日本のIoT国際競争力は世界2位、スマートエネルギー分野は3位、総務省発表
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一般社団法人エネルギー情報センター
1月5日、総務省は日本のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である「IoT国際競争力指標(2016年実績)」を公表しました。日本はスマート工場では世界1位、スマートエネルギー分野は3位、総合順位で2位となりました。
「デジタルファースト」から「IoTファースト」へ、日本のIoT国際競争力は世界2位
あらゆるものをIoTでネットワークにつなぎ、ビッグデータを収集し、AIにより解析することで、様々な社会課題の解決が可能となる時代が到来しています。近年の技術進展の後押しもあり、現代社会はIoTソリューションが導入可能なフェーズに突入しつつあります。
経済産業省では「デジタルファースト」から「IoTファースト」への移行を掲げており、環境整備に向けた議論が進んでいます。その中では、初期市場創出と制度的な社会実装策が重要とされており、個別分野での具体的施策と、分野横断的な仕組みの両面の検討が進められています（図1）。
図1 「デジタルファースト」から「IoTファースト」へ 出典：経済産業省
そうした中、総務省は日本のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である「IoT国際競争力指標(2016年実績)」を公表しました。日本はスマート工場では世界1位、スマートエネルギー分野は3位、総合順位で2位となりました（図2）。なお、「ICT国際競争力指標」は総務省が2008年から公表しており、今回で9回目となります。
図2 2016年のシェアを基にした順位及びスコア 出典：総務省
今回の順位は、主要10か国・地域の企業1500社を対象としたものです。IoT市場（スマートシティ等）とICT市場（半導体等）とにカテゴライズされています。2016年のサービス・商品の金額ベースのシェアと、研究開発やM&A等潜在的な競争力の指標を基に、国・地域ごとのスコアが算出されています（図3）。
図3 IoT国際競争力指標（2018.1公表版）の調査項目（太線赤枠内はIoT市場の調査項目、下線付きは今回からの追加項目、※付は前回と別の中項目に移動した小項目） 出典：総務省
総合1位は米国であり、IoT市場、ICT市場ともにシェアが高いサービス・製品が多いため、スコアも他国企業を圧倒しています。
総合2位は日本ですが、前年比でスコアは微減しており、多くのサービス・製品でシェアは低下傾向です。ICT市場は2位から3位となり、中国と順位が入れ変わっています。日本のシェアが1位のものは、スマート工場(37％)、家電・OA機器(39％)、半導体(29％)などです。
3位は中国です。ICT市場ではシェアが上昇し3位から2位となり、今回日本と順位が入れ変わっています。総合スコアでも日本との差を縮めています（図4）。
図4 スコアの推移 出典：総務省
総合スコア4位以下は、平均的なシェアは低いですが、韓国の情報端末(19%)や、ドイツのスマートエネルギー(13%)など、特定のサービスでシェアが高い国があります（図5）。
図5 各中項目のシェア推移 出典：総務省
2016年度のIoT市場規模は900億ドル
市場規模については、2016年度のIoT市場（約900億ドル）は、ICT市場（10000億ドル）と比較し規模は小さいものの、成長率は高いです。2013年度の約600億ドルと比較すると、2016年度のIoT市場はは1.5倍程度まで伸びています。一方でICT市場は、クラウド及び固定系ネットワーク機器は市場規模が若干拡大しているものの、その他の項目は横ばいか、もしくは縮小傾向です（図6）。
図6 世界市場規模の推移 出典：総務省
研究開発費、日本は世界2位
IoTの研究開発費について、2016年度は世界(160社)において2000億ドルでした。開発費のトップは米国であり、全体の44%という割合でした。日本は2位に位置付けており、全体の20%を占めています。
研究開発の拠点数では、2016年度ではIoTが約1800拠点となり、日本はその内の7%を占め2位となりました。１位は米国の19%であり、2倍以上の開きがあります。
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執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
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