容量拠出金および単価等の推移

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更新日：2025年11月13日

小売電気事業者が負担する容量拠出金の単価等の推移および計算方法

下記にて小売電気事業者が負担する容量拠出金の単価等の推移を見ていきます。電気を購入する方や企業等にとっては、最も影響する項目となります。なお、各小売電気事業者が負担する容量拠出金は、厳密には年間ピーク時kWシェア等に応じて定まりますが、下記はエリア毎のH3需要想定値をベースとしてエリア全体の平均単価を算出したものとなっています。なお、現時点の2026年における容量拠出金の全国平均単価は、409円/kWとなります。過去および将来推移につきましては、下記表をご参照ください。

また電気料金は、各小売電気事業者が容量拠出金を加味して利益を生み出せるよう各々設定しています。「容量拠出金反映額」や「容量拠出金相当額」といった項目によって、kWからkWhに換算して電気代に加算している電力会社もあります。ただし原価構造としては、容量拠出金はkWをベースとして電力広域的運営推進機関からの請求が小売電気事業者に行われることとなります。

なお電気料金の水準については、個人・ご家庭の方は、電気・ガス・水道料金の平均目安、法人の方は電圧別の電気料金の推移を整理しております。なお電気代の削減や、現在の電気料金が適正であるか検証したい方におかれましては、新電力ネットでは下記のスキームを提供しておりますので、ぜひともお気軽にご活用ください。

1. 【法人】高圧・特別高圧の方:法人向け電力の一括見積
2. 【法人】低圧電灯・動力の方:料金プラン比較サポート
3. 【個人/ご家庭】おススメ電力会社ご紹介：電気プラン乗換コム(外部サイト)

出典：電力広域的運営推進機関

全国データ

一般送配電事業者が負担する容量拠出金の単価等の推移

下記にて一般送配電事業者が負担する容量拠出金の単価等の推移を見ていきます。下記はエリア全体の平均単価を算出したものとなっています。

出典：電力広域的運営推進機関

全国データ

エリア毎の結果

容量市場メインオークションにおける全国およびエリア毎の結果の各種データ推移を下記にて整理しております。

※1：経過措置控除後の数値
出典：電力広域的運営推進機関

全国データ

エリア毎の結果(マルチプライスでの約定分を除く)

マルチプライスとは、市場競争が限定的となっているおそれがあるエリアにおいて、当該エリアのエリアプライスが隣接するエリアのエリアプライスの1.5 倍を超えた場合、隣接するエリアプライスの1.5 倍を当該エリアのエリアプライスと設定し、それを上回る価格で応札されている電源等については、それぞれの電源等の応札価格をもって約定価格とする仕組みのことです。

※1：経過措置控除後の数値
※データがブランクの場合は0と表示
出典：電力広域的運営推進機関

全国データ

容量拠出金について

容量拠出金とは、「容量市場」における供給力の確保にもとづいて、小売電気事業者および一般送配電事業者、配電事業者が支払いを行うものです。2024年度から始まり、小売電気事業者については年間ピーク時kWシェア等に応じて、一般送配電事業者、配電事業者については各エリアのH3需要に応じて、電力広域的運営推進機関から容量拠出金の請求額の通知が行われます。

また「容量市場」とは、将来にわたる日本全体の供給力（kW）を効率的に確保する仕組みです。電源投資が適切なタイミングで行われ、予め必要な供給力を確保することにより、中長期的に卸電力市場価格の安定化を実現します。そのため電気事業者の安定した事業運営を可能とするとともに、電気料金の安定化に繋がり、需要家にもメリットをもたらすことが容量市場の目的です。

米国や欧州など各国において容量市場が導入されており、諸外国の供給力確保の仕組みには、容量メカニズムや、市場価格（kWh価値）を引き上げる手法などが存在し、これらを組み合わせて導入している国もあります。さまざまな供給力確保の仕組みがあるなかで、日本では容量メカニズムが最も効率的な仕組みと結論付けられ、2020年に容量市場を開設しました。容量市場で取引されるのは「4年後の電力の供給力」となり、容量拠出金は2024年度から各社への請求が開始されています。

出典：電力広域的運営推進機関

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