電力・エネルギーのニュース・コラム
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ニュース・コラム一覧
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一般社団法人エネルギー情報センター
2018年08月09日
太陽光関連事業者の倒産数が4年ぶりに減少、2018年上半期は43件、新設法人数は3年ぶりの増加
東京商工リサーチは8月、2018年上半期（1-6月）「太陽光関連事業者」の倒産件数が43件となり、前年同期比6.5％減になったと発表しました。件数が前年同期を下回るのは8半期ぶりとなります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年08月06日
関西電力、デジタル化を推進するため新会社「K4 Digital」を設立
関西電力は8月1日、アクセンチュアと共同で、「K4 Digital株式会社」を設立し、法務局に登記申請を行ったと発表しました。関西電力グループの既存事業の変革や、新規事業の創出を、デジタル技術により支援することを目的とした企業となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年08月03日
FIT対象の再エネ設備、廃棄費用に関する報告が義務化に、10kW未満の太陽光発電は対象外
7月31日、資源エネルギー庁はFIT認定を受けた再エネ設備（10kW未満の太陽光発電除く）における廃棄費用（撤去及び処分費用）に関する報告義務化について通知しました。運転費用報告の際に、電子報告サイトの入力フォームにしたがって、廃棄費用の報告をするよう呼びかけています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年08月01日
韓国初のPMSM搭載車両が運行開始、東芝インフラシステムズが納入、30％以上の省エネに
7月31日、東芝インフラシステムズは、同社が納入したPMSMを採用した新型車両5編成（40両）の運行が、韓国にて開始されたと発表しました。東芝インフラシステムズによると、韓国として初めてのPMSM搭載車両になるとしています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年07月30日
進められる「取戻し営業」規制の議論、経済産業大臣が言及、公正な競争条件の確保へ
7月20日、電力・ガス取引監視等委員会の専門会合にて、現事業者による「取戻し営業」規制の議論が行われました。この会合において、スイッチングプロセスの短期化や、廉売行為に関する対応の方向性について検討が行われました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年07月26日
再エネの導入拡大により進められる新たなビジネス、海外の先進事例
経済産業省は7月、「平成29年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査」を公表しました。調査報告書から、蓄電池やVPPなどの技術を活用した海外の先進事例とビジネスについて見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年07月24日
グローバル規模で進む温暖化対策、注目される技術やこれからの新規事業
経済産業省は7月、「平成29年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査」を公表しました。パリ協定によりグローバル規模で温暖化対策が求められていますが、注目技術や新規事業について見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年07月19日
丸井グループがRE100加盟、ブロックチェーンで再エネ電源のトレーサビリティー確保
7月10日、丸井グループは国際的イニシアチブ『RE100』に加盟したと発表しました。みんな電力の提供する「ENECT RE100 プラン」のトライアルに参加することで、ブロックチェーン技術により供給元の再エネ発電所の特定を実現するとしています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年07月18日
国内の太陽光市場、2018年度は5460億円、2030年には3840億円まで縮小、富士経済が予測
7月12日、富士経済は太陽光発電関連市場を調査した結果を「2018年版 太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」にまとめたと発表しました。国内市場においては、2018年度の5460億円から、2030年には3840億円まで市場規模が縮小するとしています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年07月13日
業界初、フォルクスワーゲンが電気自動車の「充電使いたい放題」プランを提供開始
フォルクスワーゲン グループ ジャパンは7月、NCS充電ネットワークが使える『Volkswagen 充電カード』を提供開始すると発表しました。NCSネットワークの充電ステーションをお得な料金で利用できるサービスであり、プレミアムプランでは業界初の使い放題プラン（充電）を利用することができます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年07月11日
第5次エネルギー基本計画が閣議決定、FIT制度は継続、ただし2020年度末までに抜本的見直し
第4次エネルギー基本計画の策定から約4年が経過し、2018年7月、経済産業省は第五次エネルギー基本計画が閣議決定したと発表しました。2030年の計画の見直しのみならず、パリ協定の発効を受け2050年を見据えた対応など、日本がエネルギー選択を構想すべき時期に来ており、計画が見直されることなりました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年07月10日
進められる「ワイヤレス電力伝送」の実用化、国際標準化を目指す日本の現状
ワイヤレス電力伝送においては、米国や欧州でもきちんとした制度ができておらず、世界中でどのように制度化していくか検討が始まりつつあるところです。国際競争力強化の観点から、早期の制度化は重要であり、日本の現状について見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年07月06日
社会経済原理に基づく電力融通とは？ ブロックチェーン を活用した「デジタルグリッド」が実現する未来
ブロックチェーンの特性は電力との親和性が高いとされ、組み合わせることで新しい価値創出等が期待されています。今回の記事では、電力融通へのブロックチェーン活用について研究している東京大学大学院工学系研究科 特任准教授の田中謙司氏にお話を伺いました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年07月05日
太陽光発電で成層圏への到達を目指す有人航空機「SolarStratos」、米SunPower社が参画発表
近年、再生可能エネルギーを航空分野に応用する技術への期待が高まっています。こうした中、米国SunPower社は、「SolarStratos」プロジェクトに参画し、航空機に使用する全ての太陽電池セルを供給すると発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年07月02日
注目が集まるデジタル技術の活用、 エナリスが進める電力×デジタルの取り組み
技術進歩が「電力×デジタル」の価値を日々高める中、ブロックチェーン活用への期待が高まっています。今回の記事では、「ブロックチェーンを活用した電力取引サービス」の検証を進めている株式会社エナリスの南昇氏と盛次隆宏氏に話を聞きます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年06月29日
2GWの国際連系線コストは日韓2000億円、日露6000億円で回収可能との試算に
自然エネルギー財団は6月、「アジア国際送電網研究会 第2次報告書」を公表しました。報告書によると、日本が国際連系線を建設することは物理的・技術的に可能であり、陸揚げ後の国内ネッ トワークとの接続にも大きな問題がないとしています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年06月28日
29年度のインバランス収支は約270億円の赤字、余剰時料金やFIT特例が要因に
6月に開催された制度設計専門会合において、29年度における一般送配電事業者のインバランス収支が約270億円になったと発表がありました。二つの要因（余剰インバランス、FIT特例）について見ていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年06月27日
ブロックチェーン技術とは、元来は仮想通貨ビットコインを実現するためのコア（中 核）技術でした。これをエネルギー（特に電力）分野で応用しようとすると何ができるでしょうか？株式会社エポカ 代表取締役社長の大串康彦氏に解説いただきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年06月26日
電気のＦ１「フォミュラーＥ」とは、2018年から日産が日系自動車メーカーとして初参戦
「フォミュラーＥ」は、ファンが積極的に参画することのできる、100％電動パワートレインの性能を競い合うグローバルレースです。これまで「フォミュラーＥ」には、日系自動車メーカーの参戦はありませんでしたが、第5シーズンから日産自動車が初めて参戦すると発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年06月22日
FIT買取終了後のPVとEVの連携、蓄電池の自宅への利用量はEV走行エネルギーの約2倍に
積水化学工業は6月、ＶtoＨ（Vehicle to Home）搭載住宅の実邸における利用実態調査を実施したと発表しました。FIT期間終了後のPV余剰電力の活用策としてEVへの期待が高まる中、EV単体の導入だけでなく、ＶtoＨとあわせて導入することがより有効であるとしています。
