日本初、蓄電池がなくても余った電気を融通するサービス、東電EPが実証試験

政策/動向

再エネ

IT

モビリティ

技術/サービス

金融

蓄電池がなくても余剰太陽光の電力を融通

これまで再エネ普及を牽引してきた固定価格買取制度ですが、近年の買取価格の低下に伴い、電気をFIT経由で売るのではなく、電気を貯めることへの関心が高まっています。特に太陽光発電は、2019年には一部の発電所がFIT期限切れとなるため、余った電気の有効活用は重要な課題となります。

そこで、東電EPは、日本初のサービスとして、顧客に蓄電池が無くても、余った電気を預かったとみなし、実際に使用する際に充当することができるサービスの実証試験を開始します。この「電気のお預かりサービス（仮称）」は、余った電気を他の顧客との間で分け合うことも可能であり、蓄電池がなくとも効率的な電力融通の実現が期待されます（図1）。

この実証試験は、東京電力エナジーパートナーとトヨタウッドユーホームが共同で進める「次世代スマートタウンプロジェクト」の一環です。対象分譲地の居住者をモニターとして、モニターから提供される発電量と消費電力量等の実際のデータをもとに、最適なサービス内容や運用等が検討されます。

なお、モニターの対象は、①東電EPとの電気契約、②自宅に太陽光パネルを設置、③実証試験への参加希望を表明といった3つの条件に当てはまる需要家となり、期間は2018年7月～2019年3月の半年間となります。

対象分譲地

(1)神鳥谷南（仮称）（栃木県小山市）、対象区画数：290区画（総区画数449区画）、総面積：168,522m2

(2)西原町（仮称）（栃木県宇都宮市）、対象区画数：60区画（総区画数60区画）、総面積：14,198 m2　

(3)虹色のマチTAMAMURA（群馬県佐波郡玉村町）、対象区画数：202区画（総区画数232区画）、総面積：83,455m2

　

顧客の声を踏まえTEPCOスマートホームを改善

今回の2社共同による「次世代スマートタウンプロジェクト」では、「電気のお預かりサービス（仮称）」の他にも、「おうちの安心プラン」の提供も実施します。「おうちの安心プラン」は、スマートフォンで外出先から家族の帰宅状況や、留守中の自宅状況を確認することができるサービスです（図2）。

「おうちの安心プラン」に必要な機器は、対象分譲地のすべての住宅に標準搭載し、居住者は本プランを利用することができます。顧客の声を踏まえながら、サービスの向上・拡充に向けた検討が行われます。なお、「おうちの安心プラン」は東電EPが2017年8月7日から開始したTEPCOスマートホームのサービスの1つとなります。

Facebookいいね twitterでツイート はてなブックマーク

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名	一般社団法人エネルギー情報センター
所在地	東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F
電話番号	03-6411-0859
会社ＨＰ	http://eic-jp.org/
サービス・メディア等	https://www.facebook.com/eicjp https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら