電力・エネルギーのニュース・コラム
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ニュース・コラム一覧
当センターでは、電力・エネルギー関連のコラム記事を掲載しています。記事の掲載をご希望の方は、コラム執筆申込ページの記載内容をご確認のうえお申し込みください。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年06月14日
ドイツのダイムラー社、「メルセデスベンツ」エンブレムの蓄電池をグローバル販売
メルセデスベンツなどの高級車を手掛けるドイツのダイムラー社が、オフィスや家庭で使える定置型のリチウム蓄電池をグローバル展開します。ダイムラー社ではすでに、国内では4月から販売を開始していましたが、国際展開に踏み出すことを発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年06月13日
固定価格買取制度、2017年3月31日までに接続契約で現行の価格や仕組み維持
第190回通常国会にて、固定価格買取制度の根拠となる法律の改正法が5月25日に成立、6月3日に公布されました。現状の固定価格買取制度の価格などを維持するには、2017年3月31日までに接続契約し、速やかに運転開始する必要があります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年06月10日
日本の再エネ普及を左右したRPS制度の歴史を見る、2017年度から5年間で段階的に廃止
6月7日に開催された新エネルギー小委員会によると、RPS制度は平成29年度から5年間で段階的に廃止されていく方針です。本コラムでは、再エネの普及を推進するため2003年に全面施行されたRPS制度のこれまでの歴史と、今後どのように廃止に向けて進んでいくのか概観していきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年06月09日
石炭火力による健康被害の想定値、東京・千葉において260人/年の早期死亡リスク
グリーンピース・インターナショナルのラウリ・ミルヴィエルタ氏は、5月に「新規石炭火力発電所による 大気環境および健康への影響 」の調査結果を発表しました。調査によると、今後の新規石炭火力の建設における健康リスクは、260 人/年（95%信頼区間 140〜370）の早期死亡者数と、30人の低出生体重児として現れます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年06月08日
太陽光発電で飛ぶ飛行機、1時間当たりの電力料金はわずか1ドル
航空機メーカーである米Aero Electric Aircraft（AEAC）（デンバー州）は、太陽光発電を利用してモーターを駆動させて飛ぶ「Sun Flyer（サンフライヤー）」を開発、試作機を発表しました。CO2排出ゼロかつ運用コストを抑えられ、騒音も少ない特性を持ちます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年06月07日
エネルギー使用合理化補助金の公募開始、評価項目には政策的意義も
6月6日、環境共創イニシアチブは「平成28年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の公募を開始したと発表しました。期限は、平成28年7月1日（金）17：00必着です。省エネや電気需要平準化で幅広く使える補助金となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年06月04日
高圧・特高の販売実績がある新電力、1年間でほぼ倍増の136社に
5月25日に資源エネルギー庁が更新した電力調査統計によると、新電力（高圧・特別高圧）の販売実績がある企業は2月時点で128社であったのに対し、3月では136社と8社増加しました。徐々に販売実績のある新電力は増えており、年間で見ると65社が新規に販売開始しています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年06月02日
トヨタがスマートコミュニティJapan 2016に出展、太陽光で充電できるプリウスを初披露
5月30日、トヨタ自動車は、東京ビッグサイトで開催される「スマートコミュニティJapan 2016」に出展し、世界初のソーラー充電システムを搭載した新型プリウスPHVを展示すると発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年06月02日
事業者の省エネ取組をクラス分けする制度開始、約1割に注意文書を送付
資源エネルギー庁は、本年度より省エネ取組状況に応じて事業者をクラス分けする「事業者クラス分け評価制度」を開始しました。5月31日、経済産業省は平成27年度定期報告に基づくクラス分け結果をとりまとめ公表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年06月01日
電力自由化におけるEDIの活用、スイッチングや計画データ提出を効率化
電力小売りの全面自由化に伴い多方面の事業者が参入、電力を未経験の企業であっても効率的にオペレーションを回す必要が出てきました。そこで、EDI最大手のデータ・アプリケーションの方々に、EDIを使った電力業務の効率化について話を伺います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月31日
地産地消、太陽光・蓄電池・ヒートポンプ・HEMSを組み合わせた住宅システム
5月31日、NTTドコモ、NTTファシリティーズ、日立化成、日立情報通信エンジニアリングが共同で取り組んでいる「ドイツ連邦共和国におけるスマートコミュニティ実証事業」において、太陽光パネル、蓄電池、ヒートポンプ、HEMSを組み合わせたシステムの実証運転を開始したとNEDOは発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月30日
平成28年度の「新エネ大賞」募集を開始、募集期間は7月15日まで
一般財団法人新エネルギー財団が、5月16日（月）～7月15日（金）の間で「新エネ大賞」の募集を開始しました。合計8件程度の賞が用意されており、受賞者は平成29年2月15日（水）に表彰される予定です。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月26日
国内のエネルギー動向を見る、GDP当たりのエネルギー消費は中国の約5分の1
本コラムでは、日本におけるエネルギー消費の動向について、各部門別の消費量や経済成長に伴う利用量の推移、そしてエネルギー源の変遷や国内自給率といった観点から概要を見ていきます。
スカイライトコンサルティング株式会社
2016年05月24日
本コラムでは電力自由化時代のマーケティングについて『ブランドスイッチ』という視点から、顧客の獲得・維持に有効と考えられているマーケティング手法について取り上げ、その効果を高めるためのポイントを提言します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月23日
環境NGO、再エネ重視の新電力を紹介・応援、グリーン電力求める声に応じる
電力自由化に伴い誰でも電力会社を選択できるようになった今、グリーン電力を求める消費者に正しく情報を伝える必要性が高まっています。そこで、環境NGOであるFoE Japanの吉田明子氏に、再エネ重視の企業を応援する「パワーシフト・キャンペーン」について話を聞きます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月22日
秋田県で6.6万kWの風力発電事業を実施、一般家庭約4万世帯の電力に
5月20日、ウェンティ・ジャパン（秋田県）、三菱商事（東京）、シーテック（愛知県）の3社は、秋田県において国内最大級の風力発電事業を共同で実施すると発表しました。
株式会社ICTラボラトリー
2016年05月19日
デジュールスタンダードとは「国標準機関・国際標準機関によって規定された標準」であり、デファクトスタンダートとは「競争に生き残り普及した技術であり、事実上の標準」である。今回は、スタンダードが通信事業をどう変えたのかを紹介し、電力業界における今後を考えたい。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月18日
ガス自由化の流れを見る、マンションの一括受ガスや地域間販売の概要
本コラムでは、2017年4月から開始予定の都市ガス小売りの全面自由化について、現時点における議論の流れをまとめます。マンションにおける一括受ガスやパンケーキ問題などについて、現在進められている議論の概要を見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月16日
九州で大量に発生する焼酎かすを利用した充電池を開発、廃棄に悩む業界に貢献
5月11日、福岡工業大学（福岡市東区）工学部電気工学科の田島研究室は、焼酎製造時に生じる「粕（かす）」を活用した充電池を開発したと発表しました。九州で大量に発生する焼酎かすの新たな活用法を開拓したことで、地域の環境保護や産業の活性化が期待されます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月15日
来年から変わる固定価格買取制度、価格決定のプロセスなど抜本的に変更
固定価格買取制度の根拠となる法律の改正案が本年2月9 日に閣議決定され、国会に提出されました。それに伴い、2017年4月から固定価格買取制度が抜本的に変更される予定であり、本コラムではその内容について概要を見ていきたいと思います。
