一般社団法人エネルギー情報センター

2017年11月06日

新電力ネット運営事務局

ガス自由化によるサービス向上に向けた新たな取組、スイッチングは近畿が全体の約55％

10月24日、電力・ガス基本政策小委員会は、ガスの小売全面自由化の進捗状況について纏めた資料を配布しました。ガス自由化によって料金・サービスメニューの多様化が進んでおり、スイッチングは近畿が約55％と半分以上となりました。

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2017年11月02日

新電力ネット運営事務局

ダイヘン、電気自動車のワイヤレス充電システムを日本で初めて商品化

11月1日、ダイヘンは電気自動車の非接触充電を可能とするワイヤレス充電システムを日本で初めて商品化し、実証試験用として国内外での受注を開始したと発表しました。電力補充の簡便化が期待され、例えば、駐車場に設置することで、充電ケーブル接続の手間もなく、買い物をしている間に充電することが可能となります。

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2017年11月01日

新電力ネット運営事務局

ソニー、AI×ロボティクスから生まれた電動の移動手段「SC-1」を開発、太陽光利用も視野に

10月24日、ソニーは新たな移動体験の提供を目的としたニューコンセプトカート「SC-1」を試作開発したと発表しました。イメージセンサーで得られた映像をAIで解析することで発信する情報を変化させるほか、クラウド側には走行情報が蓄積され、それをディープラーニングで解析することで、最適な運行アシストに繋げることも可能です。

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2017年10月31日

新電力ネット運営事務局

世界最大の浮体式洋上風力発電所、スコットランド沖で稼働開始

10月18日、ノルウェイのstatoilは浮体式洋上風力発電所をスコットランド沖で稼働開始したと発表しました。タービンの総出力は30MWで、浮体式洋上風力発電において世界最大規模であり、全長は253メートルに達します。その内の78メートルが海面下に沈み、構造物はバラストで浮上、ブイのように直立します。1基当たり3もの係留ケーブルが繋がることで安定する構造となります。

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2017年10月30日

新電力ネット運営事務局

国家戦略特区「養父市」でメタン発酵発電、最新鋭トマトハウス併設でブランド確立を目指す

10月26日、トーヨーグループのトーヨー養父バイオエネルギーは、 国家戦略特区「養父市」においてメタン発酵発電施設の起工式を執り行うと発表しました。2018年には発電施設の隣地に最先端農業技術の試験圃場を取り入れたトマトハウス施設の建設・運営が予定されており、養父市のブランドトマトの確立が図られます。

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2017年10月30日

新電力ネット運営事務局

低圧で新電力トップの東京ガスが100万件を突破、次は2020年度までに220万件を目指す

10月26日、東京ガスは電気の申し込み件数が100 万件を突破し、2017年度までの累計目標件数を突破したと発表しました。東京ガスは2016年1月4日から先行受付を開始し、約3か月で20万件を突破、その後は約1300件/日の申込で推移しています。

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2017年10月27日

新電力ネット運営事務局

日産、AIを搭載し「無人」運転で送り迎えできるEVを発表、600km以上を走行可能

10月25日、日産は第45回東京モーターショー2017にて、ゼロエミッション・クロスオーバーコンセプトカー「ニッサンIMx」を世界初公開しました。「ニッサンIMx」は、新型「日産リーフ」などに搭載されている「プロパイロット」をさらに進化させ、ドライバーが運転に介入しなくても、目的地までの完全自動運転が可能となっています。

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2017年10月26日

新電力ネット運営事務局

風力・太陽光・蓄電を統合した世界初のトリプルハイブリッド、豪Windlabが建設開始

10月19日、豪Windlabは風力・太陽光・蓄電を統合したトリプルハイブリッドシステムの建設を開始すると発表しました。事業に協力するVestasによると、この3要素を統合したシステムは、発電所規模では世界初の取り組みとなります。Clean Energy Financeなどから資金を調達後、1億6000万ドルをかけて建設される予定です。

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2017年10月25日

新電力ネット運営事務局

7電力による再エネの出力制御率、北海道では2011年の0.1%から2016年は13.1%に

10月17日、系統ワーキンググループが開催され、各社の30日等出力制御枠および出力制御の見通し等が議題に上がりました。ワーキンググループによると、2017年度において、太陽光や風力の30日等出力制御枠は据え置きとなりました。2016年の出力制御率については、北海道が最も高く13.1%になりました。

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2017年10月24日

新電力ネット運営事務局

車載用リチウムイオン電池の市場、2025年に254.9GWhへ拡大、矢野経済が予測

10月20日、矢野経済研究所は車載用リチウムイオン電池世界市場の調査を実施したと発表しました。2016年の車載用LiB世界市場は46.6GWhですが、各国が内燃機関車の新車販売を禁止する動きなどにより、2025年には254.9GWhに拡大すると予測されています。

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2017年10月23日

新電力ネット運営事務局

ヤマト運輸とセブンイレブン、世界初の量産電気小型トラック「eCanter」を導入開始

10月19日、三菱ふそうトラック・バスは、ヤマト運輸とセブン‐イレブン・ジャパンが電気小型トラック「eCanter」を導入開始すると発表しました。「eCanter」は、三菱ふそうトラック・バスが開発した世界初の量産電気小型トラックとなります。

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2017年10月20日

新電力ネット運営事務局

世界初、山口県に竹専焼のバイオマス発電を開設、出力規模は約2MW

10月18日、藤崎電機は世界初となる竹を燃料として専焼するバイオマス発電所の起工式を執り行ったと発表しました。山口県山陽小野田市にて開設されるこの発電所は、出力規模は約2ＭＷ、山陽小野田バンブーバイオマス発電所と名付けられました。

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2017年10月19日

新電力ネット運営事務局

世界最安水準の太陽光発電プロジェクト、1kWhあたり約2.1円、サウジアラビアの入札

10月3日、サウジアラビアの再生可能エネルギー事業開発局（REPDO）は、現在計画中の300MWの太陽光発電所の入札で、1kWhあたり6.69736Halalas（約2.1円）の応札があったと発表しました。入札には27件の応募があり、その中から8件が入札資格認定を受けました。日本企業は丸紅、日揮、三井物産の3社が参加しています。

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2017年10月18日

新電力ネット運営事務局

日本の自治体として初の「東京グリーンボンド」、充当予定事業が決定、再エネやZEBなど

10月11日、東京都は平成29年度に発行する「東京グリーンボンド」について、資金使途の対象となる予定の事業が決まったと発表しました。日本の自治体として初となるグリーンボンドであり、発行規模は200億円程度、発行時期は10月～12月が予定されています。

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2017年10月17日

新電力ネット運営事務局

「空気呼吸」バッテリーをMITが開発、硫黄や塩など安価な素材で製造、コスト効率は揚水に匹敵

10月11日、マサチューセッツ工科大学（MIT）が「空気呼吸」をする安価な蓄電池を開発したと発表しました。硫黄、空気、水、塩といった、すべて容易に入手可能な材料から構成されており、化学的コスト（正極、負極、電解質材料）は、リチウムイオン電池といった競合の約10～100分の1です。経済分析によれば、コスト効率はPHSやCAESに匹敵するものになります。

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2017年10月16日

新電力ネット運営事務局

ジンコソーラー、P型多結晶シリコン太陽電池にて世界最高の22.04％を達成

10月2日、中国のジンコソーラーが、PERCを活用したP型多結晶シリコン太陽電池にて世界最高の22.04％を達成したと発表しました。前回の記録は、1年前にドイツのFraunhofer ISEが達成した21.63%であるため、0.41%の向上を達成したこととなります。

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2017年10月13日

新電力ネット運営事務局

人口2位のインドで2050年に100%再エネ可能と予測、ラッペーンランタ大学発表

9月25日、経済成長を続けるインドにおいて、2050年に100%再エネへと移行することが可能とする研究を、ラッペーンランタ大学が発表しました。主に石炭で構成される、インドの現在のシステムよりも安価にすることが可能としており、MWhあたり57ユーロの現状から、MWhあたり46ユーロが実現可能と指摘しています。

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2017年10月11日

新電力ネット運営事務局

地元の「風資源」を活用して地域経済の活性化、秋田銀行がシンジケートローンを組成

9月29日、秋田銀行は地元企業が主体となって出資する「Ａ－ＷＩＮＤ　ＥＮＥＲＧＹ社」が秋田県潟上市で実施する風力発電事業に対して、プロジェクトファイナンスによるシンジケートローンを組成したと発表しました。

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2017年10月10日

新電力ネット運営事務局

Zunum Aero社、2022年までに電動小型旅客機を飛行させる計画を発表

10月5日、Zunum Aero社が2022年までに電動小型旅客機を飛行させる計画を発表しました。これまで、2020年までの飛行を目指す計画を発表していましたが、計画が練り直されることで、飛行時期が2022年と修正されました。

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2017年10月06日

新電力ネット運営事務局

資本提携によりアジア圏でIoTを提供、スマートメーター等でエネルギー効率の改善を目指す

10月3日、オリオン電機は、日本を含むアジア圏においてワンストップのIoTソリューションを提供するため、インターポレーションと資本・業務提携をしたと発表しました。エネルギー効率の改善を図るべく、BEMS領域、各スマートメーター（特にLPガス）等においてソリューションを提供するとしています。