電力ニュース・コラム | COLUMN

政策・動向のニュース・コラム一覧

家庭用設備における非化石証書の可能性、トラッキングビジネスの今後の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年04月12日

新電力ネット運営事務局

家庭用設備における非化石証書の可能性、トラッキングビジネスの今後

これまで非化石証書は、再エネ電源の由来を特定できず、RE100等のイニシアティブに適用不可と考えられてきました。しかし、2019年2月に実施された実証実験により、トラッキングスキームが導入され、FIT非化石証書の由来となった発電所を明らかにすることが可能となりました。

エネ庁が「ベースロード市場ガイドライン」作成、上限価格や透明性におけるルール整備が進むの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年04月03日

新電力ネット運営事務局

エネ庁が「ベースロード市場ガイドライン」作成、上限価格や透明性におけるルール整備が進む

ベースロード市場のルール整備は着実に進んでおり、2019年3月19日制度検討作業部会においては、資源エネルギー庁が「ベースロード市場ガイドライン」を作成する形で合意がなされました。その後、電力・ガス取引監視等委員会により、28日に「ベースロード市場ガイドライン」が公表されました。

電力切替の誤認識、約半数がスマートメータ有料、3割が電気品質が下がると回答、経産省がアンケート結果公表の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年03月13日

新電力ネット運営事務局

電力切替の誤認識、約半数がスマートメータ有料、3割が電気品質が下がると回答、経産省がアンケート結果公表

自由化における不安を解消し、より多くの需要家が切り替えを検討できる環境を整えていくことが重要だと考えられます。こうした中、全面自由化が実施された2016年度から、経済産業省は委託事業として自由化の認知度や不安等に関するアンケートを実施しており、3月8日にその最新版の結果を公開しました。

卒FITの再エネ電力確保に向けた各社の動き、2023年までに130万件以上が新たなサービスに移行の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年03月06日

新電力ネット運営事務局

卒FITの再エネ電力確保に向けた各社の動き、2023年までに130万件以上が新たなサービスに移行

卒FITの市場規模として、件数ベースでみると、2019年〜2023年合計では少なくとも130万件、最大で210万件程度になると推測されます。これらの卒FIT電源を確保するため、各社が様々なサービスを提供しており、それらサービスの特徴を見ていきたいと思います。

FIT価格、事業用太陽光は2022年に8.5円/kWh目標、住宅用は2024年に10.3円の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年01月18日

新電力ネット運営事務局

FIT価格、事業用太陽光は2022年に8.5円/kWh目標、住宅用は2024年に10.3円

1月9日、調達価格等算定委員会は、FIT制度における2019年度以降の調達価格および調達期間を整理した委員長案を取りまとめました。導入が急激に進む太陽光発電は「急速なコストダウンが見込まれる電源」と位置付けられ、今後の価格目標が示されました。

東京都キャップ&トレード制度、2020年度より第3期に突入、高まる低炭素電力への期待の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年12月18日

新電力ネット運営事務局

東京都キャップ&トレード制度、2020年度より第3期に突入、高まる低炭素電力への期待

キャップ&トレード制度は、都内CO2排出量の削減を目指し、オフィスビル等のエネルギー需要側にCO2排出削減を義務付ける制度です。同制度は現在、第2計画期間(2015年度~2019年度)に入っており、2020年度~2024年には第3期に突入します。本コラムでは、制度概要や、今後の動きについて見ていきます。

経産省とNEDO、世界初となる「水素閣僚会議」を東京で開催、Tokyo Statement(東京宣言)発表の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年11月08日

新電力ネット運営事務局

経産省とNEDO、世界初となる「水素閣僚会議」を東京で開催、Tokyo Statement(東京宣言)発表

10月23日、経済産業省及びNEDOの主催の下、世界で初めて閣僚レベルが水素社会の実現をメインテーマとして議論を交わす「水素閣僚会議」が東京において開催されました。その成果として「Tokyo Statement(東京宣言)」が示されました。

2019年11月以降のFIT満了に向けた取り組み、経産省が売電事業者の受付開始の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年10月25日

新電力ネット運営事務局

2019年11月以降のFIT満了に向けた取り組み、経産省が売電事業者の受付開始

余剰電力買取制度が始まった直後である2009年11月に適用を受けた住宅用太陽光発電設備は、買取期間が10年間のため、2019年11月以降順次、買取期間が満了を迎えます。経済産業省は、こうした電源を買い取る「売電事業者」の登録受付を開始しています。

FIT適用の太陽光パネルに蓄電池を増設するビジネス、今後は可能となる見込みの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年10月18日

新電力ネット運営事務局

FIT適用の太陽光パネルに蓄電池を増設するビジネス、今後は可能となる見込み

10月15日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会が開催されました。その中で、既認定案件による国民負担 の抑制に向けた対応について議論が行われました。

一般送配電事業者が開発を進める需給調整市場、事業者側で必要な対応とはの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年10月16日

新電力ネット運営事務局

一般送配電事業者が開発を進める需給調整市場、事業者側で必要な対応とは

現在、2021年4月の需給調整市場開設に向けて、一般送配電事業者を代表して東京電力PGおよび中部電力が共同で「需給調整市場システム」の開発を進めています。今回の記事では、「需給調整市場」について概要を整理します。

新電力の実態調査、4分の1以上が売上100億円以上、帝国データバンクが分析の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年09月11日

新電力ネット運営事務局

新電力の実態調査、4分の1以上が売上100億円以上、帝国データバンクが分析

帝国データバンクは9月、「登録小売電気事業者」に登録された全国508社(2018年8月9日時点)について、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS2」(147 万社収録)などを基に、都道府県別、設立時期、業種別、年売上高別、上場区分別等に集計・分析した結果を発表しました。

FIT制度、2018年度の認定期限、概ねの発電設備で2019年1月11日までの申請が必要の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年09月05日

新電力ネット運営事務局

FIT制度、2018年度の認定期限、概ねの発電設備で2019年1月11日までの申請が必要

資源エネルギー庁は8月31日、FIT制度における2018年度中の認定申請等にかかる期限日や、標準処理期間及び運用ルールの一部見直しを発表しました。申請時に接続同意書類の提出が必須になる等の変更が加えられます。

電力小売における競争環境の整備、これまでの取り組みと今後検討されることの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月20日

新電力ネット運営事務局

電力小売における競争環境の整備、これまでの取り組みと今後検討されること

電力の競争環境整備については、国がこれまで検討が進めてきており、様々な取り組みがなされてきました。また、2017年10月からは「競争的な電力・ガス市場研究会」において議論が行われており、8月には中間論点をまとめた報告書が発表されました。この記事では、これら電力小売りの競争環境に関する議論を整理します。

FIT対象の再エネ設備、廃棄費用に関する報告が義務化に、10kW未満の太陽光発電は対象外の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月03日

新電力ネット運営事務局

FIT対象の再エネ設備、廃棄費用に関する報告が義務化に、10kW未満の太陽光発電は対象外

7月31日、資源エネルギー庁はFIT認定を受けた再エネ設備(10kW未満の太陽光発電除く)における廃棄費用(撤去及び処分費用)に関する報告義務化について通知しました。運転費用報告の際に、電子報告サイトの入力フォームにしたがって、廃棄費用の報告をするよう呼びかけています。

進められる「取戻し営業」規制の議論、経済産業大臣が言及、公正な競争条件の確保への写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年07月30日

新電力ネット運営事務局

進められる「取戻し営業」規制の議論、経済産業大臣が言及、公正な競争条件の確保へ

7月20日、電力・ガス取引監視等委員会の専門会合にて、現事業者による「取戻し営業」規制の議論が行われました。この会合において、スイッチングプロセスの短期化や、廉売行為に関する対応の方向性について検討が行われました。

第5次エネルギー基本計画が閣議決定、FIT制度は継続、ただし2020年度末までに抜本的見直しの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年07月11日

新電力ネット運営事務局

第5次エネルギー基本計画が閣議決定、FIT制度は継続、ただし2020年度末までに抜本的見直し

第4次エネルギー基本計画の策定から約4年が経過し、2018年7月、経済産業省は第五次エネルギー基本計画が閣議決定したと発表しました。2030年の計画の見直しのみならず、パリ協定の発効を受け2050年を見据えた対応など、日本がエネルギー選択を構想すべき時期に来ており、計画が見直されることなりました。

2GWの国際連系線コストは日韓2000億円、日露6000億円で回収可能との試算にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年06月29日

新電力ネット運営事務局

2GWの国際連系線コストは日韓2000億円、日露6000億円で回収可能との試算に

自然エネルギー財団は6月、「アジア国際送電網研究会 第2次報告書」を公表しました。報告書によると、日本が国際連系線を建設することは物理的・技術的に可能であり、陸揚げ後の国内ネッ トワークとの接続にも大きな問題がないとしています。

29年度のインバランス収支は約270億円の赤字、余剰時料金やFIT特例が要因にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年06月28日

新電力ネット運営事務局

29年度のインバランス収支は約270億円の赤字、余剰時料金やFIT特例が要因に

6月に開催された制度設計専門会合において、29年度における一般送配電事業者のインバランス収支が約270億円になったと発表がありました。二つの要因(余剰インバランス、FIT特例)について見ていきたいと思います。

FIT買取終了後のPVとEVの連携、蓄電池の自宅への利用量はEV走行エネルギーの約2倍にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年06月22日

新電力ネット運営事務局

FIT買取終了後のPVとEVの連携、蓄電池の自宅への利用量はEV走行エネルギーの約2倍に

積水化学工業は6月、VtoH(Vehicle to Home)搭載住宅の実邸における利用実態調査を実施したと発表しました。FIT期間終了後のPV余剰電力の活用策としてEVへの期待が高まる中、EV単体の導入だけでなく、VtoHとあわせて導入することがより有効であるとしています。

10kW以上の発電所、系統利用料は月あたり150円/kW想定、地熱など設備利用率が高い施設が有利の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年06月07日

新電力ネット運営事務局

10kW以上の発電所、系統利用料は月あたり150円/kW想定、地熱など設備利用率が高い施設が有利

日本は、人口減少や再エネによる系統連系ニーズの拡大など、送配電関連費用を押し上げる方向での変化が生じてます。電力系統の効率化等については「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討WG」で議論が進められていますが、見直しが検討されている制度について全体像を見ていきます。