一般社団法人エネルギー情報センター

2018年01月25日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電の価格は2010～2017年で73％減少、2020年以降は全ての再エネ技術が化石燃料より安価に

IRENAは1月、世界中の再エネプロジェクトによる設備コストと入札価格のデータに基づいて、包括的なレポートを発表しました。レポートによると、太陽光発電の平準化された電力コスト(LCOE)は、2010年から2017年の間に73％減少しました。

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2018年01月23日

新電力ネット運営事務局

カーボンフットプリントの今後、炭素の「消費税」で製品に低炭素価値、経済同友会が提言

1月18日、経済同友会はカーボンフットプリントのあり方などに関する提言を発表しました。温室効果ガス排出削減に向けた内容であり、発表ではカーボンフットプリントの活用など3つの提言が示されました。

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2018年01月22日

新電力ネット運営事務局

ローソン、IoT化された店舗にコンビニ初の国産杉CLT使用、調達電力を6割削減見込み

1月18日、ローソンはコンビニエンスストアとして初めて、断熱性能の高い国産杉CLTを使用した木造の環境配慮モデル店舗「ローソン館林木戸町店」をオープンすると発表しました。IoT化された店舗設備の導入などにより、外部調達する電力量を2016年度の標準的な店舗対比で約6割削減する見込みです。

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2018年01月19日

新電力ネット運営事務局

米国PG＆E、3年間で7500台のEV充電器を設置する大規模プログラムを開始

1月17日、米国PG＆Eはカリフォルニア州に7500台の電気自動車充電スタンドを設置するプログラムを開始すると発表しました。プログラムは2018年第1四半期から正式に開始され、2020年までの3年間継続されます。3年間の予算は1億3000万ドルです。

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2018年01月17日

新電力ネット運営事務局

再エネ事業を展開するエコスタイル、豊中市立第八中学校で環境教育、豊中市と協働実施

1月16日、エコスタイルはCSR活動の一環として、豊中市立第八中学校において「地球環境とキャリア」をテーマとする教育プログラム「ドリカムスクール」を実施すると発表しました。2018年1月から3月にわたり、豊中市と協働で実施されます。

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2018年01月16日

新電力ネット運営事務局

CO2をプラスチックに変換する新しい銅触媒の開発、トロント大学発表

1月15日、トロント大学のTed Sargent氏が率いる研究者グループは、Nature CatalysisにてCO2をエチレンに変換する研究結果を発表しました。エチレンはポリエチレンの原料であり、温室効果ガスからプラスチックを生み出す可能性が示されました。

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2018年01月15日

新電力ネット運営事務局

水不足のサウジアラビアで海水淡水化技術の実証開始、逆浸透膜と比較し約2割の省エネ

1月15日、NEDOはサウジアラビア海水淡水化公社（SWCC）と共同で、省エネルギー型の海水淡水化技術の実証事業を実施することに合意したと発表しました。淡水資源が乏しいサウジアラビアにおいて、日本国内で確立された省エネルギー型の海水淡水化システム「Mega-ton Water System」が活用されます。

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2018年01月10日

新電力ネット運営事務局

日本のIoT国際競争力は世界2位、スマートエネルギー分野は3位、総務省発表

1月5日、総務省は日本のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である「IoT国際競争力指標(2016年実績)」を公表しました。日本はスマート工場では世界1位、スマートエネルギー分野は3位、総合順位で2位となりました。

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2018年01月05日

新電力ネット運営事務局

2018年度のバイオマス入札、一般木材等では10000kW以上が対象、事業計画の受付締切は7月予定

12月27日、調達価格等算定委員会にて2018年度バイオマス発電入札の対象規模や入札量について議論が行われました。対象規模は一般木材等では10000kW以上、入札量については200MWとなる見込みです。

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2017年12月26日

新電力ネット運営事務局

2018年度の税制改正が決定、省エネや再エネ投資に関する新たな税制が新設

2030年度のエネルギーミックス実現に向け、省エネ投資促進によるエネルギー効率改善のほか、再エネの更なる導入拡大を進めることが重要と考えられます。こうした中、平成29年12月14日、与党より平成30年度税制改正大綱が公表され、12月22日に閣議決定されました。 今回の記事では、平成30年度税制改正の大綱における各省庁のエネルギー関連事項をまとめます。

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2017年12月21日

新電力ネット運営事務局

再エネの大量導入における4つの課題と2030年に向けた取組

再エネ大量導入においては、大別すると①発電コスト、②系統制約、③調整力、④事業環境といった4つの課題があります。また、国際競争力という観点では、それらの課題を解決し、世界に通用するエネルギー企業を創出する必要があります。今回のコラムでは、国の議論から再エネ大量導入における4つの課題を整理し、2030年に向けた取り組みの方向性を見ていきたいと思います。

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2017年12月19日

新電力ネット運営事務局

FIT買取期間が終了する2019年以降、新たな供給力と需要を獲得するビジネスチャンスに

12月18日、「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が開催され、FIT制度からの自立に向けた事業環境の整備などについて検討が行われました。2019年以降、各発電所のFIT買取期間が順次終了しますが、その発電所は小売電気事業者やアグリゲーターにとって、新たな供給力と需要を獲得するビジネスチャンスとなります。

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2017年12月18日

新電力ネット運営事務局

2018年概算要求、再エネ・省エネ・蓄電池における新規一覧、FIT終了後に対応した補助金も

今回のコラムでは、各省における2018年度の概算要求を基に、再エネ・省エネ・蓄電池における新規補助金を整理します。例えばFIT関連では、買取期間が終了した住宅用太陽光発電設備に対して、家庭用蓄電池や蓄熱設備の設置を支援する補助金が新規事業として概算要求に組み込まれています。

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2017年12月14日

新電力ネット運営事務局

アジア初、セブン‐イレブンが路面に設置する太陽光発電設備を導入

12月6日、セブン‐イレブン・ジャパンは「セブン‐イレブン千代田二番町店」を、「ひとと環境にやさしい店舗」として開店すると発表しました。58種の技術による設備を採用しており、店舗全体の外部調達電力を約28％削減するほか、 対象設備に関連する作業時間を1日あたり約5.5時間削減することが可能となります。また、路面型太陽光発電設備の採用はアジア初となります。

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2017年12月13日

新電力ネット運営事務局

ビールを原料として持続可能なガソリン代替品を製造、ブリストル大学発表

12月6日、英国ブリストル大学はビールを原料として持続可能なガソリンを製造するための第一歩を踏み出したと発表しました。現在、米国においてガソリンにはエタノールが混合されるケースが多いですが、より適している燃料代替物はブタノールです。今回の研究により、工業規模でエタノールをブタノールに変換する手法の可能性が示されました。

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2017年12月12日

新電力ネット運営事務局

楽天、ブロックチェーンを活用した国内初の「J-クレジット」取引システムを提供開始

12月11日、楽天はブロックチェーン技術を活用した「J-クレジット」の取引システム「Rakuten Energy Trading System」の提供を開始すると発表しました。この取引システムは、法人を対象に「環境価値」の一つである「J-クレジット」の購入や売却を可能にするものです。「J-クレジット」の取引にブロックチェーン技術を活用し、実際に運用することは日本初の試みとなります。

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2017年12月11日

新電力ネット運営事務局

電力関連ビジネスの国内市場の予測、容量アグリゲーションは2017年の65MWから2020年には230MWに

12月4日、富士経済は電力関連システム・サービスの市場を調査し、その結果を報告書「電力システム改革で動く設備･システム･サービス市場の全貌 2017年版」にまとめたと発表しました。調査対象は、「電力小売全面自由化」による市場競争の進展や、それに伴う新ビジネスの創出が期待される分野であり、報告書では電力関連システム・サービスにおける複数分野の市場を分析しています。

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2017年12月06日

新電力ネット運営事務局

広範な分野において影響を与えるエネルギーデジタル化の将来予測、IEA発表(2)

11月6日、国際エネルギー機関（IEA）は、デジタル化とエネルギーの相互作用に関する包括的なレポートを発表しました。このレポートは、IEAが、デジタル化がどのようにエネルギーシステムを変革していくかを分析したものです。

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2017年12月05日

新電力ネット運営事務局

世界最大の蓄電池が南オーストラリア州で運転開始、129MWhの規模で風力による電力受入

11月23日、南オーストラリア州政府は世界最大のリチウムイオン蓄電池が稼働開始したと発表しました。蓄電池を設置したのは米テスラであり、性能は100MW/129MWh、30000以上の家庭に十分な電力を供給する性能を保持しています。

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2017年12月01日

新電力ネット運営事務局

FIT法、バイオマスの調達価格や燃料区分が変更の可能性、入札制度の導入も視野に

11月21日、調達価格等算定委員会にて、認定量が急増している「一般木材等バイオマス発電」については、2018・2019年度の調達価格が変更される可能性や、入札制度の導入も視野に入れることが示されました。入札制度は2018年度から導入される可能性があり、対象となる設備規模は今後検討される予定です。