一般社団法人エネルギー情報センター

2023年05月25日

新電力ネット運営事務局

電力業界の最新動向について／新電力企業の契約停止・撤退・倒産等195社に

帝国データバンクの調査（2022年12月）によると、電気料金の総額が1年前と比較して増加した企業は86％以上だといいます。ウクライナ危機や円安などの影響を受けエネルギー価格が上昇し続ける中、電力業界の最新動向と今後の見通しについて紹介します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2023年04月27日

新電力ネット運営事務局

EV充電器2030年までに15万基を目指す、その背景と現在の普及状況は？最新動向①

「2035年までに乗用車新車販売の電動化率100%」という目標を掲げる政府は、急速充電器の普及に乗り出す方針を固めました。これまでEV化への壁となっていたインフラ設備・充電器の課題は解消されるのでしょうか。ＥＶ充電器の最新動向をご紹介します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2023年03月14日

新電力ネット運営事務局

電力業界の最新動向について、2022年は新電力の約2割が事業撤退等に

電力調達価格の高騰で利益確保が困難になった新電力の撤退や倒産が、相次いでいます。2022年には新電力8社が倒産、新電力の約2割が事業からの撤退などに追い込まれました。今回は、ここ数年の社会背景と電力業界の動向についてご紹介します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2023年02月28日

新電力ネット運営事務局

建設業界の脱炭素とデジタル活用事例③

2050年までのカーボンニュートラル社会の実現に向けて、建設業でも脱炭素の取り組みが注目されています。今回は、3回にわたって大手ゼネコンから中小企業まで幅広く脱炭素とデジタル活用について、最新の事例をご紹介します。３回目は中堅企業・中小企業の事例です。

一般社団法人エネルギー情報センター

2023年02月09日

新電力ネット運営事務局

建設業界の脱炭素とデジタル活用事例②

2050年までのカーボンニュートラル社会の実現に向けて、建設業でも脱炭素の取り組みが注目されています。今回は、3回にわたって大手ゼネコンから中小企業まで幅広く脱炭素とデジタル活用について、最新の事例をご紹介します。２回目は大手ゼネコン企業の取り組み事例です。

一般社団法人エネルギー情報センター

2023年01月31日

新電力ネット運営事務局

建設業界の脱炭素とデジタル活用事例①

2050年までのカーボンニュートラル社会の実現に向けて、建設業でも脱炭素の取り組みが注目されています。今回は、3回にわたって大手ゼネコンから中小企業まで幅広く脱炭素とデジタル活用について、最新の事例をご紹介します。1回目は脱炭素を求められる背景と現状についてです。

一般社団法人エネルギー情報センター

2023年01月12日

新電力ネット運営事務局

東京都の2030年カーボンハーフに向けた取組、新築住宅への太陽光パネル設置義務化へ

昨年末に東京都で、全国で初めて新築戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務づける条例が成立。これは、2030年までのカーボンハーフに向けた取組みの一部であり、都では2050年を見据えた大きな全体像を描いています。今回は、東京都の2030年カーボンハーフに向けた取組を紹介し、太陽パネルの循環について考えていきます。

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2022年11月29日

新電力ネット運営事務局

中間選挙終えたアメリカ、気候変動対策やエネルギー政策の行方は？

発足から約2年、バイデン政権が掲げた気候変動対策は今どうなっているのか。今回は、中間選挙を終えたアメリカのエネルギー政策の動向や、民間企業の動向をご紹介します。

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2022年11月04日

新電力ネット運営事務局

蓄電池の世界市場が2兆円超に拡大、リユース蓄電池の活用も広がる

カーボンニュートラル社会を目指す中で、蓄電池は再生可能エネルギーの導入拡大に必要な調整力として、需要が一層拡大していくことが見込まれています。今回は蓄電池の最新動向として、EV普及を背景に広がる「リユース蓄電池」の活用に注目します。

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2022年10月05日

新電力ネット運営事務局

「現象」にとらわれず、今後のエネルギー業界を大胆に考えてみる

「社会は今後どうなっていくのか」ビジネスを進めていく上でとても重要な視点です。エネルギー業界や社会全体はどのような方向に進んでいくのでしょうか。今回は、今後の社会の在り方について大胆に考えていきたいと思います。

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2022年07月26日

新電力ネット運営事務局

脱炭素社会実現に向けたGXリーグとはPart2～CO2排出量取引は実現できるか～

4月に賛同企業が公表されたGXリーグ。Part１では、その概要についてご紹介しました。今回はその中でも「CO2排出量取引」との関係に注目。CO2排出量取引制度のメリット・デメリットや、世界の動き、今後の動きについて考察していきます。

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2022年07月07日

新電力ネット運営事務局

脱炭素社会実現に向けたGXリーグとはPart1～日本企業がどのようにリーダーシップを発揮できるのか～

6月10日にGXリーグのキックオフイベントが都内で開催されました。今回は、2050年のカーボンニュートラルと新たな市場創造を目指すGXリーグについて2回にわたってご紹介をしてきます。Part1ではGXリーグのコンセプトや目指すゴールについてご説明します。

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2022年06月30日

新電力ネット運営事務局

6月から観光客の受け入れ開始！観光業界にも広がる脱炭素の波とは

6月から日本でも観光目的の外国人の受け入れが開始しました。コロナにより需要が激減した観光産業の復活に期待が寄せられています。一方で、コロナ禍で急速に進んだ脱炭素化の流れは観光産業にどのような影響を与えているのでしょうか。そこで今回は、観光産業の脱炭素関連の動向を整理し、すぐできるエネルギーの見える化や今後の観光のあり方について考えていきます。

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2022年05月09日

新電力ネット運営事務局

エネルギー安全保障の高まりの中で、再エネ、蓄電池、VPPはどうなっていくのか

現在、エネルギーを巡って世界中で様々な事情で起こっています。4月25日には、新電力ネット主催で片山参議院議員、Loopの中村社長、グッドフェローズの長尾社長をお迎えしてオンラインセミナーを開催しました。そこで今回は、当セミナーのパネルディスカッションの内容をご紹介しながら、日本のエネルギー安全保障について考えていきます。

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2022年04月19日

新電力ネット運営事務局

関西電力や東京ガスが異業種との共同研究・調査を実施。カーボンリサイクルの社会実装を目指す

2050年までのカーボンニュートラル達成に向けて、企業の再エネ導入や自動車をはじめとするEV化の動きが活発になっています。一方、もう少し先を見据えた動きも着々と進められており、その一つにカーボンリサイクルの取り組みがあります。今回は、将来的な社会実装を目指す、関西電力や東京ガスが行っている異業種との共同研究や連携の動きをご紹介します。

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2022年03月29日

新電力ネット運営事務局

川崎重工の取り組みから見える日本の水素戦略と、世界各国の水素戦略について

川崎重工業（以下、川崎重工）が大型ガスエンジンにおける水素30%混焼技術を開発。昨年には世界初の液化水素運搬船を公開しました。今回は、次世代のクリーンエネルギーである水素に注力する川崎重工の取り組みに注目しながら、日本の水素戦略と世界各国の水素戦略についてご紹介します。

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2022年02月26日

新電力ネット運営事務局

欧州によるカーボンニュートラルへの対応、イギリスやフランスで進む核融合研究および原発新設

フランスが先日、脱炭素戦略に伴う原発新設を発表し、話題となりました。今回は、世界が化石燃料からのエネルギー転換を模索する中で、イギリスで発表された核融合研究の結果や、欧州委員会の動向、その背景について考えていきます。

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2021年08月10日

新電力ネット運営事務局

家庭部門のCO2排出量66%減目標、住宅の省エネルギー対策「ZEH」とは

コロナの影響により在宅勤務が日常的なものとなったことで、私たちはより快適性や経済性に優れた住まいに対する関心は高まりつつあるのではないでしょうか。そのような中で、7月26日に政府が公表した「地球温暖化対策計画」の原案で、温室効果ガスの排出量を家庭部門で66％削減する検討をしていることが明らかになりました。また、27日には再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、タスクフォース）にて新築戸建て住宅の約6割に太陽光発電設備を設置することが表明されました。そこで今回は、家庭部門の省エネルギーの取り組みについて、その中でも特に「ZEH（ゼッチ）」に注目して考えていきます。

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2021年07月09日

新電力ネット運営事務局

世界的な半導体不足の中で、『次世代パワー半導体・先端半導体』は日本の脱炭素×成長戦略のキーワードとなるか

5月19日、トヨタ自動車は「世界的な半導体不足で国内の2つの工場の稼働を一時停止する」と発表しました。約2万台の生産に影響が出るといいます。加藤官房長官は「半導体は産業のコメともいわれ、経済社会を支える極めて重要な基盤の部品」と述べた上で、「代替装置の調達支援など経済産業省でしっかり対応していく」としました。しかし、31日、米インテルCEOは「半導体不足解消はあと数年かかる」という見方を発表しています。 では今回は、いつから、どうしてこのような半導体不足という事態が起こったのか、またそこから見えてきた課題とは。そしてそれを克服し、脱炭素社会実現と経済成長の原動力とするための日本の取り組みについてご紹介していきます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年04月11日

新電力ネット運営事務局

新型コロナが推し進めたデジタル化とCO2排出の影響を考える

新型コロナウイルス感染症を契機に、世界のデジタルトランスフォーメーションの流れが一気に加速しました。ある観点から見れば、デジタル化は環境にプラスの影響を与える一方で、デジタル化の副作用の一つに環境への影響があります。Facebookは「北極圏の近く」にデータセンターをつくっていますし、マイクロソフトは海中にデータセンターを沈めるなどテックジャイアントと呼ばれる企業でもさまざまな取り組みがされています。そこで、今回は、国内外の取り組みを参考に、プラスの影響とは何か、環境への負荷とは何かについて考えます。