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電力会社の一括・相見積に関するご案内
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本ページは、特別高圧もしくは高圧物件の電気代削減および電力選定サポートページです。低圧法人の方はコチラ、ご家庭や個人の方はコチラをご参照ください。
本サポートにおいては、皆様が可能な限り安価かつ安定的な電力を調達できるよう、最大限の努力をさせて頂きます。また、現在お支払いの電気料金の水準が適切であるか、また削減余地はどの程度あるのか等、比較レポートに分かりやすくまとめさせていただきます。
2026年度は2025年度と比較し、各電力会社から電気料金の価格改定に関するご案内が多くの企業様に通知されている状況と想定しておりますが、その変動幅が適正であるかの確認等をさせて頂くことも可能です。電力会社の選定につきお困りの方は、お気軽にお問い合わせください(お問い合わせ先：https://pps-net.org/contact)。
電力小売の全面自由化について
電力自由化の可能性について、日本においては、国際水準と比較して割高と言われた電気料金の是正などを目指し、1995年から議論が続けられてきました。1995年の第1次電気事業制度改革における「発電」事業の自由化を発端とし、自由化範囲は2000年に「小売」にまで拡大、2016年4月には家庭向け等の低圧も対象となり、誰もが電気を選べる全面自由化が実施されました。多くの国で電力分野は自由化されておりますが、日本においても競争原理が導入され、様々な業種の専門的な知恵や工夫がエネルギー業界に取り入れられるようになりました。
自由化によってエネルギー市場が大勢に解放されたことにより、公平な競争を土台として、多様な専門分野を有する企業がエネルギー業界に参入しております。各電力会社の事業努力のほか、特に近年においてはエネルギー業界の各種制度等も急速に洗練化され、公平競争の土台が作られつつあります。
全面自由化の契機となった検討は、2012年2月、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会総合部会に設置された委員会によるものと考えられます。 学資経験者を中心とした11人の委員により構成され、12回にわたる議論を経て、2013年2月に「電力システム改革専門委員会報告書」 が取りまとめられました。委員会報告を受けて、2013年4月2日、政府が「電力システムに関する改革方針」を閣議決定しました。
この方針では、電力システム改革の目的として、①安定供給の確保、②電気料金の最大限の抑制、③需要家の選択肢や事業者の事業機会拡大を掲げています。これらのメリットは、2016年4月の全面自由化に盛り込まれ、皆さまが享受できるものです。
なお、電力自由化の前において日本では長年、「総括原価方式」が採用されていました。そのため、電力会社はほぼ全ての費用をコストとして計算することができる上に、報酬まで保証されていました。大きなメリットとしては競合がないことや、資金を潤沢に利用した場合であっても赤字で経営が傾く心配がなく、豊富な財務を背景として電力基盤の構築が進められ、停電等の少ない電力の安定供給に向けた開発が実現してきました。
ただメリットのみではなく、あまりにも長い年月を総括原価方式とする弊害として、コスト意識が働きづらい業界文化が徐々に形成されることが挙げられます。また利益創出や新しいビジネスの発掘・技術の取入れのインセンティブの減退、国際的な競争市場の流れから遅れをとる等、独占市場によるデメリットが大きくなっていきます。それらの点もあり、1930年代といった戦前に導入された「総括原価方式」のあり方について国や業界で検討が行われました。結果として、現状は電気のインフラが乏しかった戦前と異なり、また近年は技術的な成熟も進み、業界にも変化が求められるようになりました。
また政策的な枠組みでセーフティネットを構築することで、むしろ多くの企業が電力市場に自由参入することのメリットが相対的に大きくなってきました。そうして1933年度に料金認可の基準となってから80年以上続いた「総括原価方式」は現在の状況に合わせて設計の見直しが検討され、諸外国の電力自由化の流れ等を参考に、政府や専門家等による長年の高度な議論や検討が行われ、電力小売りの自由化が徐々に進展していくこととなりました。
電力会社の一括・相見積に関するご案内
当事務局では、電力の切り替えを希望する需要家様に対し、電力会社の比較を支援いたします。現在の電力市況と電力各社の状態を鑑み、ご依頼いただいた皆様の利用状況に最適な新電力を選定し、ご紹介いたします。その他、各電力会社によって見積もりフォーマットが異なるため（託送・市場補正・算定期間・各種税・付帯条件・燃調補正・賦課金・単価等）、同一条件にて比較検討できるレポートを提出いたします。
費用は原則無料となります。ただし例外的に、物件数が500棟以上もしくは年間電気代が50億円を超えるご相談に関しては、レポート作成や各電力会社の調整等が複雑となるため、有料サポートのご相談を事前にさせて頂く場合があります。
私共の支援をご希望いただけます方は、下記お問い合わせフォームより、電力相見積を希望する旨をご連絡ください。
お見積もりに必要な資料
- 12ヶ月分の電気料金明細（PDF）もしくは電力利用のExcelデータ
電気代削減のイメージ（年間）
下記のような方はご検討ください
- 多少の手間がかかっても、電気代を最大限安くしたい方
→私共は電力に関する各種データを独自の方法で日々収集しており、それらに加えて設立以降10年以上にわたり各電力会社と人脈を築いて参りました。日本の電力業界の仕組みや政策上において供給理論値となる再安価の価格帯を目指してご提案いたします。 - 中立的な第3者から、同一条件で比較可能なレポートを検討の参考にしたい方
- 複数の施設をトータルで安くしたい方
- 新規施設への電力供給開始時点（竣工時）から新電力と契約したい方
メリットについて
本スキームによる利点の1つとして、スケールメリットが挙げられます。当センターでは大手・中小企業・公共団体も含めた多くの切替をご支援してきたスケールメリットがあり、電力会社から安価な料金を引き出しやすいといった特徴があります。また、電力会社とのこれまでの関係性に基づいた価格交渉を実施いたします。
また、一般的な相見積では、各電力会社によって見積もりの試算条件やフォーマットが異なることもあり（税・前提利用料・単価等）、お見積りの削減額のみでは比較が難しいです。電気料金の構造上、この前提条件による金額の差異は大きく影響するもので、実質的に、お見積りの削減額のみで比較すると、電気料金の削減をほとんど実現できないケースも考えられます。一方、本スキームでは同一条件にて価格比較できる一覧表を作成しますので、皆様につきましては誤った価格検討を避けることが出来ます。電力切替や契約等に係る不明点等につきましても、可能な限り丁寧に回答差し上げます。
また、特殊な事例とはなりますが、RE100・SBTへの加盟検討や、東京都キャップ＆トレードによるCO2削減義務への対応につき、各々の目的に沿った料金プランのご提案も可能です。CO2排出の低減に向けお困りの方は、お気軽にご相談ください（概要）。
※上記図は一覧表を一部抜粋したイメージとなります。
デメリットについて
全面自由化により電力会社の数は急速に増加し、その数は800を超える規模となりました。本スキームにおいては、それら全ての電力会社からお見積もりを得ることはできません。その点、ご了承ください。全ての電力会社と調整することは非常に時間がかかるため、電気利用データから一定数まで選定し、ご紹介いたします。
また、特にサポートのご依頼が多い時期の場合、お見積りの取得に時間を要する場合があります。そうしたケースでは、貴社内でのスケジュール調整等につきご協力をお願いするなど、お手数をおかけすることがあります。
ただし事前にご要望を頂くことで、できる限りではありますが、皆様の希望に則した形で作業を進めさせて頂ければと思います。例えば、見積を取得する必要のある特定の電力会社がある場合は、お気軽にお申し付けください。
各社個別にお見積もりを取りたい方につきましては、電力会社一覧をご参考ください。小売登録のある電力会社を一覧で閲覧することが出来ます。地元の企業から電力を選びたい方は、代理店一覧をご覧ください。地域に密着した企業から電力を購入することが可能です。
お見積りご相談の流れ
下記の「お問い合わせフォーム」にて、電力会社の一括見積を希望する旨をご連絡ください。その後、担当者からご連絡差し上げます。個別に要件を伺い、一括見積もりの調整を進めさせていただきます。
お見積もりを進めるにあたり必要な資料は、12ヶ月分の電力明細PDF（もしくはExcel形式の電力利用データ）のみです。データを頂いた後、当方にて各電力会社とお見積り調整させて頂き、そらら価格情報を貴社にて比較検討できるよう整理した上で提出いたします。
電話でのご質問等
03-6411-0859（10:00～18:00 土日祝休）
