日本のIoT国際競争力は世界2位、スマートエネルギー分野は3位、総務省発表
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2018年01月10日
一般社団法人エネルギー情報センター
1月5日、総務省は日本のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である「IoT国際競争力指標(2016年実績)」を公表しました。日本はスマート工場では世界1位、スマートエネルギー分野は3位、総合順位で2位となりました。
「デジタルファースト」から「IoTファースト」へ、日本のIoT国際競争力は世界2位
あらゆるものをIoTでネットワークにつなぎ、ビッグデータを収集し、AIにより解析することで、様々な社会課題の解決が可能となる時代が到来しています。近年の技術進展の後押しもあり、現代社会はIoTソリューションが導入可能なフェーズに突入しつつあります。
経済産業省では「デジタルファースト」から「IoTファースト」への移行を掲げており、環境整備に向けた議論が進んでいます。その中では、初期市場創出と制度的な社会実装策が重要とされており、個別分野での具体的施策と、分野横断的な仕組みの両面の検討が進められています(図1)。
そうした中、総務省は日本のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である「IoT国際競争力指標(2016年実績)」を公表しました。日本はスマート工場では世界1位、スマートエネルギー分野は3位、総合順位で2位となりました(図2)。なお、「ICT国際競争力指標」は総務省が2008年から公表しており、今回で9回目となります。
今回の順位は、主要10か国・地域の企業1500社を対象としたものです。IoT市場(スマートシティ等)とICT市場(半導体等)とにカテゴライズされています。2016年のサービス・商品の金額ベースのシェアと、研究開発やM&A等潜在的な競争力の指標を基に、国・地域ごとのスコアが算出されています(図3)。
総合1位は米国であり、IoT市場、ICT市場ともにシェアが高いサービス・製品が多いため、スコアも他国企業を圧倒しています。
総合2位は日本ですが、前年比でスコアは微減しており、多くのサービス・製品でシェアは低下傾向です。ICT市場は2位から3位となり、中国と順位が入れ変わっています。日本のシェアが1位のものは、スマート工場(37%)、家電・OA機器(39%)、半導体(29%)などです。
3位は中国です。ICT市場ではシェアが上昇し3位から2位となり、今回日本と順位が入れ変わっています。総合スコアでも日本との差を縮めています(図4)。
総合スコア4位以下は、平均的なシェアは低いですが、韓国の情報端末(19%)や、ドイツのスマートエネルギー(13%)など、特定のサービスでシェアが高い国があります(図5)。
2016年度のIoT市場規模は900億ドル
市場規模については、2016年度のIoT市場(約900億ドル)は、ICT市場(10000億ドル)と比較し規模は小さいものの、成長率は高いです。2013年度の約600億ドルと比較すると、2016年度のIoT市場はは1.5倍程度まで伸びています。一方でICT市場は、クラウド及び固定系ネットワーク機器は市場規模が若干拡大しているものの、その他の項目は横ばいか、もしくは縮小傾向です(図6)。
研究開発費、日本は世界2位
IoTの研究開発費について、2016年度は世界(160社)において2000億ドルでした。開発費のトップは米国であり、全体の44%という割合でした。日本は2位に位置付けており、全体の20%を占めています。
研究開発の拠点数では、2016年度ではIoTが約1800拠点となり、日本はその内の7%を占め2位となりました。1位は米国の19%であり、2倍以上の開きがあります。
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執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
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