電力ニュース・コラム | COLUMN

政策・動向のニュース・コラム一覧

新型コロナウイルスによる転換期、グリーンリカバリーの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2020年08月25日

新電力ネット運営事務局

新型コロナウイルスによる転換期、グリーンリカバリー

世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、収束してもまた新たな感染症が生じる可能性が高いです。そうした社会をこの機に変えようという「グリーンリカバリー」の考え方が、世界的に注目されています。

世界的に原油価格が急落し、金融危機の懸念の声もの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2020年05月19日

新電力ネット運営事務局

世界的に原油価格が急落し、金融危機の懸念の声も

新型コロナウイルスの感染拡大の影響をきっかけに、原油価格が下落しました。下落の状況は現在も続いており、アメリカのシェールオイル業界との関係で、金融危機への発展も懸念されています。

経産省、新型コロナ対策として電気・ガス事業者に支払い猶予等を要請、条件適合により1ヶ月繰り延べの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2020年04月17日

新電力ネット運営事務局

経産省、新型コロナ対策として電気・ガス事業者に支払い猶予等を要請、条件適合により1ヶ月繰り延べ

3月19日、経済産業省は「生活不安に対応するための緊急措置」(新型コロナウイルス感染症対策本部)を踏まえ、電気・ガス事業者に料金の支払いの猶予等を要請しました。この結果、多くの事業者が1ヶ月の支払い延長対応を行うこととなりました。

2020年度のFIT制度、改正FITに続く抜本見直し、地域活用(自家消費、地域一体型)の要素が取り入れられる見込みの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2020年02月28日

新電力ネット運営事務局

2020年度のFIT制度、改正FITに続く抜本見直し、地域活用(自家消費、地域一体型)の要素が取り入れられる見込み

改正FIT法の成立から2年以上が経過し、再エネに関する状況も変化する中、再エネ特措法においては、2020度末までに、さらなるFIT制度の抜本見直しを行う旨が規定されています。これにより、今後のFIT認定に関して「地域活用要件(自家消費、地域一体型)」が求められるようになる見込みです。

沖縄県内で初受賞、新エネ大賞経済産業大臣賞「再エネサービスプロバイダ事業」、PV第三者所有/エコキュート/温水熱販売/非FIT相対契約を複合活用の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2020年01月08日

新電力ネット運営事務局

沖縄県内で初受賞、新エネ大賞経済産業大臣賞「再エネサービスプロバイダ事業」、PV第三者所有/エコキュート/温水熱販売/非FIT相対契約を複合活用

新エネルギー財団は、令和元年度の新エネ大賞の選定結果を発表しました。最高ランクとなる「経済産業大臣賞」には、宮古島未来エネルギー、宮古島市、ネクステムズ、三菱UFJリースによる「再エネサービスプロバイダ事業」が選定されました。なお、これまでの「経済産業大臣賞」は沖縄県内の受賞はなく、今回が初となります。

EMS関連市場、卒FIT等により2030年に約1.7兆円、省エネからデータ取引等の付加価値の時代へ、富士経済予測の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年12月10日

新電力ネット運営事務局

EMS関連市場、卒FIT等により2030年に約1.7兆円、省エネからデータ取引等の付加価値の時代へ、富士経済予測

富士経済は国内のEMS関連市場を調査した結果として、国内市場が2030年に1兆7134億円(2018年度比194%)に達する見込みであると発表しました。この調査では、EMS関連システムや需要家側EMS関連設備、EMS関連サービスの市場動向を整理し、それらをEMS関連市場として定義した上で今後の動向を推測しています。

太陽光発電の廃棄対応、1kWhの発電につき0.8円程度の積立金の可能性、10kW以上の設備、2022年7月開始予定の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年11月26日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電の廃棄対応、1kWhの発電につき0.8円程度の積立金の可能性、10kW以上の設備、2022年7月開始予定

経済産業省では平成31年より「太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループ」を設置し、適切な積立が行われるよう制度設計が議論されています。本記事では、使用済み太陽光発電に対する省庁の動きを見ていきます。

中小企業等を対象としたRE100の新枠組、「再エネ100宣言RE Action」発足、環境省がアンバサダー参加の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年10月16日

新電力ネット運営事務局

中小企業等を対象としたRE100の新枠組、「再エネ100宣言RE Action」発足、環境省がアンバサダー参加

10月9日、グリーン購入ネットワーク、イクレイ日本、公益財団法人地球環境戦略研究機関、日本気候リーダーズ・パートナーシップの4団体は、使用電力の再エネ100%化宣言を表明するイニシアティブ「再エネ100宣言 RE Action(アールイー・アクション)」を発足しました。

第1回ベースロード市場、価格は8.70~12.47円/kWh、2018年度平均エリアプライスを下回るの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年09月13日

新電力ネット運営事務局

第1回ベースロード市場、価格は8.70~12.47円/kWh、2018年度平均エリアプライスを下回る

本記事では、8月9日に実施された第1回目ベースロード市場のオークション結果(2020年度受渡分)について概要を見ていきます。どのエリアにおいても、約定価格が平均エリアプライスを下回る一方、売りに比べ買い入札量が少なく16.1億kWhの約定量に留まりました。

2021年度の固定価格買取制度の検討状況、小規模はFIT継続、大規模はFIPや入札になる可能性の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年08月15日

新電力ネット運営事務局

2021年度の固定価格買取制度の検討状況、小規模はFIT継続、大規模はFIPや入札になる可能性

「特別措置法」であるFIT法には、2020年度末(2021年3月31日)までに抜本的な見直しを行う旨が規定されています。本記事では、国による検討内容から、2021年度以降のFIT制度における方向性を見ていきます。

2020年度の法的分離に向けた動き、公取委「適正な電力取引についての指針」改定案のパブコメ募集の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年07月04日

新電力ネット運営事務局

2020年度の法的分離に向けた動き、公取委「適正な電力取引についての指針」改定案のパブコメ募集

2020年度の法的分離に対して、その変化に対応するため、公取委と経産省は共同して「適正な電力取引についての指針」の改定案を作成しています。6月28日には、その改定案につき、パブリックコメント募集の案内を開始しています。

「RE100メンバー会」発足、国際イニシアチブ「RE100」加盟の日本企業が結集し再エネ普及を推進の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年06月04日

新電力ネット運営事務局

「RE100メンバー会」発足、国際イニシアチブ「RE100」加盟の日本企業が結集し再エネ普及を推進

日本国内のRE100加盟を支援する団体であるJCLPは「RE100メンバー会」を発⾜したと発表しました。「RE100メンバー会」は、RE100に加盟する日本企業が集まり、専⾨家や政策⽴案者等との対話を通じて、メンバー同⼠の協働や政策提⾔などを検討・実施するものとなります。

LNGより環境負荷の高い一部のバイオマス燃料、GHG排出量基準の新設可能性やFITへの影響の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年05月27日

新電力ネット運営事務局

LNGより環境負荷の高い一部のバイオマス燃料、GHG排出量基準の新設可能性やFITへの影響

バイオマス発電の持続可能性等について、経済産業省より「平成30年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査」報告書が公開されました。今回の記事では同報告書から、GHG排出基準の新設可能性や、今後のバイオマス発電へのFIT適用可能性等を見ていきます。

家庭用設備における非化石証書の可能性、トラッキングビジネスの今後の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年04月12日

新電力ネット運営事務局

家庭用設備における非化石証書の可能性、トラッキングビジネスの今後

これまで非化石証書は、再エネ電源の由来を特定できず、RE100等のイニシアティブに適用不可と考えられてきました。しかし、2019年2月に実施された実証実験により、トラッキングスキームが導入され、FIT非化石証書の由来となった発電所を明らかにすることが可能となりました。

エネ庁が「ベースロード市場ガイドライン」作成、上限価格や透明性におけるルール整備が進むの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年04月03日

新電力ネット運営事務局

エネ庁が「ベースロード市場ガイドライン」作成、上限価格や透明性におけるルール整備が進む

ベースロード市場のルール整備は着実に進んでおり、2019年3月19日制度検討作業部会においては、資源エネルギー庁が「ベースロード市場ガイドライン」を作成する形で合意がなされました。その後、電力・ガス取引監視等委員会により、28日に「ベースロード市場ガイドライン」が公表されました。

電力切替の誤認識、約半数がスマートメータ有料、3割が電気品質が下がると回答、経産省がアンケート結果公表の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年03月13日

新電力ネット運営事務局

電力切替の誤認識、約半数がスマートメータ有料、3割が電気品質が下がると回答、経産省がアンケート結果公表

自由化における不安を解消し、より多くの需要家が切り替えを検討できる環境を整えていくことが重要だと考えられます。こうした中、全面自由化が実施された2016年度から、経済産業省は委託事業として自由化の認知度や不安等に関するアンケートを実施しており、3月8日にその最新版の結果を公開しました。

卒FITの再エネ電力確保に向けた各社の動き、2023年までに130万件以上が新たなサービスに移行の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年03月06日

新電力ネット運営事務局

卒FITの再エネ電力確保に向けた各社の動き、2023年までに130万件以上が新たなサービスに移行

卒FITの市場規模として、件数ベースでみると、2019年〜2023年合計では少なくとも130万件、最大で210万件程度になると推測されます。これらの卒FIT電源を確保するため、各社が様々なサービスを提供しており、それらサービスの特徴を見ていきたいと思います。

FIT価格、事業用太陽光は2022年に8.5円/kWh目標、住宅用は2024年に10.3円の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年01月18日

新電力ネット運営事務局

FIT価格、事業用太陽光は2022年に8.5円/kWh目標、住宅用は2024年に10.3円

1月9日、調達価格等算定委員会は、FIT制度における2019年度以降の調達価格および調達期間を整理した委員長案を取りまとめました。導入が急激に進む太陽光発電は「急速なコストダウンが見込まれる電源」と位置付けられ、今後の価格目標が示されました。

東京都キャップ&トレード制度、2020年度より第3期に突入、高まる低炭素電力への期待の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年12月18日

新電力ネット運営事務局

東京都キャップ&トレード制度、2020年度より第3期に突入、高まる低炭素電力への期待

キャップ&トレード制度は、都内CO2排出量の削減を目指し、オフィスビル等のエネルギー需要側にCO2排出削減を義務付ける制度です。同制度は現在、第2計画期間(2015年度~2019年度)に入っており、2020年度~2024年には第3期に突入します。本コラムでは、制度概要や、今後の動きについて見ていきます。

経産省とNEDO、世界初となる「水素閣僚会議」を東京で開催、Tokyo Statement(東京宣言)発表の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年11月08日

新電力ネット運営事務局

経産省とNEDO、世界初となる「水素閣僚会議」を東京で開催、Tokyo Statement(東京宣言)発表

10月23日、経済産業省及びNEDOの主催の下、世界で初めて閣僚レベルが水素社会の実現をメインテーマとして議論を交わす「水素閣僚会議」が東京において開催されました。その成果として「Tokyo Statement(東京宣言)」が示されました。