トップニュース

FIT買取終了後のPVとEVの連携、蓄電池の自宅への利用量はEV走行エネルギーの約2倍にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年06月22日

新電力ネット運営事務局

FIT買取終了後のPVとEVの連携、蓄電池の自宅への利用量はEV走行エネルギーの約2倍に

積水化学工業は6月、VtoH(Vehicle to Home)搭載住宅の実邸における利用実態調査を実施したと発表しました。FIT期間終了後のPV余剰電力の活用策としてEVへの期待が高まる中、EV単体の導入だけでなく、VtoHとあわせて導入することがより有効であるとしています。

補助金情報

案件名 受付期間 実施機関
平成30年度 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金2次公募(再生可能エネルギー熱事業者支援事業) 平成30年6月11日(月)~平成30年7月13日(金)17:00必着 一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)
平成30年度低炭素型廃棄物処理支援事業補助金(廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業) 平成30年6月5日(火)~7月4日(水) ※17時必着 公益財団法人 廃棄物・3R研究財団
茨城県中小規模事業所向け 省エネ対策設備導入推進事業費補助金 (省エネ設備導入補助金) 平成30年6月21日(木)から平成31年1月10日(木)まで 茨城県
平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (省 CO2 型リサイクル等高度化設備導入促進事業) 平成30年5月8日(火)~7月6日(金)17時必着 公益財団法人廃棄物・3R研究財団
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業) 平成31年1月31日(木) 15 時まで 一般社団法人温室効果ガス審査協会

入札情報

案件名 官報掲載日 調達機関 所在地
滋賀県の県有施設に係る電気調達 平成30年6月23日 滋賀県 滋賀県
胎内市役所他28施設で使用する電力の供給 平成30年6月21日 胎内市 新潟県
稚内開発建設部管内道路附属物外で使用する電気 平成30年6月21日 国土交通省 北海道
東京外国語大学府中キャンパスで使用する電気 平成30年6月21日 国立大学法人 東京都
情報通信政策研究所(国分寺庁舎)内で使用する電力 平成30年6月20日 総務省 東京都

統計データ一覧

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コモディティ・経済動向

原油価格詳しく見る

18/06/17 前週比 前年比
原油価格 73.60 $/バレル +0.15(+0.2%) +28.39(+62.8%)

為替動向詳しく見る

18/06/17 前週比 前年比
ドル(円) 110.30 USドル/円 +0.47(+0.43%) +0.1(+0.09%)

国内総生産(GDP)詳しく見る

2018Q1 前期比 前年比
GDP 533.08 兆円 -0.83(-0.2%) +5.27(+1%)

鉱工業指数(IIP)詳しく見る

2018Q1 前期比 前年比
IIP 103.4 -1.7(-1.62%) +2.4(+2.38%)

エネルギー市場

電力需要詳しく見る

18/03 前月比 前年比
電力需要 7,376万MWh -685(-8.5%) -48(-0.65%)

新電力の割合詳しく見る

18/03 前月比 前年比
新電力の割合 12.71 % +0.27(+2.17%) +3.59(+39.36%)

契約口数詳しく見る

18/03 前月比 前年比
契約口数 8,706万件 -4(-0.04%) +57(+0.66%)

切り替え件数詳しく見る

18/03 前月比 前年比
切り替え件数 32万件 -5(-13.67%) +6(+22.54%)

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