電力ニュース・コラム | COLUMN

政策・動向のニュース・コラム一覧

第1回ベースロード市場、価格は8.70~12.47円/kWh、2018年度平均エリアプライスを下回るの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年09月13日

新電力ネット運営事務局

第1回ベースロード市場、価格は8.70~12.47円/kWh、2018年度平均エリアプライスを下回る

本記事では、8月9日に実施された第1回目ベースロード市場のオークション結果(2020年度受渡分)について概要を見ていきます。どのエリアにおいても、約定価格が平均エリアプライスを下回る一方、売りに比べ買い入札量が少なく16.1億kWhの約定量に留まりました。

2021年度の固定価格買取制度の検討状況、小規模はFIT継続、大規模はFIPや入札になる可能性の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年08月15日

新電力ネット運営事務局

2021年度の固定価格買取制度の検討状況、小規模はFIT継続、大規模はFIPや入札になる可能性

「特別措置法」であるFIT法には、2020年度末(2021年3月31日)までに抜本的な見直しを行う旨が規定されています。本記事では、国による検討内容から、2021年度以降のFIT制度における方向性を見ていきます。

2020年度の法的分離に向けた動き、公取委「適正な電力取引についての指針」改定案のパブコメ募集の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年07月04日

新電力ネット運営事務局

2020年度の法的分離に向けた動き、公取委「適正な電力取引についての指針」改定案のパブコメ募集

2020年度の法的分離に対して、その変化に対応するため、公取委と経産省は共同して「適正な電力取引についての指針」の改定案を作成しています。6月28日には、その改定案につき、パブリックコメント募集の案内を開始しています。

「RE100メンバー会」発足、国際イニシアチブ「RE100」加盟の日本企業が結集し再エネ普及を推進の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年06月04日

新電力ネット運営事務局

「RE100メンバー会」発足、国際イニシアチブ「RE100」加盟の日本企業が結集し再エネ普及を推進

日本国内のRE100加盟を支援する団体であるJCLPは「RE100メンバー会」を発⾜したと発表しました。「RE100メンバー会」は、RE100に加盟する日本企業が集まり、専⾨家や政策⽴案者等との対話を通じて、メンバー同⼠の協働や政策提⾔などを検討・実施するものとなります。

LNGより環境負荷の高い一部のバイオマス燃料、GHG排出量基準の新設可能性やFITへの影響の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年05月27日

新電力ネット運営事務局

LNGより環境負荷の高い一部のバイオマス燃料、GHG排出量基準の新設可能性やFITへの影響

バイオマス発電の持続可能性等について、経済産業省より「平成30年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査」報告書が公開されました。今回の記事では同報告書から、GHG排出基準の新設可能性や、今後のバイオマス発電へのFIT適用可能性等を見ていきます。

家庭用設備における非化石証書の可能性、トラッキングビジネスの今後の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年04月12日

新電力ネット運営事務局

家庭用設備における非化石証書の可能性、トラッキングビジネスの今後

これまで非化石証書は、再エネ電源の由来を特定できず、RE100等のイニシアティブに適用不可と考えられてきました。しかし、2019年2月に実施された実証実験により、トラッキングスキームが導入され、FIT非化石証書の由来となった発電所を明らかにすることが可能となりました。

エネ庁が「ベースロード市場ガイドライン」作成、上限価格や透明性におけるルール整備が進むの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年04月03日

新電力ネット運営事務局

エネ庁が「ベースロード市場ガイドライン」作成、上限価格や透明性におけるルール整備が進む

ベースロード市場のルール整備は着実に進んでおり、2019年3月19日制度検討作業部会においては、資源エネルギー庁が「ベースロード市場ガイドライン」を作成する形で合意がなされました。その後、電力・ガス取引監視等委員会により、28日に「ベースロード市場ガイドライン」が公表されました。

電力切替の誤認識、約半数がスマートメータ有料、3割が電気品質が下がると回答、経産省がアンケート結果公表の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年03月13日

新電力ネット運営事務局

電力切替の誤認識、約半数がスマートメータ有料、3割が電気品質が下がると回答、経産省がアンケート結果公表

自由化における不安を解消し、より多くの需要家が切り替えを検討できる環境を整えていくことが重要だと考えられます。こうした中、全面自由化が実施された2016年度から、経済産業省は委託事業として自由化の認知度や不安等に関するアンケートを実施しており、3月8日にその最新版の結果を公開しました。

卒FITの再エネ電力確保に向けた各社の動き、2023年までに130万件以上が新たなサービスに移行の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年03月06日

新電力ネット運営事務局

卒FITの再エネ電力確保に向けた各社の動き、2023年までに130万件以上が新たなサービスに移行

卒FITの市場規模として、件数ベースでみると、2019年〜2023年合計では少なくとも130万件、最大で210万件程度になると推測されます。これらの卒FIT電源を確保するため、各社が様々なサービスを提供しており、それらサービスの特徴を見ていきたいと思います。

FIT価格、事業用太陽光は2022年に8.5円/kWh目標、住宅用は2024年に10.3円の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年01月18日

新電力ネット運営事務局

FIT価格、事業用太陽光は2022年に8.5円/kWh目標、住宅用は2024年に10.3円

1月9日、調達価格等算定委員会は、FIT制度における2019年度以降の調達価格および調達期間を整理した委員長案を取りまとめました。導入が急激に進む太陽光発電は「急速なコストダウンが見込まれる電源」と位置付けられ、今後の価格目標が示されました。

東京都キャップ&トレード制度、2020年度より第3期に突入、高まる低炭素電力への期待の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年12月18日

新電力ネット運営事務局

東京都キャップ&トレード制度、2020年度より第3期に突入、高まる低炭素電力への期待

キャップ&トレード制度は、都内CO2排出量の削減を目指し、オフィスビル等のエネルギー需要側にCO2排出削減を義務付ける制度です。同制度は現在、第2計画期間(2015年度~2019年度)に入っており、2020年度~2024年には第3期に突入します。本コラムでは、制度概要や、今後の動きについて見ていきます。

経産省とNEDO、世界初となる「水素閣僚会議」を東京で開催、Tokyo Statement(東京宣言)発表の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年11月08日

新電力ネット運営事務局

経産省とNEDO、世界初となる「水素閣僚会議」を東京で開催、Tokyo Statement(東京宣言)発表

10月23日、経済産業省及びNEDOの主催の下、世界で初めて閣僚レベルが水素社会の実現をメインテーマとして議論を交わす「水素閣僚会議」が東京において開催されました。その成果として「Tokyo Statement(東京宣言)」が示されました。

2019年11月以降のFIT満了に向けた取り組み、経産省が売電事業者の受付開始の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年10月25日

新電力ネット運営事務局

2019年11月以降のFIT満了に向けた取り組み、経産省が売電事業者の受付開始

余剰電力買取制度が始まった直後である2009年11月に適用を受けた住宅用太陽光発電設備は、買取期間が10年間のため、2019年11月以降順次、買取期間が満了を迎えます。経済産業省は、こうした電源を買い取る「売電事業者」の登録受付を開始しています。

FIT適用の太陽光パネルに蓄電池を増設するビジネス、今後は可能となる見込みの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年10月18日

新電力ネット運営事務局

FIT適用の太陽光パネルに蓄電池を増設するビジネス、今後は可能となる見込み

10月15日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会が開催されました。その中で、既認定案件による国民負担 の抑制に向けた対応について議論が行われました。

一般送配電事業者が開発を進める需給調整市場、事業者側で必要な対応とはの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年10月16日

新電力ネット運営事務局

一般送配電事業者が開発を進める需給調整市場、事業者側で必要な対応とは

現在、2021年4月の需給調整市場開設に向けて、一般送配電事業者を代表して東京電力PGおよび中部電力が共同で「需給調整市場システム」の開発を進めています。今回の記事では、「需給調整市場」について概要を整理します。

新電力の実態調査、4分の1以上が売上100億円以上、帝国データバンクが分析の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年09月11日

新電力ネット運営事務局

新電力の実態調査、4分の1以上が売上100億円以上、帝国データバンクが分析

帝国データバンクは9月、「登録小売電気事業者」に登録された全国508社(2018年8月9日時点)について、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS2」(147 万社収録)などを基に、都道府県別、設立時期、業種別、年売上高別、上場区分別等に集計・分析した結果を発表しました。

FIT制度、2018年度の認定期限、概ねの発電設備で2019年1月11日までの申請が必要の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年09月05日

新電力ネット運営事務局

FIT制度、2018年度の認定期限、概ねの発電設備で2019年1月11日までの申請が必要

資源エネルギー庁は8月31日、FIT制度における2018年度中の認定申請等にかかる期限日や、標準処理期間及び運用ルールの一部見直しを発表しました。申請時に接続同意書類の提出が必須になる等の変更が加えられます。

電力小売における競争環境の整備、これまでの取り組みと今後検討されることの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月20日

新電力ネット運営事務局

電力小売における競争環境の整備、これまでの取り組みと今後検討されること

電力の競争環境整備については、国がこれまで検討が進めてきており、様々な取り組みがなされてきました。また、2017年10月からは「競争的な電力・ガス市場研究会」において議論が行われており、8月には中間論点をまとめた報告書が発表されました。この記事では、これら電力小売りの競争環境に関する議論を整理します。

FIT対象の再エネ設備、廃棄費用に関する報告が義務化に、10kW未満の太陽光発電は対象外の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月03日

新電力ネット運営事務局

FIT対象の再エネ設備、廃棄費用に関する報告が義務化に、10kW未満の太陽光発電は対象外

7月31日、資源エネルギー庁はFIT認定を受けた再エネ設備(10kW未満の太陽光発電除く)における廃棄費用(撤去及び処分費用)に関する報告義務化について通知しました。運転費用報告の際に、電子報告サイトの入力フォームにしたがって、廃棄費用の報告をするよう呼びかけています。

進められる「取戻し営業」規制の議論、経済産業大臣が言及、公正な競争条件の確保への写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年07月30日

新電力ネット運営事務局

進められる「取戻し営業」規制の議論、経済産業大臣が言及、公正な競争条件の確保へ

7月20日、電力・ガス取引監視等委員会の専門会合にて、現事業者による「取戻し営業」規制の議論が行われました。この会合において、スイッチングプロセスの短期化や、廉売行為に関する対応の方向性について検討が行われました。