電力会社の一括・相見積に関するご案内
| 個人・家庭 | 小規模施設(50kW未満) | 高圧・特別高圧(50kW以上) |
ロシア・ウクライナ情勢等による影響および昨今の電力業界の制度改革を背景とし、各エネルギー会社の電気代算定式や見積フォーマットの多様化が進んでおります。各社によってシミュレーションの前提条件等が異なることから、見積書上の金額だけではなく、詳細条件を加味した比較検討が重要になりつつあります。
本サポートにおいては、各エネルギー会社および個別物件ごとにデータを整理しまして、料金構造や内容等を把握できるよう検討用レポートをご提出しております。適正な検討に着地できるよう丁寧なご案内を心掛けております他、可能な限り安価かつ安定的な電力を調達できるよう、最大限の努力をさせて頂きます。お困りの方は、お気軽にお問い合わせください(お問い合わせ先：https://pps-net.org/contact)。
電力小売の全面自由化について
電力自由化の可能性について、日本においては、国際水準と比較して割高と言われた電気料金の是正などを目指し、1995年から議論が続けられてきました。1995年の第1次電気事業制度改革における「発電」事業の自由化を発端とし、自由化範囲は2000年に「小売」にまで拡大、2016年4月には家庭向け等の低圧も対象となり、誰もが電気を選べる全面自由化が実施されました。多くの国で電力分野は自由化されておりますが、日本においても競争原理が導入され、様々な業種からや工夫がエネルギー業界に取り入れられるようになりました。
自由化によってエネルギー市場が大勢に解放されたことにより、公平な競争を土台として、多様な専門分野を有する企業や人物がエネルギー業界に参入しております。ロシア情勢等によるエネルギー価格急騰を背景に、電力需要に占める新電力の割合は一定の落ち込みを見せましたが、現在は原油等の価格面においても一定程度の落ち着きを見せており、またエネルギー業界の各種制度等も急速に洗練化され、公平競争の土台が作られつつあります。電力小売への参入企業による日々の事業努力もあり、電力会社選定に適正な工数をかけることで、その検討の対価としてコスト削減等のメリットを得ることが期待できます。
全面自由化の契機となった検討は、2012年2月、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会総合部会に設置された委員会によるものと考えられます。 学資経験者を中心とした11人の委員により構成され、12回にわたる議論を経て、2013年2月に「電力システム改革専門委員会報告書」 が取りまとめられました。委員会報告を受けて、2013年4月2日、政府が「電力システムに関する改革方針」を閣議決定しました。
この方針では、電力システム改革の目的として、①安定供給の確保、②電気料金の最大限の抑制、③需要家の選択肢や事業者の事業機会拡大を掲げています。これらのメリットは、2016年4月の全面自由化に盛り込まれ、皆さまが享受できるものです。
なお、電力自由化の前において日本では長年、「総括原価方式」が採用されていました。そのため、電力会社はほぼ全ての費用をコストとして計算することができる上に、報酬まで保証されていました。大きなメリットとしては競合がないため「高品質」構造を作ることが容易であり、「総括原価方式」による潤沢な財務基盤を背景として電力基盤の構築が進められ、停電等の少ない電力の安定供給に向けた開発が実現してきました。
ただメリットのみではなく、長い年月を総括原価方式とする弊害として、コスト意識が働きづらい業界文化が徐々に形成される懸念のほか、新しい利益構造やビジネスの発掘・技術の取入れのインセンティブの減退、国際的な競争市場の流れから遅れをとる等、独占市場によるデメリットの可能性も考慮の必要があります。その点で、1930年代と異なり近年は技術的な成熟も進み、加えて政策的な枠組みでセーフティネットを構築することで、むしろ多くの企業が電力市場に自由参入することのメリットが相対的に大きくなってきました。そうして1933年度に料金認可の基準となってから80年以上続いた「総括原価方式」につき現在の状況に合わせて設計の見直しが検討され、政府や専門家等による長年の高度な議論や検討・データの蓄積を背景に、電力小売りの自由化が徐々に進展していくこととなりました。
電力会社の一括・相見積に関するご案内
当事務局では、電力の切り替えを希望する需要家様に対し、電力会社の比較を支援いたします。現在の電力市況と電力各社の状態を鑑み、ご依頼いただいた皆様の利用状況に最適な新電力を選定し、ご紹介いたします。
その他、各電力会社によって見積もりフォーマットが異なるため（託送・市場補正・算定期間・各種税・付帯条件・燃調補正・賦課金・単価等）、同一条件にて比較検討できるレポートを提出いたします。費用は全て無料となります。私共の支援をご希望いただけます方は、下記お問い合わせフォームより、電力相見積を希望する旨をご連絡ください。
お見積もりに必要な資料
- 12ヶ月分の電気料金明細（PDF）もしくは電力利用のExcelデータ
電気代削減のイメージ（年間）
下記のような方はご検討ください
- 電気代を最大限安くしたい方
- 複数の施設をトータルで安くしたい方
- 新規施設への電力供給開始時点で新電力と契約したい方
メリットについて
本スキームによる利点の1つとして、スケールメリットが挙げられます。当方では大手・中小企業・公共団体も含めた多くの切替をご支援してきたスケールメリットがあり、電力会社から安価な料金を引き出しやすいといった特徴があります。また、電力会社とのこれまでの関係性に基づいた価格交渉を実施いたします。
また、一般的な相見積では、各電力会社によって見積もりの試算条件やフォーマットが異なることもあり（税・前提利用料・単価等）、お見積りの削減額のみでは比較が難しいです。電気料金の構造上、この前提条件による金額の差異は大きく影響するもので、実質的に、お見積りの削減額のみで比較すると、電気料金の削減をほとんど実現できないケースも考えられます。一方、本スキームでは同一条件にて価格比較できる一覧表を作成しますので、皆様につきましては誤った価格検討を避けることが出来ます。
電力切替や契約等に係る不明点等につきましても、可能な限り丁寧に回答差し上げます。法人であればどなたでもご利用頂けますので、お気軽にご連絡いただけますと幸いです（家庭向けはコチラ）。
また、特殊な事例とはなりますが、RE100・SBTへの加盟検討や、東京都キャップ＆トレードによるCO2削減義務への対応につき、各々の目的に沿った料金プランのご提案も可能です。CO2排出の低減に向けお困りの方は、お気軽にご相談ください（概要）。
※上記図は一覧表を一部抜粋したイメージとなります。
デメリットについて
全面自由化により電力会社の数は急速に増加し、その数は800を超える規模となりました。本スキームにおいては、それら全ての電力会社からお見積もりを得ることはできません。その点、ご了承ください。全ての電力会社と調整することは非常に時間がかかるため、電気利用データから一定数まで選定し、ご紹介いたします。
なお、事前にご要望を頂くことで、皆様の希望に則した形で作業を進めさせて頂ければと思います。例えば、見積を取得する必要のある特定の電力会社がある場合は、お気軽にお申し付けください。
各社個別にお見積もりを取りたい方につきましては、電力会社一覧をご参考ください。小売登録のある電力会社を一覧で閲覧することが出来ます。地元の企業から電力を選びたい方は、代理店一覧をご覧ください。地域に密着した企業から電力を購入することが可能です。
お見積りご相談の流れ
下記の「お問い合わせフォーム」にて、電力会社の一括見積を希望する旨をご連絡ください。その後、担当者からご連絡差し上げます。個別に要件を伺い、一括見積もりの調整を進めさせていただきます。
お見積もりを進めるにあたり必要な資料は、12ヶ月分の電力明細PDF（もしくはExcel形式の電力利用データ）のみです。データを頂いた後、当方にて各電力会社とお見積り調整させて頂き、そらら価格情報を貴社にて比較検討できるよう整理した上で提出いたします。
電話でのご質問等
03-6411-0859（10:00～18:00 土日祝休）
