電力ニュース・コラム

政策・動向のニュース・コラム一覧

エネルギー安全保障の高まりの中で、再エネ、蓄電池、VPPはどうなっていくのかの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2022年05月09日

新電力ネット運営事務局

エネルギー安全保障の高まりの中で、再エネ、蓄電池、VPPはどうなっていくのか

現在、エネルギーを巡って世界中で様々な事情で起こっています。4月25日には、新電力ネット主催で片山参議院議員、Loopの中村社長、グッドフェローズの長尾社長をお迎えしてオンラインセミナーを開催しました。そこで今回は、当セミナーのパネルディスカッションの内容をご紹介しながら、日本のエネルギー安全保障について考えていきます。

関西電力や東京ガスが異業種との共同研究・調査を実施。カーボンリサイクルの社会実装を目指すの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2022年04月19日

新電力ネット運営事務局

関西電力や東京ガスが異業種との共同研究・調査を実施。カーボンリサイクルの社会実装を目指す

2050年までのカーボンニュートラル達成に向けて、企業の再エネ導入や自動車をはじめとするEV化の動きが活発になっています。一方、もう少し先を見据えた動きも着々と進められており、その一つにカーボンリサイクルの取り組みがあります。今回は、将来的な社会実装を目指す、関西電力や東京ガスが行っている異業種との共同研究や連携の動きをご紹介します。

川崎重工の取り組みから見える日本の水素戦略と、世界各国の水素戦略についての写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2022年03月29日

新電力ネット運営事務局

川崎重工の取り組みから見える日本の水素戦略と、世界各国の水素戦略について

川崎重工業(以下、川崎重工)が大型ガスエンジンにおける水素30%混焼技術を開発。昨年には世界初の液化水素運搬船を公開しました。今回は、次世代のクリーンエネルギーである水素に注力する川崎重工の取り組みに注目しながら、日本の水素戦略と世界各国の水素戦略についてご紹介します。

欧州によるカーボンニュートラルへの対応、イギリスやフランスで進む核融合研究および原発新設の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2022年02月26日

新電力ネット運営事務局

欧州によるカーボンニュートラルへの対応、イギリスやフランスで進む核融合研究および原発新設

フランスが先日、脱炭素戦略に伴う原発新設を発表し、話題となりました。今回は、世界が化石燃料からのエネルギー転換を模索する中で、イギリスで発表された核融合研究の結果や、欧州委員会の動向、その背景について考えていきます。

家庭部門のCO2排出量66%減目標、住宅の省エネルギー対策「ZEH」とはの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年08月10日

新電力ネット運営事務局

家庭部門のCO2排出量66%減目標、住宅の省エネルギー対策「ZEH」とは

コロナの影響により在宅勤務が日常的なものとなったことで、私たちはより快適性や経済性に優れた住まいに対する関心は高まりつつあるのではないでしょうか。そのような中で、7月26日に政府が公表した「地球温暖化対策計画」の原案で、温室効果ガスの排出量を家庭部門で66%削減する検討をしていることが明らかになりました。また、27日には再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(以下、タスクフォース)にて新築戸建て住宅の約6割に太陽光発電設備を設置することが表明されました。そこで今回は、家庭部門の省エネルギーの取り組みについて、その中でも特に「ZEH(ゼッチ)」に注目して考えていきます。

世界的な半導体不足の中で、『次世代パワー半導体・先端半導体』は日本の脱炭素×成長戦略のキーワードとなるかの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年07月09日

新電力ネット運営事務局

世界的な半導体不足の中で、『次世代パワー半導体・先端半導体』は日本の脱炭素×成長戦略のキーワードとなるか

5月19日、トヨタ自動車は「世界的な半導体不足で国内の2つの工場の稼働を一時停止する」と発表しました。約2万台の生産に影響が出るといいます。加藤官房長官は「半導体は産業のコメともいわれ、経済社会を支える極めて重要な基盤の部品」と述べた上で、「代替装置の調達支援など経済産業省でしっかり対応していく」としました。しかし、31日、米インテルCEOは「半導体不足解消はあと数年かかる」という見方を発表しています。 では今回は、いつから、どうしてこのような半導体不足という事態が起こったのか、またそこから見えてきた課題とは。そしてそれを克服し、脱炭素社会実現と経済成長の原動力とするための日本の取り組みについてご紹介していきます。

新型コロナが推し進めたデジタル化とCO2排出の影響を考えるの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年04月11日

新電力ネット運営事務局

新型コロナが推し進めたデジタル化とCO2排出の影響を考える

新型コロナウイルス感染症を契機に、世界のデジタルトランスフォーメーションの流れが一気に加速しました。ある観点から見れば、デジタル化は環境にプラスの影響を与える一方で、デジタル化の副作用の一つに環境への影響があります。Facebookは「北極圏の近く」にデータセンターをつくっていますし、マイクロソフトは海中にデータセンターを沈めるなどテックジャイアントと呼ばれる企業でもさまざまな取り組みがされています。そこで、今回は、国内外の取り組みを参考に、プラスの影響とは何か、環境への負荷とは何かについて考えます。

高騰した日本の電力市場分析と海外市場からの教訓の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年03月15日

新電力ネット運営事務局

高騰した日本の電力市場分析と海外市場からの教訓

日本のスポット電力価格は、約4週間にわたり高騰している。世界の主要な電力市場では、これほど長期間の高価格を見たことがない。この状況は、新電力に大きな損失をもたらし、破産する企業がでてくる可能性がある。この記事では、日本の状況を2016年のフランスの同様の状況と比較し、日本のこの状況が再発しないようにするための市場の透明性と先物取引、リスク管理の重要性を説明する。

米・バイデン政権の気候変動対策とは?世界、そして日本への影響は?【前編】の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年02月24日

新電力ネット運営事務局

米・バイデン政権の気候変動対策とは?世界、そして日本への影響は?【前編】

バイデン政権の気候変動対策ではどのような取り組みがなされ、どのような効果が期待できるのか、そして世界や日本への影響はどのようなものが考えられるのかについて、2回に渡り考えていきます。

米・バイデン政権の気候変動対策とは?世界、そして日本への影響は?【後編】の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年02月24日

新電力ネット運営事務局

米・バイデン政権の気候変動対策とは?世界、そして日本への影響は?【後編】

アメリカで1月20日に発足したバイデン新政権。コロナ禍で経済復興と、収束への両軸のシナリオをつくり、アメリカ社会の分断を修復できるのか注目を浴びています。バイデン政権が選挙中から大きく掲げていた気候変動対策について前回は、連邦政府としてどのように取り組むのか、気候変動対策で謳われていることの概要について述べましたが、後編では、気候変動対策が世界や日本へどのような影響を与えることになりそうかについて考えていきます。

新型コロナウイルスによる転換期、グリーンリカバリーの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2020年08月25日

新電力ネット運営事務局

新型コロナウイルスによる転換期、グリーンリカバリー

世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、収束してもまた新たな感染症が生じる可能性が高いです。そうした社会をこの機に変えようという「グリーンリカバリー」の考え方が、世界的に注目されています。

世界的に原油価格が急落し、金融危機の懸念の声もの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2020年05月19日

新電力ネット運営事務局

世界的に原油価格が急落し、金融危機の懸念の声も

新型コロナウイルスの感染拡大の影響をきっかけに、原油価格が下落しました。下落の状況は現在も続いており、アメリカのシェールオイル業界との関係で、金融危機への発展も懸念されています。

経産省、新型コロナ対策として電気・ガス事業者に支払い猶予等を要請、条件適合により1ヶ月繰り延べの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2020年04月17日

新電力ネット運営事務局

経産省、新型コロナ対策として電気・ガス事業者に支払い猶予等を要請、条件適合により1ヶ月繰り延べ

3月19日、経済産業省は「生活不安に対応するための緊急措置」(新型コロナウイルス感染症対策本部)を踏まえ、電気・ガス事業者に料金の支払いの猶予等を要請しました。この結果、多くの事業者が1ヶ月の支払い延長対応を行うこととなりました。

2020年度のFIT制度、改正FITに続く抜本見直し、地域活用(自家消費、地域一体型)の要素が取り入れられる見込みの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2020年02月28日

新電力ネット運営事務局

2020年度のFIT制度、改正FITに続く抜本見直し、地域活用(自家消費、地域一体型)の要素が取り入れられる見込み

改正FIT法の成立から2年以上が経過し、再エネに関する状況も変化する中、再エネ特措法においては、2020度末までに、さらなるFIT制度の抜本見直しを行う旨が規定されています。これにより、今後のFIT認定に関して「地域活用要件(自家消費、地域一体型)」が求められるようになる見込みです。

沖縄県内で初受賞、新エネ大賞経済産業大臣賞「再エネサービスプロバイダ事業」、PV第三者所有/エコキュート/温水熱販売/非FIT相対契約を複合活用の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2020年01月08日

新電力ネット運営事務局

沖縄県内で初受賞、新エネ大賞経済産業大臣賞「再エネサービスプロバイダ事業」、PV第三者所有/エコキュート/温水熱販売/非FIT相対契約を複合活用

新エネルギー財団は、令和元年度の新エネ大賞の選定結果を発表しました。最高ランクとなる「経済産業大臣賞」には、宮古島未来エネルギー、宮古島市、ネクステムズ、三菱UFJリースによる「再エネサービスプロバイダ事業」が選定されました。なお、これまでの「経済産業大臣賞」は沖縄県内の受賞はなく、今回が初となります。

EMS関連市場、卒FIT等により2030年に約1.7兆円、省エネからデータ取引等の付加価値の時代へ、富士経済予測の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年12月10日

新電力ネット運営事務局

EMS関連市場、卒FIT等により2030年に約1.7兆円、省エネからデータ取引等の付加価値の時代へ、富士経済予測

富士経済は国内のEMS関連市場を調査した結果として、国内市場が2030年に1兆7134億円(2018年度比194%)に達する見込みであると発表しました。この調査では、EMS関連システムや需要家側EMS関連設備、EMS関連サービスの市場動向を整理し、それらをEMS関連市場として定義した上で今後の動向を推測しています。

太陽光発電の廃棄対応、1kWhの発電につき0.8円程度の積立金の可能性、10kW以上の設備、2022年7月開始予定の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年11月26日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電の廃棄対応、1kWhの発電につき0.8円程度の積立金の可能性、10kW以上の設備、2022年7月開始予定

経済産業省では平成31年より「太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループ」を設置し、適切な積立が行われるよう制度設計が議論されています。本記事では、使用済み太陽光発電に対する省庁の動きを見ていきます。

中小企業等を対象としたRE100の新枠組、「再エネ100宣言RE Action」発足、環境省がアンバサダー参加の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年10月16日

新電力ネット運営事務局

中小企業等を対象としたRE100の新枠組、「再エネ100宣言RE Action」発足、環境省がアンバサダー参加

10月9日、グリーン購入ネットワーク、イクレイ日本、公益財団法人地球環境戦略研究機関、日本気候リーダーズ・パートナーシップの4団体は、使用電力の再エネ100%化宣言を表明するイニシアティブ「再エネ100宣言 RE Action(アールイー・アクション)」を発足しました。

第1回ベースロード市場、価格は8.70~12.47円/kWh、2018年度平均エリアプライスを下回るの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年09月13日

新電力ネット運営事務局

第1回ベースロード市場、価格は8.70~12.47円/kWh、2018年度平均エリアプライスを下回る

本記事では、8月9日に実施された第1回目ベースロード市場のオークション結果(2020年度受渡分)について概要を見ていきます。どのエリアにおいても、約定価格が平均エリアプライスを下回る一方、売りに比べ買い入札量が少なく16.1億kWhの約定量に留まりました。

2021年度の固定価格買取制度の検討状況、小規模はFIT継続、大規模はFIPや入札になる可能性の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年08月15日

新電力ネット運営事務局

2021年度の固定価格買取制度の検討状況、小規模はFIT継続、大規模はFIPや入札になる可能性

「特別措置法」であるFIT法には、2020年度末(2021年3月31日)までに抜本的な見直しを行う旨が規定されています。本記事では、国による検討内容から、2021年度以降のFIT制度における方向性を見ていきます。