グリーン電力証書の価格推移

グリーン電力証書の価格推移

グリーン電力証書制度は、電力需要家、消費者等が直接的に再エネの普及拡大に貢献する仕組みとして、平成13年度から民間事業者等の自主的な取組として開始されました。

一般財団法人日本品質保証機構が、民間の自主認証制度として、グリーン電力設備の認定およびグリーン電力量の認証を行っています。なお、太陽光で発電したグリーンエネルギーであれば「グリーン電力証書」、太陽熱で発熱させたエネルギーであれば「グリーン熱証書」になります。

価格については、各証書発行事業者によって異なり、また大量に購入するほど価格が安価になる傾向にあります。グリーン電力証書の特性上、正確な価格については各発行事業者へ個別に問い合わせる必要があります。

なお概算値としては、自然エネルギー財団が発表する電力調達ガイドブック(2024年版)によると、大量ロットで購入する場合には2~4円/kWh程度との調査結果が報告されています。

また、環境省の報告によると2~7円/kWh程度とされております。グリーン電力証書は相対契約であるため一部例外はありますが、調査結果を参照すると少量ロット調達の高価格帯の場合は7円/kWh程度となる可能性があります。また、官公庁調達ベースの価格帯については、下記にて一部事例をご紹介しますのでご参考ください。

公益財団法人東京都環境公社

公益財団法人東京都環境公社は、2016年度より、これまで「総量削減義務と排出量取引制度」対象事業者に販売していた証書を一般向けに販売開始しており、下記にてその価格水準を見ていきます。

グリーン電力証書
販売量 販売価格(外税) 販売単位
2016年度 107720000kWh 7円/kWh 最小単位:1,000kWh(以降1kWh単位)
2017年度 -- -- --
2018年度 -- -- --
2019年度 136,792,680kWh 7円/kWh 最小単位:1,000kWh(以降1kWh単位)
2020年度 136,792,680kWh 7円/kWh 最小単位:1,000kWh(以降1kWh単位)
2021年度 -- -- --

出典:東京都地球温暖化防止推進センター

グリーン熱証書
販売量 販売価格(外税) 販売単位
2016年度 6,217,000MJ 26円/MJ 最小単位100MJ(以降1MJ単位)
2017年度 -- -- --
2018年度 -- -- --
2019年度 7,592,605MJ 26円/MJ 最小単位100MJ(以降1MJ単位)
2020年度 7,592,605MJ 26円/MJ 最小単位100MJ(以降1MJ単位)
2021年度 -- -- --

出典:東京都地球温暖化防止推進センター

松山市

まつやまグリーン電力証書事業では松山市の豊富な太陽の光を生かし、市内小中学校等に設置した太陽光発電による環境価値をグリーン電力証書として販売しています。証書を購入すると、その売り上げは市内小中学校の太陽光発電設備の導入や環境教育の推進へと活用されます。

各種調査によるグリーン電力証書の価格帯に関する報告と対比すると、購入単価としては高いレンジとなりますが、本グリーン電力証書に関しては、証書の基本的な用途となる脱炭素経営に活用できることに加え、松山市の応援やPR活動の一環として、CSR活動に組み込むことが可能となります。

100kWh以上10,000kWh以下 1kWhあたり15円
10,100kWh以上100,000kWh以下 1kWhあたり10円
100,100kWh以上 1kWhあたり8円(平成27年3月16日から適用)

出典:松山市(2024年10月29日時点)

証書発行事業者

グリーン電力証書発行およびグリーン熱証書発行証書を発行している事業者について下記にて一覧化しております。証書の購入等をご検討の方におかれましては、各社にお問い合わせください。

グリーン電力証書の発行事業者一覧(2024年10月29日時点)

申請者コード 証書発行事業者 類型
法人 個人
A01 日本自然エネルギー株式会社
A03 特定非営利活動法人  太陽光発電所ネットワーク
A04 サミットエナジー株式会社
A05 エネサーブ株式会社
A14 株式会社ライジングコーポレーション
A18 松山市
A19 前田道路株式会社
A21 ディーアイシージャパン株式会社
A24 株式会社エネット
A27 やまがたグリーンパワー株式会社
A28 株式会社九電工
A31 テス・エンジニアリング株式会社
A34 鹿島建設株式会社  環境本部
A37 ナビ・コミュニティ販売株式会社
A44 国際航業株式会社
A47 三峰川電力株式会社
A53 株式会社JM
A61 株式会社エスプールブルードットグリーン
A62 イーゲート株式会社
A63 イーレックス株式会社
A65 株式会社エナーバンク
A67 株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ
A68 デジタルグリッド株式会社
A69 大阪ガス株式会社
A70 株式会社エナリス
A72 株式会社グリーンサービス
A73 JE Wind株式会社
A74 株式会社大林組
A75 八千代エンジニヤリング株式会社
A76 スマートエコエナジー株式会社
A77 株式会社JTBコミュニケーションデザイン
A78 クリーンエネルギー研究所合同会社
A79 株式会社GAクリスタル
A80 株式会社FPS
A81 株式会社タケエイ
A82 ヒューリックプロパティソリューション株式会社
A83 スマートソーラー株式会社
A84 株式会社グリーングロース
A85 エレビスタ株式会社
A86 株式会社エネプロ
A87 旭化成株式会社
A88 株式会社モデル・ティ

グリーン熱証書の発行事業者一覧(2024年10月29日時点)

申請者コード 証書発行事業者 類型
法人 個人
C03 日本自然エネルギー株式会社
C06 JE Wind株式会社
C07 スマートエコエナジー株式会社
C08 旭化成株式会社

出典:日本品質保証機構

電気料金の削減+環境負荷軽減に関するご相談

2016年4月に実施された「電力の小売全面自由化」により、様々な事業者が電気の小売市場に参入いただくことで、電力会社の選択が可能になりました。

電気代の削減について、当事務局では、電力会社の一括見積を提供しております。大手・中小企業・公共団体も含めた多くの切替をご支援してきたスケールメリットと、電力会社とのこれまでの関係性に基づいた価格交渉を実施いたします。皆様におかれましては、手間なく複数社の見積を比較することができます。

また、一般的な相見積では、各電力会社によって見積もりの試算条件やフォーマットが異なることもあるため(税・前提利用料・単価等)、本スキームでは同一条件にて価格比較できる資料を作成し、公平な形で皆様が電力会社を評価できるようご支援いたします。

環境負荷の低減については、一部の電力会社は、再エネ電源の開発やCO2クレジット購入等の追加コストをかけてでも、消費者の趣味・嗜好に沿うように商品性を工夫し、その智恵で競いあっています。

当事務局では、一括見積のスキームを活用する形で、可能な限り経済性を確保しつつ、CO2フリープランをご希望の皆さまの電力会社選択をご支援しております。なお、ご相談・ご支援に関する費用は無料となりますので、お気軽にお問い合わせください。

ご質問・お問い合わせは下記までお願いいたします。

03-6411-0859(10:00~18:00 土日祝休)