太陽光発電の自家消費(初期費用ゼロモデル/PPA)、一括見積のご案内

PPAモデルについて

地球環境の危機を回避するためには、石油等の化石資源の大量使用を前提とした現行の経済発展の方向性を修正し、持続可能性社会へと舵を切ることが必要となってきます。その目的を達成する手法の一つに再生可能エネルギー発電への転換が挙げられます。

日本では、1970年代の石油危機を契機に、新エネルギー技術開発計画や地球環境技術開発計画などを通じて、エネルギー問題とそれに付随する環境問題の抜本的な解決を目指すようになりました。

その後、日本の再生可能エネルギー発電普及政策は、補助金や税制上の優遇措置など、従来型の政策のみの手法から、2003年4月にRPS制度の導入へと移行しました。

その後、日本版RPS制度は、2012年7月当時、再生可能エネルギー発電のより高い普及効果が見込まれる固定価格買い取り制度(FIT)へと移行しました。

FIT制度上では、再エネ電力の買取価格が定められるため、発電事業者は将来的に回収できる資金が予測し易くなり、事業リスクが少なくなります。

この特長によって金融機関からの資金調達も容易になり、結果として再生可能エネルギー発電の普及が進み、規模の経済による価格低減が促進され、一層の普及が進むという累積的効果がもたらされました。また、長期にわたって価格が保障されるため、短期に資金回収をする必要がなくなり、長期的な視点での事業を可能とします。

しかしながら、FIT制度は再生可能エネルギー発電の負担を国民に転嫁するものであり、再エネが普及するにつれ、再エネ賦課金による家計への負担が増していきます。

そのため、国は国民負担を減らすことを目的の一つとして、特に太陽光発電については、FIT制度による買取単価を徐々に減らしている傾向にあります。また、一部の太陽光発電はグリッドパリティを達成しており、既にFIT制度による経済支援を必要としない水準に迫りつつあります。

こうした背景があり、一部の太陽光発電については、FITにて売電するのではなく、自家消費した方が利益の出る構造になりつつあります。自家消費するにあたり、通常、太陽光発電システムを設置する場合、パネルなどの設備や工事費も含め、費用負担が発生しますが、それらの負担を0円に抑える手法にPPAモデルがあります。

PPAとは、Power Purchase Agreementの略で、電力会社と顧客が締結する電力供給計画を示しますが、太陽光発電事業者が、顧客の屋根や、敷地に発電設備を設置し、この設備から顧客に電力供給を行う契約方式もPPAモデルと呼ばれています。

このモデルでは、初期費用ゼロ円にて太陽光発電を設置可能であり、なおかつ電気代を抑えられる可能性があります。太陽光発電を設置する再エネ会社は、太陽光で発電した電力分をお客様に請求することで、利益を得ることとなります。

下記図は、PPAモデルの概要と、太陽光発電で月に100kWhを発電した場合のケーススタディを示したものです。施設で利用する電気10000kWhに対して、100kWh分の電気を太陽光にて自家消費することにより、9900kWh分の電気代の支払いとなります。一方で、削減した100kWh分については、再エネ会社に対価を支払うこととなります。

PPAモデルの概要

このため、電気代削減分100kWhの料金が、再エネ会社への対価を上回れば、貴社に利益が発生することとなります。PPAモデルをご検討中の方につきましては、当事務局にて再エネ(太陽光発電事業者)の選定をご支援しております。

また、PPAモデルは費用対効果の算出が難しいケースも多いですが、第3者としての公平な立場にて情報を整理し、導入検討に必要な資料作成のご支援をいたします。費用は全て無料となります。私共の支援をご希望いただけます方は、下記お問い合わせフォームより、PPAモデルを希望する旨をご連絡ください。

PPAモデルのメリット

PPAモデルのメリットを下記しておりますので、ご参考ください。また、下記図は、PPAモデルによる電気料金削減の構造を表しています。この例では、1kWhの電気を購入した場合が20円であるのに対し、PPAモデルでは1kWh削減分の対価が19円のため、電気代削減につながっています。

  1. 電気代の削減につながる可能性がある
  2. 費用負担が0円で再エネに関するCSRに取り組める
  3. 太陽光発電を非常用電源として利用できる
  4. メンテナンスに関するコストを再エネ会社側で負担してくれる(詳細はメーカー等により若干異なります)
  5. 環境価値の帰属先を選択できる
PPAモデルによる電気料金削減の仕組み

PPAモデルのデメリット

PPAモデルのデメリットを下記しておりますので、ご参考ください。また、下記図は、なぜPPAモデルが長期契約になるのかを表しています。お客様の初期費用ゼロ円のため、太陽光発電の設置費用を再エネ会社が負担することとなり、長期契約にて黒字化を目指すことが理由となります。

  1. 一般的に15~20年間の長期契約になる
  2. 太陽光発電では、夜間には非常用電源として活用できない
  3. 従量料金を下げる形にて新電力を利用している場合、PPAによる経済メリットが出づらい
  4. 屋根の強度によっては太陽光発電を設置できない(場所の制約がある)
  5. 価格重視の場合、環境価値は再エネ会社側に帰属する
PPAモデルが長期契約になる理由(イメージ図)

本サービスご利用いただくメリット

これまで蓄積してきた各エネルギー企業とのネットワークを活用し、皆様にとって最大限効果の高い提案を目指します。また、中立的な立場から可能な限り、分かりやすい資料作りを心掛け、皆様のPPAモデルご検討のお手伝いをさせていただきます。

なお、電気代の削減という観点では、当事務局では全面自由化の当初から電力会社の一括見積を提供しております。大手・中小企業・公共団体も含めた多くの切替をご支援してきたスケールメリットと、電力会社とのこれまでの関係性に基づいた価格交渉を実施しております。このアセットを活用し、PPAモデルにおいても、より経済効果の出やすい料金構造の電気料金プランと併せたご提案が可能です(皆様がご希望の場合)。

お見積りご相談の流れ

下記の「お問い合わせフォーム」にて、PPAモデルを希望する旨をご連絡ください。その後、担当者からご連絡差し上げます。個別に要件を伺い、一括見積もりの調整を進めさせていただきます。

お見積もりを進めるにあたり必要な資料は、12ヶ月分の電力明細PDF(もしくはExcel形式の電力利用データ)、30分値データ、設置場所に関する情報(場所、広さ)になります。特に、設置場所については少なくとも1000㎡以上の面積が必要であり、また屋根等の強度によっては工事が困難なケースもありますので予めご留意ください。

データを頂いた後、当方にて各再エネ会社と調整させて頂き、そららを整理した上で、金額面にて公平に比較検討できる資料を提出いたします。その資料を参考に、再エネ会社を決定いただく流れとなります。

電話でのご質問等

03-6411-0859(10:00~18:00 土日祝休)

【PPAモデル】設置スケジュール

※目安のスケジュールとなります。