電力・エネルギーのニュース・コラム

ニュース・コラム一覧

ローソンが電気販売、月間約12000円利用で年間約5300円お得にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年02月27日

新電力ネット運営事務局

ローソンが電気販売、月間約12000円利用で年間約5300円お得に

電力自由化に向け、三菱商事とローソンが共同設立した新電力、MCリテールエナジーが「まちエネ」として家庭向け電気料金プランを発表しました。このコラムでは、「まちエネ」が販売する電力の概観を見ていきたいと思います。

太陽光発電の買取価格決定、新たな事業戦略への道筋を考察の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年02月25日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電の買取価格決定、新たな事業戦略への道筋を考察

2月22日、調達価格等算定委員会は、2016年度の太陽光発電買取価格案をとりまとめました。住宅用・非住宅用ともに買取価格は引き下げられており、固定価格買取制度に頼らない新たな事業について考察します。

大阪ガスの電気、ガスとのセット割で年間約3700円お得にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年02月23日

新電力ネット運営事務局

大阪ガスの電気、ガスとのセット割で年間約3700円お得に

電力自由化に向け、4大都市ガス事業者の一つである大阪ガスが一般家庭向けの料金プランを発表しました。このコラムでは、大阪ガスが販売する電力の概観を見ていきたいと思います。

LNG・石炭調達など、JERAによる2030年度の事業計画の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年02月21日

新電力ネット運営事務局

LNG・石炭調達など、JERAによる2030年度の事業計画

2月10日、JERAが2030年度におけるLNG・石炭などの取り扱い規模や、国内・海外発電所の開発計画を発表しました。商流も拡大する予定で、新電力企業にとっては、燃料調達先の拡大に繋がると考えられます。

通信自由化から電力自由化を考える(3) – 日系電力機器ベンダの今後を考えるの写真

株式会社ICTラボラトリー

2016年02月19日

代表取締役 鈴木浩之

通信自由化から電力自由化を考える(3) – 日系電力機器ベンダの今後を考える

今回は、1985年の自由化で通信事業に起きたことを、特に、携帯基地局機器ベンダのシェア・勢力図という観点から考察します。 2016年4月の電力小売完全自由化が電力機器ベンダにもたらす影響を考える材料になったら、幸いです。

LED普及の立役者、エネルギー使用合理化の予算が515億円にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年02月18日

新電力ネット運営事務局

LED普及の立役者、エネルギー使用合理化の予算が515億円に

省エネの推進に貢献している「エネルギー使用合理化」補助金について、28年度の予算額が増加しました。このコラムでは、平成27年度の内容を基に、補助金の申請に必要な要件などを見ていきます。

東京ガス、月に1万円利用で年間約8500円割引のプランで電力参入の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年02月17日

新電力ネット運営事務局

東京ガス、月に1万円利用で年間約8500円割引のプランで電力参入

電力自由化に向け、ガス業界で約40%のシェアを誇る国内最大手の東京ガスが料金プランを発表しました。このコラムでは、東京ガスが販売する電力の概観を見ていきたいと思います。

月に4700円以上(目安)でお得なENEOSでんき、セット割引やポイント付加もの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年02月15日

新電力ネット運営事務局

月に4700円以上(目安)でお得なENEOSでんき、セット割引やポイント付加も

電力自由化に向け、石油元売りの最大手JXエネルギーが一般家庭向けの料金プランを発表しました。このコラムでは、JXエネルギーが販売する電力の概観を見ていきたいと思います。

平成27年度の省エネ大賞決定、153件の応募から50件の選出の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年02月12日

新電力ネット運営事務局

平成27年度の省エネ大賞決定、153件の応募から50件の選出

1月27日、省エネ大賞の表彰式が開催されました。全153件の応募中、50件(製品・ビジネスモデル部門:26件、省エネ事例部門:24件)が受賞しております。このコラムでは、省エネ大賞と受賞した事例の内容を概観します。

発電単価の低い石炭火力の新設容認への写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年02月12日

新電力ネット運営事務局

発電単価の低い石炭火力の新設容認へ

環境省が、石炭火力発電の新設を容認する方針を示しました。一方で、日本は国際公約や自主規制によりCO2排出量の削減を定めているため、経済性と環境保護のバランスを考慮した開発が促進されていくと考えられます。

【ガス自由化】熱供給事業における代理店等の営業指針、議論開始の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年02月05日

新電力ネット運営事務局

【ガス自由化】熱供給事業における代理店等の営業指針、議論開始

2月5日、基本政策分科会のガスシステム改革小委員会が開催されました。その中では、同時同量や託送、経過措置料金規制などについて議論されましたが、このコラムでは熱供給事業の営業指針について概観します。

502kWhの太陽光発電オークション開始、ヤフオクに出品の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年02月04日

新電力ネット運営事務局

502kWhの太陽光発電オークション開始、ヤフオクに出品

2月3日、ウエストHDが太陽光発電所を「ヤフオク」にて出品するとヤフーが発表しました。発電所の設備容量は500kWh相当であり、太陽光発電所の入札は国内で初となります。参加者は、メンバーズオークションにて入札を実施します。

東芝と芙蓉総合リース、電力の地産地消事業を開始の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年02月02日

新電力ネット運営事務局

東芝と芙蓉総合リース、電力の地産地消事業を開始

東芝と神奈川県が採択された「平成27年度 地域電力供給システム整備事業」が2月1日より開始しました。太陽光による電力を地域に循環させる形となり、事業を開始するにあたり、1月30日に「東海大学柔道部寮発電所」の開所式を行っています。

ライセンスを持たない電力小売参入、取り次ぎ・代理店・媒介制度の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年01月29日

新電力ネット運営事務局

ライセンスを持たない電力小売参入、取り次ぎ・代理店・媒介制度

電力小売の全面自由化に伴い、様々な業態の企業が参入すると想定されます。その中で、電力小売りのライセンスを取得していない企業が小売り事業に参入する類型と営業ルールについて概観します。

電力自由化に向けた小売事業者の営業ルールの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年01月25日

新電力ネット運営事務局

電力自由化に向けた小売事業者の営業ルール

電力取引監視等委員会は1月22日、電力の小売り事業者が一般家庭などに営業を行う際の指針を発表しました。本コラムでは、電源構成の開示や問題となる行為などの概要を纏めたいと思います。

【固定価格買取制度】2016年度の再エネ買取価格検討を開始の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年01月21日

新電力ネット運営事務局

【固定価格買取制度】2016年度の再エネ買取価格検討を開始

太陽光発電などの再エネ買取価格を決定する、調達価格等算定委員会が1月19日に開催されました。議論の内容から、2016年度の再エネ買い取り価格を予測していきます。

デマンドレスポンス:企業ケーススタディーの写真

株式会社西原エネルギー

2016年01月15日

代表取締役 高橋洋平

デマンドレスポンス:企業ケーススタディー

前回の記事ではデマンドレスポンス(DR:Demand Response)の概要を鳥瞰してみました。今回は前回紹介した「Capacityとしてのデマンドレスポンス」と「Balancingとしてのデマンドレスポンス」をビジネスとして手掛けている企業をそれぞれ紹介していきます。

通信自由化から電力自由化を考える(2)の写真

株式会社ICTラボラトリー

2016年01月08日

代表取締役 鈴木浩之

通信自由化から電力自由化を考える(2)

今回は、1985年の自由化で通信事業に起きたことを、市場規模という観点から考察する。そして、2016年4月の電力小売完全自由化への対応を考える材料を読者に提供したい。

常時バックアップの料金・単価と制度設計の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年01月06日

新電力ネット運営事務局

常時バックアップの料金・単価と制度設計

常時バックアップについて、制度設計の基礎や料金単価の一覧といった内容についてまとめてあります。今後は卸市場への移行に向け段階的に廃止される予定ですが、当面はベース電源として有効な電力調達方法となります。

通信自由化から電力自由化を考える(1)の写真

株式会社ICTラボラトリー

2015年12月15日

代表取締役 鈴木浩之

通信自由化から電力自由化を考える(1)

2016年春、競争産業へと移行する電力事業では、これから何が起きるのであろうか。ここで起きることを、同じく1980年中旬まで規制産業であった通信産業を振り返ることで予測していきたい。