回避可能費用の推移｜AVOIDED-COST
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回避可能費用について
回避可能費用とは、FITによる再エネ電力の買取により電力調達を免れることが可能な費用のことです。電力会社は、FITによる単価と回避可能費用の差分を交付金として受け取ることが可能であり、実質的には、買取義務者にとってＦＩＴ電気の調達費用に相当します。
従来は回避可能費用単価は旧一般電気事業者の電気事業に係る原価をベースに算定されていましたが、小売全面自由化に伴い、市場価格連動へと移行しました。しかし、小売料金の改定において十分な時間を確保するため、小売全面自由化から5年間に限り継続される激変緩和措置期間が設けられました。これにより、一定の条件を満たす場合に限り、従来の原価に基づく回避可能費用単価が例外的な措置として適用されることとなりました。全ての情報を閲覧するには会員登録が必要です。
回避可能費用｜(Excel)
回避可能費用の推移
激変緩和措置
再エネ電力の買取により火力等の発電を免れることが可能な費用。電力小売全面自由化（2016年4月）から5年間の後、廃止予定
出典：低炭素投資促進機構
| 2019/08 | 前月比 | 前年比 | |
|---|---|---|---|
| 激変緩和措置(2014年3月31日以前の設備認定) | 7.29円／kWh | -0.13(-1.75%） | +0.27(+3.85%） |
| 激変緩和措置(2014年4月1日以降の設備認定) | 9.54円／kWh | -0.13(-1.34%） | +0.37(+4.03%） |
| 2018/08 | 2018/09 | 2018/10 | 2018/11 | 2018/12 | 2019/01 | 2019/02 | 2019/03 | 2019/04 | 2019/05 | 2019/06 | 2019/07 | 2019/08 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 激変緩和措置(2014年3月31日以前の設備認定) | 7.02 | 7.19 | 7.39 | 7.56 | 7.69 | 9.2 | 8.08 | 8.13 | 7.85 | 7.67 | 7.51 | 7.42 | 7.29 |
| 激変緩和措置(2014年4月1日以降の設備認定) | 9.17 | 9.34 | 9.54 | 9.71 | 9.84 | 10.45 | 10.23 | 10.28 | 10.1 | 9.92 | 9.76 | 9.67 | 9.54 |
| 市場価格連動 | 12.24 | 9.67 | 9.8 | 9.99 | 9.93 | 9.95 | 8.93 | 7.71 | 8.06 | 7.6 | 7.89 | 7.49 | 10.24 |
エリア別単価
