電力・エネルギーのニュース・コラム
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ニュース・コラム一覧
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年07月06日
マグマ起源の流体を利用する次世代の地熱発電、超臨界地熱発電の実現可能性の調査開始
7月4日、NEDOは超臨界地熱発電技術について実現可能性の調査に着手すると発表しました。超臨界地熱発電は、国内の地熱発電容量を現在の数十倍以上にできるポテンシャル（数十~数百ＧＷ）があるとされている次世代の地熱発電技術です。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年07月04日
デマンドレスポンスで世界最大手のEnerNOC、Enel Groupによる2.5億ドルの買収に合意
6月22日、デマンドレスポンスで世界最大手のEnerNOCは、イタリアの大手電力・エネルギー会社であるEnel Groupによる2.5億ドルの買収に合意したと発表しました。この買収により、Enel Groupは8000人以上の顧客、合計6GWの需要応答能力を取り入れる見込みです。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年07月03日
2016年の「電気業」を営む新設法人数、前年比18.1%減の1791社、改正FITが影響の可能性
6月30日、東京商工リサーチは2016年に新しく設立された法人2万7829社のうち、約6%にあたる1791社が電力事業者であったと発表しました。2015年が2189社であったため、前年比では18.1％の減少となります。調査が開始された2009年以降、初めて2年連続で前年を下回りました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年06月29日
世界初、窓を「ガラス」から「樹脂」で３割軽く、国産EVのスポーツカー量産モデルに
6月28日、京都大学発の電気自動車（EV）メーカーであるGLMは、車の軽量化を実現する樹脂製のフロントウインドーを「トミーカイラZZ」に搭載することに成功したと発表しました。市販車としては世界初であり、従来の窓より3割以上軽いのが特長です。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年06月27日
四国電力、太陽光発電では初めての海外発電(IIP)事業、チリ共和国で実施
6月23日、四国電力は双日およびフランスの大手建設会社であるEiffage S.A.社と共同事業体を結成し、チリ共和国における太陽光発電 事業に参画すると発表しました。四国電力にとっては４件目の海外発電事業であり、太陽光発電では初めての案件となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年06月23日
固定価格買取制度、2017年10月から風力・水力・バイオマスの調達価格が下落
6月15日、資源エネルギー庁は固定価格買い取り制度の調達価格について、2017年10月から変更されると注意喚起する旨をＨＰにて発表しました。風力・水力・バイオマスが対象であり、変更前の単価を適用するには、認定を2017年9月末までに受ける必要があります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年06月21日
電力の小売営業ルール改訂、非化石証書の環境価値で訴求可能、しかし電源構成に影響せず
6月8日、経済産業省は平成28年に制定された「電力の小売営業に関する指針」を改訂したと発表しました。非化石証書による環境価値の表示などに対応したものであり、加えて2017年1月に制定された「ガスの小売営業に関する指針」を参考にした修正が行われています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年06月20日
日本初、東急不動産が分譲マンション単独でCO2排出削減効果をJ-クレジット化
6月19日、東急不動産および東急不動産Ｒ＆Ｄセンターは、東急不動産が分譲した集合住宅「ブランズシティ品川勝島」の専有部におけるＣＯ２排出削減効果について、Ｊ－クレジット認証を受けたと発表しました。分譲マンション単独としては、国内で初めての事例となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年06月16日
イーレックス、沖縄県で最大のバイオマス発電、全量を県内に供給予定
6月15日、イーレックスは沖縄県におけるバイオマス発電事業を推進させるた め、準備会社の設立を取締役会において決議したと発表しました。バイオマスを主燃料とする発電所としては、沖縄県内最大規模の設備となる見通しとなり、全量が県内の顧客に供給される予定です。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年06月15日
清水建設と産総研、太陽光発電で水素を製造、スマートBEMSでの最適な制御を目指す
6月1日、清水建設は産業技術総合研究所と共同で、建物付帯型の水素エネルギー利用システムの本格的な実証運転を開始すると発表しました。清水建設の開発したBEMSが、建物の電力・熱需要データや太陽光発電の状況を勘案することで、最適な制御技術の確立が図られます。
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2017年06月14日
二国間クレジット(JCM)に18件目の登録、モンゴルにおける太陽光発電事業
5月29日、環境省は日本とモンゴルの間で実施される二国間クレジット制度（JCM）の下で、5月26日付で2件のプロジェクトが登録されたと発表しました。JCM全体としては17、18件目の登録プロジェクトとなります。
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2017年06月13日
東京電力と中部電力が火力発電事業を統合、5年以内に1000億円/年の効果を目指す
6月8日、東京電力フュエル＆パワー（東京電力ホールディングス株式会社の100％子会社）と中部電力は、JERAへの統合に係る合弁契約書を締結したと発表しました。JERAは「国内発電事業の競争力強化」などの方策を進め、統合後5年以内に1000億円以上/年の効果創出を目指します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年06月12日
旭化成と国内EVメーカーのGLMが共同開発、電気自動車のコンセプトカーを発表
旭化成は5月、電気自動車メーカーであるGLMとの共同開発により、コンセプトカー「AKXY（アクシー）」を完成させたと発表しました。AKXYの開発は、旭化成とGLMが2015年から協議・制作を進めてきたものです。GLMのEVプラットフォームを活用することにより、実走行が可能な設計となっています。
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2017年06月09日
エナリス、「ブロックチェーンを活用した電力取引」の実証実験を福島県で開始
6月9日、エナリスは「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に採択され、「ブロックチェーンを活用した電力取引等の実証事業」を会津ラボと共同で実施すると発表しました。実証実験は福島県内で行われ、ブロックチェーン技術には国内産の「いろは」が利用されます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年06月07日
中部電力、北陸電力、関西電力の3社が連携、送配電部門の効率化に向けた検討開始
6月2日、中部電力、北陸電力、関西電力の3社は、送配電部門において相互連携による一層の効率化に向けた検討を行うと発表しました。広域的なインバランスネッティングや広域メリットオーダーを考慮することにより、効率的な調整が推進される予定です。
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2017年06月06日
日本初の「日照不足」に対応した太陽光発電の保険、HDIが販売開始
5月30日、ヨーロッパ大手の法人向け保険会社HDI Global保険会社は、「太陽光発電収益補償保険」の販売を開始すると発表しました。HDIによると、日本では初となる、日照不足等を要因とした売電収益の減少を補償する保険となります。
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2017年06月05日
大気汚染の影響による死亡数が世界2位のインド、2030年までに電気自動車のみ販売へ
インド政府は、国内で販売する自動車について2030年までに全て電気自動車とする政策方針を発表しました。インドでは年間100万人以上がPM2.5の影響で死亡しているという報告もあり、電気自動車への変換によって大気汚染が改善することが期待されます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年06月02日
エナリス、国産ブロックチェーン技術「いろは」を活用した電力取引サービスの検討開始
5月31日、エナリスは国産ブロックチェーンソフトウェア「Hyperledger Iroha」を活用する電力サービスの検討を開始したと発表しました。個人が余剰電力やネガワットなどを自由に取引できる社会を目指し、商用化に向けた実証などが行われる予定です。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年05月31日
GEの再エネ投資額が累計で150億ドル突破、風力発電が約7割
5月23日、GEのエネルギー部門を担うGE Energy Financial Servicesが、再生可能エネルギー分野への投資総額が150億ドルを上回ったと発表しました。内訳としては、風力発電が75%、太陽光が18%、その他の再エネ発電が7%となっています。
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2017年05月30日
丸紅とジンコソーラーが世界最大級の「ギガソーラー」事業へ、三菱東京UFJ銀行など8行が融資
5月29日、丸紅はアラブ首長国連邦のSweihan太陽光発電プロジェクトに関し、建設コストに充当されるプロジェクトファイナンス契約を調印したと発表しました。三菱東京UFJ銀行や農林中央金庫など、合計8行の銀行団が参加しています。
