電力ニュース・コラム | COLUMN

政策・動向のニュース・コラム一覧

固定価格買取制度、2018年度の大規模太陽光は18円、バイオマスと風力の一部は入札にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年02月13日

新電力ネット運営事務局

固定価格買取制度、2018年度の大規模太陽光は18円、バイオマスと風力の一部は入札に

調達価格等算定委員会が2月に開催され、FIT法による2018年度以降の価格及び期間についての委員長案が示されました。2018年度の太陽光(10kW~2000kW未満)は18円/kWhになり、バイオマスと風力の一部セグメントは入札に移行します。

証書等を用いた再エネ調達の価格、「Jクレジット」「グリーン電力証書」「非化石証書」の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年02月07日

新電力ネット運営事務局

証書等を用いた再エネ調達の価格、「Jクレジット」「グリーン電力証書」「非化石証書」

自然エネルギー財団は1月、自然エネルギーの電力を効率的に調達するためのガイドブック発行しました。今回の記事では、代表的な自然エネルギーの発電設備による証書・クレジットである「Jクレジット」「グリーン電力証書」「非化石証書」について見ていきます。

カーボンフットプリントの今後、炭素の「消費税」で製品に低炭素価値、経済同友会が提言の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年01月23日

新電力ネット運営事務局

カーボンフットプリントの今後、炭素の「消費税」で製品に低炭素価値、経済同友会が提言

1月18日、経済同友会はカーボンフットプリントのあり方などに関する提言を発表しました。温室効果ガス排出削減に向けた内容であり、発表ではカーボンフットプリントの活用など3つの提言が示されました。

2018年度のバイオマス入札、一般木材等では10000kW以上が対象、事業計画の受付締切は7月予定の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年01月05日

新電力ネット運営事務局

2018年度のバイオマス入札、一般木材等では10000kW以上が対象、事業計画の受付締切は7月予定

12月27日、調達価格等算定委員会にて2018年度バイオマス発電入札の対象規模や入札量について議論が行われました。対象規模は一般木材等では10000kW以上、入札量については200MWとなる見込みです。

再エネの大量導入における4つの課題と2030年に向けた取組の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年12月21日

新電力ネット運営事務局

再エネの大量導入における4つの課題と2030年に向けた取組

再エネ大量導入においては、大別すると①発電コスト、②系統制約、③調整力、④事業環境といった4つの課題があります。また、国際競争力という観点では、それらの課題を解決し、世界に通用するエネルギー企業を創出する必要があります。今回のコラムでは、国の議論から再エネ大量導入における4つの課題を整理し、2030年に向けた取り組みの方向性を見ていきたいと思います。

電力関連ビジネスの国内市場の予測、容量アグリゲーションは2017年の65MWから2020年には230MWにの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年12月11日

新電力ネット運営事務局

電力関連ビジネスの国内市場の予測、容量アグリゲーションは2017年の65MWから2020年には230MWに

12月4日、富士経済は電力関連システム・サービスの市場を調査し、その結果を報告書「電力システム改革で動く設備・システム・サービス市場の全貌 2017年版」にまとめたと発表しました。調査対象は、「電力小売全面自由化」による市場競争の進展や、それに伴う新ビジネスの創出が期待される分野であり、報告書では電力関連システム・サービスにおける複数分野の市場を分析しています。

FIT法、バイオマスの調達価格や燃料区分が変更の可能性、入札制度の導入も視野にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年12月01日

新電力ネット運営事務局

FIT法、バイオマスの調達価格や燃料区分が変更の可能性、入札制度の導入も視野に

11月21日、調達価格等算定委員会にて、認定量が急増している「一般木材等バイオマス発電」については、2018・2019年度の調達価格が変更される可能性や、入札制度の導入も視野に入れることが示されました。入札制度は2018年度から導入される可能性があり、対象となる設備規模は今後検討される予定です。

第1回目のメガソーラー入札、落札9件で最安値は17.2円、最高値は21円/kWhという結果にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年11月24日

新電力ネット運営事務局

第1回目のメガソーラー入札、落札9件で最安値は17.2円、最高値は21円/kWhという結果に

11月21日、低炭素投資促進機構は出力2000kW以上の太陽光発電設備における入札の結果を公表しました。今回、第一回目となるメガソーラーの入札では9件の落札があり、最安値は17.2円、最高値は21円/kWhという結果になりました。

沖縄エリアの再エネ導入量増加、沖縄電力が発電事業者へ優先給電ルールを伝達の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年11月22日

新電力ネット運営事務局

沖縄エリアの再エネ導入量増加、沖縄電力が発電事業者へ優先給電ルールを伝達

11月17日、沖縄電力は火力発電の出力制御などの措置を行っても、沖縄エリアの余剰が解消されないことが見込まれる場合には、各系統毎に、太陽光・風力の出力制御を行うと発表しました。沖縄電力は今後、バイオマス・太陽光・風力の発電事業者に、出力制御に関する具体的な対応内容について、書面の送付などを実施するとしています。

平成29年度FITの認定申請の提出期限、改正FITに伴い例年よりも前倒しにの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年11月14日

新電力ネット運営事務局

平成29年度FITの認定申請の提出期限、改正FITに伴い例年よりも前倒しに

11月10日、資源エネルギー庁は固定価格買取制度の平成29年度中の認定申請等にかかる提出期限を発表しました。改正FITにより審査項目が増加し、審査期間が長期化したこと、認定時に接続の同意を証する書類が必要となったこと等から、例年よりも前倒しして各種提出期限日が設定されています。

カーボンプライシングと電力、炭素税が導入されると電気料金は約28%上昇する試算の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年11月08日

新電力ネット運営事務局

カーボンプライシングと電力、炭素税が導入されると電気料金は約28%上昇する試算

環境省では2017年6月より「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」が開催されており、様々な方向性について検討が進められています。電力業界に対するカーボンプライシングも検討が進められており、本コラムではその内容について見ていきたいと思います。

ガス自由化によるサービス向上に向けた新たな取組、スイッチングは近畿が全体の約55%の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年11月06日

新電力ネット運営事務局

ガス自由化によるサービス向上に向けた新たな取組、スイッチングは近畿が全体の約55%

10月24日、電力・ガス基本政策小委員会は、ガスの小売全面自由化の進捗状況について纏めた資料を配布しました。ガス自由化によって料金・サービスメニューの多様化が進んでおり、スイッチングは近畿が約55%と半分以上となりました。

低圧で新電力トップの東京ガスが100万件を突破、次は2020年度までに220万件を目指すの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年10月30日

新電力ネット運営事務局

低圧で新電力トップの東京ガスが100万件を突破、次は2020年度までに220万件を目指す

10月26日、東京ガスは電気の申し込み件数が100 万件を突破し、2017年度までの累計目標件数を突破したと発表しました。東京ガスは2016年1月4日から先行受付を開始し、約3か月で20万件を突破、その後は約1300件/日の申込で推移しています。

7電力による再エネの出力制御率、北海道では2011年の0.1%から2016年は13.1%にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年10月25日

新電力ネット運営事務局

7電力による再エネの出力制御率、北海道では2011年の0.1%から2016年は13.1%に

10月17日、系統ワーキンググループが開催され、各社の30日等出力制御枠および出力制御の見通し等が議題に上がりました。ワーキンググループによると、2017年度において、太陽光や風力の30日等出力制御枠は据え置きとなりました。2016年の出力制御率については、北海道が最も高く13.1%になりました。

車載用リチウムイオン電池の市場、2025年に254.9GWhへ拡大、矢野経済が予測の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年10月24日

新電力ネット運営事務局

車載用リチウムイオン電池の市場、2025年に254.9GWhへ拡大、矢野経済が予測

10月20日、矢野経済研究所は車載用リチウムイオン電池世界市場の調査を実施したと発表しました。2016年の車載用LiB世界市場は46.6GWhですが、各国が内燃機関車の新車販売を禁止する動きなどにより、2025年には254.9GWhに拡大すると予測されています。

人口2位のインドで2050年に100%再エネ可能と予測、ラッペーンランタ大学発表の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年10月13日

新電力ネット運営事務局

人口2位のインドで2050年に100%再エネ可能と予測、ラッペーンランタ大学発表

9月25日、経済成長を続けるインドにおいて、2050年に100%再エネへと移行することが可能とする研究を、ラッペーンランタ大学が発表しました。主に石炭で構成される、インドの現在のシステムよりも安価にすることが可能としており、MWhあたり57ユーロの現状から、MWhあたり46ユーロが実現可能と指摘しています。

ノーベル賞の有力候補に日本人、ペロブスカイト太陽電池とはの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年09月28日

新電力ネット運営事務局

ノーベル賞の有力候補に日本人、ペロブスカイト太陽電池とは

9月20日、米国の科学情報企業であるクラリベイト・アナリティクスは、2017年の「クラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞」を発表しました。ノーベル賞クラスと目される研究者が選出されており、日本人では「ペロブスカイト」を太陽電池に応用できることを発見した宮坂力氏が選ばれました。

改正FIT法、太陽光発電の保守点検に対応する新資格、JPEAが認定の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年09月25日

新電力ネット運営事務局

改正FIT法、太陽光発電の保守点検に対応する新資格、JPEAが認定

9月14日、太陽光発電協会(JPEA)は新たに創設した「PVマスター保守点検技術者」制度に基づく第1回目の認定試験を、2018年2月25日に全国4会場で実施すると発表しました。改正FIT法の事業計画策定ガイドラインにおいて義務づけられた、太陽光発電設備の保守点検に必要な知識、技術の習得をJPEAが認定するものです。

使用済太陽光パネル、リサイクルシステムの構築などについて総務省が勧告の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年09月13日

新電力ネット運営事務局

使用済太陽光パネル、リサイクルシステムの構築などについて総務省が勧告

9月8日、総務省は使用済太陽光パネルの廃棄処分等の 実施状況を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告したと発表しました。環境省と経済産業省に対して、「災害による損壊パネルへの対処」や、「使用済パネルの適正処理・リサイクル」について勧告を行っています。

8月31日付のFIT法改正、「太陽電池の合計出力」の一定の増減で変更時の調達価格に、過積載は可能の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年09月08日

新電力ネット運営事務局

8月31日付のFIT法改正、「太陽電池の合計出力」の一定の増減で変更時の調達価格に、過積載は可能

9月5日、資源エネルギー庁は8月31日に公布・施行したFIT法改正のポイントを発表しました。ポイントは6つに分けられており、太陽光発電における調達価格の変更条件や、本人確認の書類の変更などについて説明が掲載されています。