日本のIoT国際競争力は世界2位、スマートエネルギー分野は3位、総務省発表

2018年01月10日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

日本のIoT国際競争力は世界2位、スマートエネルギー分野は3位、総務省発表の写真

1月5日、総務省は日本のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である「IoT国際競争力指標(2016年実績)」を公表しました。日本はスマート工場では世界1位、スマートエネルギー分野は3位、総合順位で2位となりました。

「デジタルファースト」から「IoTファースト」へ、日本のIoT国際競争力は世界2位

あらゆるものをIoTでネットワークにつなぎ、ビッグデータを収集し、AIにより解析することで、様々な社会課題の解決が可能となる時代が到来しています。近年の技術進展の後押しもあり、現代社会はIoTソリューションが導入可能なフェーズに突入しつつあります。

経済産業省では「デジタルファースト」から「IoTファースト」への移行を掲げており、環境整備に向けた議論が進んでいます。その中では、初期市場創出と制度的な社会実装策が重要とされており、個別分野での具体的施策と、分野横断的な仕組みの両面の検討が進められています(図1)。

「デジタルファースト」から「IoTファースト」へ

図1 「デジタルファースト」から「IoTファースト」へ 出典:経済産業省

そうした中、総務省は日本のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である「IoT国際競争力指標(2016年実績)」を公表しました。日本はスマート工場では世界1位、スマートエネルギー分野は3位、総合順位で2位となりました(図2)。なお、「ICT国際競争力指標」は総務省が2008年から公表しており、今回で9回目となります。

2016年のシェアを基にした順位及びスコア

図2 2016年のシェアを基にした順位及びスコア 出典:総務省

今回の順位は、主要10か国・地域の企業1500社を対象としたものです。IoT市場(スマートシティ等)とICT市場(半導体等)とにカテゴライズされています。2016年のサービス・商品の金額ベースのシェアと、研究開発やM&A等潜在的な競争力の指標を基に、国・地域ごとのスコアが算出されています(図3)。

IoT国際競争力指標(2018.1公表版)の調査項目(太線赤枠内はIoT市場の調査項目、下線付きは今回からの追加項目、※付は前回と別の中項目に移動した小項目)

図3 IoT国際競争力指標(2018.1公表版)の調査項目(太線赤枠内はIoT市場の調査項目、下線付きは今回からの追加項目、※付は前回と別の中項目に移動した小項目) 出典:総務省

総合1位は米国であり、IoT市場、ICT市場ともにシェアが高いサービス・製品が多いため、スコアも他国企業を圧倒しています。

総合2位は日本ですが、前年比でスコアは微減しており、多くのサービス・製品でシェアは低下傾向です。ICT市場は2位から3位となり、中国と順位が入れ変わっています。日本のシェアが1位のものは、スマート工場(37%)、家電・OA機器(39%)、半導体(29%)などです。

3位は中国です。ICT市場ではシェアが上昇し3位から2位となり、今回日本と順位が入れ変わっています。総合スコアでも日本との差を縮めています(図4)。

スコアの推移

図4 スコアの推移 出典:総務省

総合スコア4位以下は、平均的なシェアは低いですが、韓国の情報端末(19%)や、ドイツのスマートエネルギー(13%)など、特定のサービスでシェアが高い国があります(図5)。

各中項目のシェア推移

図5 各中項目のシェア推移 出典:総務省

2016年度のIoT市場規模は900億ドル

市場規模については、2016年度のIoT市場(約900億ドル)は、ICT市場(10000億ドル)と比較し規模は小さいものの、成長率は高いです。2013年度の約600億ドルと比較すると、2016年度のIoT市場はは1.5倍程度まで伸びています。一方でICT市場は、クラウド及び固定系ネットワーク機器は市場規模が若干拡大しているものの、その他の項目は横ばいか、もしくは縮小傾向です(図6)。

世界市場規模の推移

図6 世界市場規模の推移 出典:総務省

研究開発費、日本は世界2位

IoTの研究開発費について、2016年度は世界(160社)において2000億ドルでした。開発費のトップは米国であり、全体の44%という割合でした。日本は2位に位置付けており、全体の20%を占めています。

研究開発の拠点数では、2016年度ではIoTが約1800拠点となり、日本はその内の7%を占め2位となりました。1位は米国の19%であり、2倍以上の開きがあります。

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

社会経済原理に基づく電力融通とは? ブロックチェーン を活用した「デジタルグリッド」が実現する未来の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年07月06日

新電力ネット運営事務局

社会経済原理に基づく電力融通とは? ブロックチェーン を活用した「デジタルグリッド」が実現する未来

ブロックチェーンの特性は電力との親和性が高いとされ、組み合わせることで新しい価値創出等が期待されています。今回の記事では、電力融通へのブロックチェーン活用について研究している東京大学大学院工学系研究科 特任准教授の田中謙司氏にお話を伺いました。

ブロックチェーンを使った電力ビジネスとはの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年06月27日

新電力ネット運営事務局

ブロックチェーンを使った電力ビジネスとは

ブロックチェーン技術とは、元来は仮想通貨ビットコインを実現するためのコア(中 核)技術でした。これをエネルギー(特に電力)分野で応用しようとすると何ができるでしょうか?株式会社エポカ 代表取締役社長の大串康彦氏に解説いただきます。

丸紅、電力小売事業においてAIを活用した市場分析モデルを導入の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年05月31日

新電力ネット運営事務局

丸紅、電力小売事業においてAIを活用した市場分析モデルを導入

丸紅は5月、日本国内で展開する電力小売事業において、AIを活用した高度な市場分析モデルの本格導入を開始したと発表しました。日立のIoTプラットフォーム「Lumada」を活用しています。丸紅が独自モデルとして構築し、業務改善とコスト削減に一定の効果が実証されました。

再エネのCO2削減価値をCtoCで取引する実証実験、ブロックチェーン活用の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年05月07日

新電力ネット運営事務局

再エネのCO2削減価値をCtoCで取引する実証実験、ブロックチェーン活用

電力シェアリングは4月、環境省が公募した「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」に採択されたと発表しました。2018年6月から実証実験を開始し、再エネのCO2削減価値をCtoCで取引するビジネスモデルの確立を目指すとしています。

仮想発電所を活用した地域の防災力強化、避難所の災害時用電源を集約制御の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年04月27日

新電力ネット運営事務局

仮想発電所を活用した地域の防災力強化、避難所の災害時用電源を集約制御

東北電力は4月、仙台市と仮想発電所(VPP)技術を活用し、地域防災力強化や環境負荷低減の実現に向けて連携すると発表しました。仙台市の太陽光発電と蓄電池を、東北電力の「VPP実証プロジェクト」におけるエネルギーリソースとして集約し、設備の稼働状況を最適制御するものとなります。