日本のIoT国際競争力は世界2位、スマートエネルギー分野は3位、総務省発表

2018年01月10日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

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1月5日、総務省は日本のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である「IoT国際競争力指標(2016年実績)」を公表しました。日本はスマート工場では世界1位、スマートエネルギー分野は3位、総合順位で2位となりました。

「デジタルファースト」から「IoTファースト」へ、日本のIoT国際競争力は世界2位

あらゆるものをIoTでネットワークにつなぎ、ビッグデータを収集し、AIにより解析することで、様々な社会課題の解決が可能となる時代が到来しています。近年の技術進展の後押しもあり、現代社会はIoTソリューションが導入可能なフェーズに突入しつつあります。

経済産業省では「デジタルファースト」から「IoTファースト」への移行を掲げており、環境整備に向けた議論が進んでいます。その中では、初期市場創出と制度的な社会実装策が重要とされており、個別分野での具体的施策と、分野横断的な仕組みの両面の検討が進められています(図1)。

「デジタルファースト」から「IoTファースト」へ

図1 「デジタルファースト」から「IoTファースト」へ 出典:経済産業省

そうした中、総務省は日本のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である「IoT国際競争力指標(2016年実績)」を公表しました。日本はスマート工場では世界1位、スマートエネルギー分野は3位、総合順位で2位となりました(図2)。なお、「ICT国際競争力指標」は総務省が2008年から公表しており、今回で9回目となります。

2016年のシェアを基にした順位及びスコア

図2 2016年のシェアを基にした順位及びスコア 出典:総務省

今回の順位は、主要10か国・地域の企業1500社を対象としたものです。IoT市場(スマートシティ等)とICT市場(半導体等)とにカテゴライズされています。2016年のサービス・商品の金額ベースのシェアと、研究開発やM&A等潜在的な競争力の指標を基に、国・地域ごとのスコアが算出されています(図3)。

IoT国際競争力指標(2018.1公表版)の調査項目(太線赤枠内はIoT市場の調査項目、下線付きは今回からの追加項目、※付は前回と別の中項目に移動した小項目)

図3 IoT国際競争力指標(2018.1公表版)の調査項目(太線赤枠内はIoT市場の調査項目、下線付きは今回からの追加項目、※付は前回と別の中項目に移動した小項目) 出典:総務省

総合1位は米国であり、IoT市場、ICT市場ともにシェアが高いサービス・製品が多いため、スコアも他国企業を圧倒しています。

総合2位は日本ですが、前年比でスコアは微減しており、多くのサービス・製品でシェアは低下傾向です。ICT市場は2位から3位となり、中国と順位が入れ変わっています。日本のシェアが1位のものは、スマート工場(37%)、家電・OA機器(39%)、半導体(29%)などです。

3位は中国です。ICT市場ではシェアが上昇し3位から2位となり、今回日本と順位が入れ変わっています。総合スコアでも日本との差を縮めています(図4)。

スコアの推移

図4 スコアの推移 出典:総務省

総合スコア4位以下は、平均的なシェアは低いですが、韓国の情報端末(19%)や、ドイツのスマートエネルギー(13%)など、特定のサービスでシェアが高い国があります(図5)。

各中項目のシェア推移

図5 各中項目のシェア推移 出典:総務省

2016年度のIoT市場規模は900億ドル

市場規模については、2016年度のIoT市場(約900億ドル)は、ICT市場(10000億ドル)と比較し規模は小さいものの、成長率は高いです。2013年度の約600億ドルと比較すると、2016年度のIoT市場はは1.5倍程度まで伸びています。一方でICT市場は、クラウド及び固定系ネットワーク機器は市場規模が若干拡大しているものの、その他の項目は横ばいか、もしくは縮小傾向です(図6)。

世界市場規模の推移

図6 世界市場規模の推移 出典:総務省

研究開発費、日本は世界2位

IoTの研究開発費について、2016年度は世界(160社)において2000億ドルでした。開発費のトップは米国であり、全体の44%という割合でした。日本は2位に位置付けており、全体の20%を占めています。

研究開発の拠点数では、2016年度ではIoTが約1800拠点となり、日本はその内の7%を占め2位となりました。1位は米国の19%であり、2倍以上の開きがあります。

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