省エネルギー・再生可能エネルギー関連補助金について
毎年、省エネルギー・再生可能エネルギー（以下、省エネ・再エネ）補助事業が続々と誕生し、公募が開始されます。古くなった設備の更新を検討されている企業や、設備の更新を企業に勧めたい施行会社の担当者の方へ、スムーズに補助金を申請するための概要をご紹介します。
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補助金とは
補助金とは、国が政策目標に合わせて事業者をサポートする施策です。 省エネ・再エネ関連で国が目標とすることは、2030年のカーボンニュートラルに向けて、持続可能な社会の実現を達成することです。 設備投資系補助事業は、経産省、環境省、国交省の３省に加え、各都道府県なども独自に公募しています。各都道府県の一部では国の補助事業よりも補助額が多い場合もあります。 補助内容は設備費や工事費で、おおよそ4分の1から3分の２程度まで補助されます。なお、耐用年数はメーカーによっても異なることもあるため、あくまでも参考としてください。
補助金申請の条件
補助金はどんな企業でも申請できるわけではありません。申請時の留意点を以下５つにまとめました。
①目的、対象、仕組みに特徴あり
応募から採択までの過程や、採択後の手続きや制限は補助金により様々であるため、目的に応じた補助金の情報収集やスケジューリングをしっかりとすることが重要です。
②審査による採択・不採択あり
補助事業によっては採択率を公表している事業があります。一つの事業でも採択数が多いとき、少ないときなどあります。
③発注・着工等は交付決定以降に
採択前に発注してしまうと、せっかくの採択が取り消しとなってしまいます。
④補助金取得後も処分制限あり
設備や権利を勝手に処分したり譲渡したり、断りなく改造するということはできません。
⑤決算状況が悪いと申請できない
直近で債務超過、連続赤字等があると申請できないことがあります。しかし、リース会社と協力し共同申請とすることで申請が可能となる場合もあります。
補助事業の流れ
①申請～交付決定までの申請期間（約２カ月）
公募期間は約1カ月程度と短期間のものが多く、公募開始後に機器選定や見積取得等をしていては締め切りまでに間に合わない可能性があります。遅くとも公募開始までには機器選定を完了し、公募開始後には見積書取得を含めすぐに応募書類の作成ができるように進めていくのが理想です。見積りは2、３者分必要な場合があります。 また、公募締め切りから交付決定までは約1～２カ月程度かかります。
②発注から補助金受領までの期間（約３カ月～9カ月）
交付決定が確定したら発注し、納期待ちのタイミングで工事前写真などを撮影します。補助事業毎に写真の撮り方に指定があるので、内容を確認した上で工事会社と連携する必要があります。工事が完了し、工事会社へ支払いを完了した日が事業完了日となります。 その後、完了実績報告書を作成し、審査合格の後に補助額が確定し振り込まれます。
③事業完了後の成果報告の期間
事業完了後も、最長で5年、平均で3年程度の、事業後の省エネ効果、CO2削減効果の報告を執行団体から求められます。仮に１０％省エネするという内容で申請した場合、その後にその効果が出ているかどうかが確認されます。 その後も資産管理、監督、場合によっては会計検査などがあります。
補助金選びのポイント
設備導入に補助金を利用するためには、以下６つの工程で検討していくとスムーズに進みます。
まず上の3ステップ、時期、対象、要件がクリアすれば申請可能です。その後、どのくらい補助金が得られるのか、申請方法、採択率についての3ステップを調べます。 しかし、前述した通り公募期間は非常に短期間であり、この機会を逃すと次の補助金公募は来年度となるものもあるため、これら６つの工程をスピーディに進めていくことが重要です。
主要補助金の活用事例
数ある補助事業の中でも、比較的多くの企業様が活用しやすい補助事業を３つご紹介いたします。
①省エネルギー設備への更新を促進するための補助金 （C）指定設備導入事業
省エネ系の補助金では一番人気のある経産省の補助事業です。ユーティリティ設備10種類と生産設備5種類の全15種類が対象となります。 設備費の1/3の補助がでますが、工事費はそこには含まれません。補助額の上限が1億ですが、30万円という下限も設けています。つまり設備費として90万円以上の設備更新でないと申請できないということになります。
②民間建築物等における省CO2改修支援事業
特徴は導入設備ベースで30%以上のCO2削減ができれば、製品代・工事代の1/3の補助が出るということと、ほかの補助事業では対象外となっているルームエアコンについても補助対象となります。
③ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入し、発電した電力を自家消費する際の補助事業です。建設中の建物でも申請可能という特徴もあります。
事前準備に向けての確認事項
検討にあたり、以下４つの情報をいただきましたら、事前診断へ向けてのご案内が可能ですので是非ご相談ください。
まとめ
補助金は返済義務のない資金調達手段として非常に魅力的ではありますが、交付申請、完了実績報告、成果報告と長期間にわたり煩雑な書類作成が伴うという側面もあり、通常業務とは別の手間と時間を要します。 自己でも申請は可能ですが、エネルギー試算など、省エネの診断については専門家の力を借りることをおすすめします。そもそもCO２が削減されないなど、省エネの効果が出ていなくては採択されません。採択率を上げるポイントを専門家に相談し、最大限の効果が出る設備更新をしていくことが補助金獲得への近道です。
補助金申請相談に関するご案内
当事務局では、省エネルギー・再生可能エネルギーの補助金申請について個別の相談（無料）を受けております、ご希望の方は以下フォームよりお問合せ下さい。 後ほど、担当者からご連絡させていただきます。
良くある質問
ご相談可能な省エネルギー・再生可能エネルギー関連の補助金を教えてください。 ご対応可能な補助金事業は以下になります。 ・既存建築物省エネ化推進事業 ・省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業 ・民間建築物等における省CO2改修支援事業 ・SHIFT事業 ・ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 ・ソーラーカーポートの導入事業
アドバイザーについて
RAUL会社 エグゼクティブアドバイザー
東邦大学理学部物理学科卒業後、株式会社三機サービスに入社。空調メンテナンス関連業務に従事。その後、省エネルギーコンサルティング会社で複数の新規事業の立ち上げを行う。具体的には、空調熱源省エネルギー制御システムの開発、ESCO事業（設備導入費用を初期投資をかけずに削減したエネルギーコストから賄う事業）、補助事業を活用したエネルギー管理支援サービス。2022年9月にカーボンプランニング株式会社を設立し、脱炭素経営にかかわる省エネルギー診断や補助事業を活用したエネルギーサービスを展開している。
