電力ニュース・コラム | COLUMN

政策・動向のニュース・コラム一覧

第5次エネルギー基本計画が閣議決定、FIT制度は継続、ただし2020年度末までに抜本的見直しの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年07月11日

新電力ネット運営事務局

第5次エネルギー基本計画が閣議決定、FIT制度は継続、ただし2020年度末までに抜本的見直し

第4次エネルギー基本計画の策定から約4年が経過し、2018年7月、経済産業省は第五次エネルギー基本計画が閣議決定したと発表しました。2030年の計画の見直しのみならず、パリ協定の発効を受け2050年を見据えた対応など、日本がエネルギー選択を構想すべき時期に来ており、計画が見直されることなりました。

2GWの国際連系線コストは日韓2000億円、日露6000億円で回収可能との試算にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年06月29日

新電力ネット運営事務局

2GWの国際連系線コストは日韓2000億円、日露6000億円で回収可能との試算に

自然エネルギー財団は6月、「アジア国際送電網研究会 第2次報告書」を公表しました。報告書によると、日本が国際連系線を建設することは物理的・技術的に可能であり、陸揚げ後の国内ネッ トワークとの接続にも大きな問題がないとしています。

29年度のインバランス収支は約270億円の赤字、余剰時料金やFIT特例が要因にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年06月28日

新電力ネット運営事務局

29年度のインバランス収支は約270億円の赤字、余剰時料金やFIT特例が要因に

6月に開催された制度設計専門会合において、29年度における一般送配電事業者のインバランス収支が約270億円になったと発表がありました。二つの要因(余剰インバランス、FIT特例)について見ていきたいと思います。

FIT買取終了後のPVとEVの連携、蓄電池の自宅への利用量はEV走行エネルギーの約2倍にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年06月22日

新電力ネット運営事務局

FIT買取終了後のPVとEVの連携、蓄電池の自宅への利用量はEV走行エネルギーの約2倍に

積水化学工業は6月、VtoH(Vehicle to Home)搭載住宅の実邸における利用実態調査を実施したと発表しました。FIT期間終了後のPV余剰電力の活用策としてEVへの期待が高まる中、EV単体の導入だけでなく、VtoHとあわせて導入することがより有効であるとしています。

10kW以上の発電所、系統利用料は月あたり150円/kW想定、地熱など設備利用率が高い施設が有利の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年06月07日

新電力ネット運営事務局

10kW以上の発電所、系統利用料は月あたり150円/kW想定、地熱など設備利用率が高い施設が有利

日本は、人口減少や再エネによる系統連系ニーズの拡大など、送配電関連費用を押し上げる方向での変化が生じてます。電力系統の効率化等については「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討WG」で議論が進められていますが、見直しが検討されている制度について全体像を見ていきます。

第1回目の非化石価値取引、26社が参加し約定量は約500万kWh、価格は1.3円~4円/kWhの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年05月23日

新電力ネット運営事務局

第1回目の非化石価値取引、26社が参加し約定量は約500万kWh、価格は1.3円~4円/kWh

5月18日、日本卸電力取引所(JEPX)は、「非化石価値」を取引する非化石価値取引市場において、第1回目の入札結果を発表しました。26社が参加し、最低価格は1.3円/kWh、最高価格は4円/kWhとなり、約500万kWhが約定しました。

電力と比較し新規参入の困難なガス小売市場における競争状況の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年05月17日

新電力ネット運営事務局

電力と比較し新規参入の困難なガス小売市場における競争状況

5月15日、競争的な電力・ガス市場研究会が開催され、ガス小売市場における競争状況について状況が整理されました。この記事では、電力と比較すると参入の少ないガスビジネスの現状について見ていきたいと思います。

蓄電池の損益分岐点「ストレージパリティ」、FIT切れのPV設置ケースで2020年に達成予定の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年04月25日

新電力ネット運営事務局

蓄電池の損益分岐点「ストレージパリティ」、FIT切れのPV設置ケースで2020年に達成予定

経済産業省は4月、「ソーラーシンギュラリティの影響度等に関する調査」報告書を公開しました。固定価格買取制度の期限が過ぎた太陽光発電と組み合わせることにより、2020年前後には「ストレージパリティ」を達成するとしています。

積水ハウス、住宅業界で国内初のSBTI取得、住宅のCO2排出を2030年までに45%削減の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年04月17日

新電力ネット運営事務局

積水ハウス、住宅業界で国内初のSBTI取得、住宅のCO2排出を2030年までに45%削減

積水ハウスは、国際的なイニシアチブである「SBTI(Science Based Targets Initiative) 」から認定を取得したと発表しました。住宅業界で国内初であり、2030年までに供給する戸建住宅、賃貸住宅からのCO2排出量を45%削減するという目標を掲げています。

風力・地熱発電の環境アセスメント期間半減、NEDOが迅速化ガイドを公表の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年04月13日

新電力ネット運営事務局

風力・地熱発電の環境アセスメント期間半減、NEDOが迅速化ガイドを公表

NEDOは3月、風力発電施設と地熱発電施設を対象とした、環境アセスメント期間の半減に役立つ「環境アセスメント迅速化手法のガイド」を公表しました。ガイドでは「前倒環境調査」という方法を提示しており、現況調査等に先行または同事変列で配慮書手続などを実施することで、期間短縮を実現するものです。

2018年度の再エネ賦課金が6年連続の上昇で2.90円に、FIT単価は小型風力が55円から20円に確定の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年03月26日

新電力ネット運営事務局

2018年度の再エネ賦課金が6年連続の上昇で2.90円に、FIT単価は小型風力が55円から20円に確定

3月23日、経済産業省は、FITの2018年度の買取価格及び賦課金単価等を決定したと発表しました。買取価格については、小型風力の区分がなくなり、55円から20円になったことが大きな変化といえます。再エネ賦課金については、2.90円/kWhとなり、前年度から0.26円(約10%)増加しました。

沖縄における新電力参入を活性化、4月開始予定の「卸電力メニュー」の需給調整力の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年03月09日

新電力ネット運営事務局

沖縄における新電力参入を活性化、4月開始予定の「卸電力メニュー」の需給調整力

沖縄エリアの新電力参入を活性化させる可能性のある「卸電力メニュー」について、価格妥当性などが制度設計専門会合において議論されました。沖縄電力によると、業務用電力の平均負荷率を前提とした試算において、沖縄電力の小売料金と調達コストを比較した場合、卸電力メニューが下回るとしています。

電力会社の切替の際、さらに安い料金等を提示する「取戻し営業」、禁止ルールなど整備の可能性の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年03月08日

新電力ネット運営事務局

電力会社の切替の際、さらに安い料金等を提示する「取戻し営業」、禁止ルールなど整備の可能性

電力・ガス取引監視等委員会は、電気の需要家がスイッチングを行う際の「取戻し営業」について、今後の対応に向けた論点をまとめました。今後、取戻し営業時の安値提示の是非などについて、ルール整備が行われる可能性があります。

大和ハウス工業、住宅業界で世界初の「EP100」「RE100」に加盟の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年03月07日

新電力ネット運営事務局

大和ハウス工業、住宅業界で世界初の「EP100」「RE100」に加盟

大和ハウス工業が国際イニシアティブ「EP100」と「RE100」に加盟したと発表しました。「EP100」と「RE100」の双方への加盟は建設・住宅業界で世界初です。「EP100」への加盟については、日本初の事例です。

固定価格買取制度、2018年度の大規模太陽光は18円、バイオマスと風力の一部は入札にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年02月13日

新電力ネット運営事務局

固定価格買取制度、2018年度の大規模太陽光は18円、バイオマスと風力の一部は入札に

調達価格等算定委員会が2月に開催され、FIT法による2018年度以降の価格及び期間についての委員長案が示されました。2018年度の太陽光(10kW~2000kW未満)は18円/kWhになり、バイオマスと風力の一部セグメントは入札に移行します。

カーボンフットプリントの今後、炭素の「消費税」で製品に低炭素価値、経済同友会が提言の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年01月23日

新電力ネット運営事務局

カーボンフットプリントの今後、炭素の「消費税」で製品に低炭素価値、経済同友会が提言

1月18日、経済同友会はカーボンフットプリントのあり方などに関する提言を発表しました。温室効果ガス排出削減に向けた内容であり、発表ではカーボンフットプリントの活用など3つの提言が示されました。

2018年度のバイオマス入札、一般木材等では10000kW以上が対象、事業計画の受付締切は7月予定の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年01月05日

新電力ネット運営事務局

2018年度のバイオマス入札、一般木材等では10000kW以上が対象、事業計画の受付締切は7月予定

12月27日、調達価格等算定委員会にて2018年度バイオマス発電入札の対象規模や入札量について議論が行われました。対象規模は一般木材等では10000kW以上、入札量については200MWとなる見込みです。

再エネの大量導入における4つの課題と2030年に向けた取組の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年12月21日

新電力ネット運営事務局

再エネの大量導入における4つの課題と2030年に向けた取組

再エネ大量導入においては、大別すると①発電コスト、②系統制約、③調整力、④事業環境といった4つの課題があります。また、国際競争力という観点では、それらの課題を解決し、世界に通用するエネルギー企業を創出する必要があります。今回のコラムでは、国の議論から再エネ大量導入における4つの課題を整理し、2030年に向けた取り組みの方向性を見ていきたいと思います。

電力関連ビジネスの国内市場の予測、容量アグリゲーションは2017年の65MWから2020年には230MWにの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年12月11日

新電力ネット運営事務局

電力関連ビジネスの国内市場の予測、容量アグリゲーションは2017年の65MWから2020年には230MWに

12月4日、富士経済は電力関連システム・サービスの市場を調査し、その結果を報告書「電力システム改革で動く設備・システム・サービス市場の全貌 2017年版」にまとめたと発表しました。調査対象は、「電力小売全面自由化」による市場競争の進展や、それに伴う新ビジネスの創出が期待される分野であり、報告書では電力関連システム・サービスにおける複数分野の市場を分析しています。

FIT法、バイオマスの調達価格や燃料区分が変更の可能性、入札制度の導入も視野にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年12月01日

新電力ネット運営事務局

FIT法、バイオマスの調達価格や燃料区分が変更の可能性、入札制度の導入も視野に

11月21日、調達価格等算定委員会にて、認定量が急増している「一般木材等バイオマス発電」については、2018・2019年度の調達価格が変更される可能性や、入札制度の導入も視野に入れることが示されました。入札制度は2018年度から導入される可能性があり、対象となる設備規模は今後検討される予定です。