日本初、蓄電池がなくても余った電気を融通するサービス、東電EPが実証試験
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一般社団法人エネルギー情報センター
2月21日、東京電力エナジーパートナーとトヨタウッドユーホームは、「次世代スマートタウンプロジェクト」を共同で進めることに合意したと発表しました。その中で、蓄電池などの設備が無くても、余った電気を融通することができる「電気のお預かりサービス（仮称）」の実証試験を進めます。
蓄電池がなくても余剰太陽光の電力を融通
これまで再エネ普及を牽引してきた固定価格買取制度ですが、近年の買取価格の低下に伴い、電気をFIT経由で売るのではなく、電気を貯めることへの関心が高まっています。特に太陽光発電は、2019年には一部の発電所がFIT期限切れとなるため、余った電気の有効活用は重要な課題となります。
そこで、東電EPは、日本初のサービスとして、顧客に蓄電池が無くても、余った電気を預かったとみなし、実際に使用する際に充当することができるサービスの実証試験を開始します。この「電気のお預かりサービス（仮称）」は、余った電気を他の顧客との間で分け合うことも可能であり、蓄電池がなくとも効率的な電力融通の実現が期待されます（図1）。
この実証試験は、東京電力エナジーパートナーとトヨタウッドユーホームが共同で進める「次世代スマートタウンプロジェクト」の一環です。対象分譲地の居住者をモニターとして、モニターから提供される発電量と消費電力量等の実際のデータをもとに、最適なサービス内容や運用等が検討されます。
なお、モニターの対象は、①東電EPとの電気契約、②自宅に太陽光パネルを設置、③実証試験への参加希望を表明といった3つの条件に当てはまる需要家となり、期間は2018年7月～2019年3月の半年間となります。
対象分譲地
(1)神鳥谷南（仮称）（栃木県小山市）、対象区画数：290区画（総区画数449区画）、総面積：168,522m2
(2)西原町（仮称）（栃木県宇都宮市）、対象区画数：60区画（総区画数60区画）、総面積：14,198 m2
(3)虹色のマチTAMAMURA（群馬県佐波郡玉村町）、対象区画数：202区画（総区画数232区画）、総面積：83,455m2
図1 電気のお預かりサービス（仮称）イメージ 出典：東京電力エナジーパートナー
顧客の声を踏まえTEPCOスマートホームを改善
今回の2社共同による「次世代スマートタウンプロジェクト」では、「電気のお預かりサービス（仮称）」の他にも、「おうちの安心プラン」の提供も実施します。「おうちの安心プラン」は、スマートフォンで外出先から家族の帰宅状況や、留守中の自宅状況を確認することができるサービスです（図2）。
「おうちの安心プラン」に必要な機器は、対象分譲地のすべての住宅に標準搭載し、居住者は本プランを利用することができます。顧客の声を踏まえながら、サービスの向上・拡充に向けた検討が行われます。なお、「おうちの安心プラン」は東電EPが2017年8月7日から開始したTEPCOスマートホームのサービスの1つとなります。
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執筆者情報
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