グリーン電力証書の価格推移
コモディティ | 電力市場 | ガス市場 | 経済動向 |
市場データ | 費目データ | 環境価値 |
グリーン電力証書の価格推移
グリーン電力証書制度は、電力需要家、消費者等が直接的に再エネの普及拡大に貢献する仕組みとして、平成13年度から民間事業者等の自主的な取組として開始されました。
一般財団法人日本品質保証機構が、民間の自主認証制度として、グリーン電力設備の認定およびグリーン電力量の認証を行っています。なお、太陽光で発電したグリーンエネルギーであれば「グリーン電力証書」、太陽熱で発熱させたエネルギーであれば「グリーン熱証書」になります。
価格については、各証書発行事業者によって異なり、また大量に購入するほど価格が安価になる傾向にあります。基本的に価格については各発行事業者に問い合わせる必要があります。概算値としては、自然エネルギー財団が発表する電力調達ガイドブック(2024年版)によると、大量に購入する場合で2~4円/kWh程度との調査結果が報告されています。また下記にて官公庁による一部事例をご紹介しますのでご参考ください。
公益財団法人東京都環境公社
公益財団法人東京都環境公社は、2016年度より、これまで「総量削減義務と排出量取引制度」対象事業者に販売していた証書を一般向けに販売開始しており、下記にてその価格水準を見ていきます。
グリーン電力証書
販売量 | 販売価格(外税) | 販売単位 | |
---|---|---|---|
2016年度 | 107720000kWh | 7円/kWh | 最小単位:1,000kWh(以降1kWh単位) |
2017年度 | -- | -- | -- |
2018年度 | -- | -- | -- |
2019年度 | 136,792,680kWh | 7円/kWh | 最小単位:1,000kWh(以降1kWh単位) |
2020年度 | 136,792,680kWh | 7円/kWh | 最小単位:1,000kWh(以降1kWh単位) |
2021年度 | -- | -- | -- |
グリーン熱証書
販売量 | 販売価格(外税) | 販売単位 | |
---|---|---|---|
2016年度 | 6,217,000MJ | 26円/MJ | 最小単位100MJ(以降1MJ単位) |
2017年度 | -- | -- | -- |
2018年度 | -- | -- | -- |
2019年度 | 7,592,605MJ | 26円/MJ | 最小単位100MJ(以降1MJ単位) |
2020年度 | 7,592,605MJ | 26円/MJ | 最小単位100MJ(以降1MJ単位) |
2021年度 | -- | -- | -- |
松山市
まつやまグリーン電力証書事業では松山市の豊富な太陽の光を生かし、市内小中学校等に設置した太陽光発電による環境価値をグリーン電力証書として販売しており、証書を購入すると、その売り上げは市内小中学校の太陽光発電設備の導入や環境教育の推進へと活用されます。
100kWh以上10,000kWh以下 | 1kWhあたり15円 |
---|---|
10,100kWh以上100,000kWh以下 | 1kWhあたり10円 |
100,100kWh以上 | 1kWhあたり8円(平成27年3月16日から適用) |
出典:松山市(2024年2月11日時点)
証書発行事業者(2021年10月1日時点)
申請者コード | 証書発行事業者 | 類型 | 廃業済 | |
---|---|---|---|---|
電力 | 熱 | |||
A01 | 日本自然エネルギー株式会社 | 〇 | ||
A03 | 特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク | 〇 | ||
A04 | サミットエナジー株式会社 | 〇 | ||
A05 | エネサーブ株式会社 | 〇 | ||
A09 | グリーナ株式会社 | 〇 | ||
A10 | 丸紅新電力株式会社 | 〇 | ||
A14 | 株式会社ライジングコーポレーション | 〇 | ||
A18 | 松山市 | 〇 | ||
A19 | 前田道路株式会社 | 〇 | ||
A21 | ディーアイシージャパン株式会社 | 〇 | ||
A24 | 株式会社エネット | 〇 | ||
A27 | やまがたグリーンパワー株式会社 | 〇 | ||
A28 | 株式会社九電工 | 〇 | ||
A31 | テス・エンジニアリング株式会社 | 〇 | ||
A34 | 鹿島建設株式会社 環境本部 | 〇 | ||
A37 | ナビ・コミュニティ販売株式会社 | 〇 | ||
A40 | 株式会社吾妻バイオパワー | 〇 | ||
A41 | ENEOS株式会社 | 〇 | ||
A43 | NTT-グリーン有限責任事業組合 | 〇 | ||
A44 | 国際航業株式会社 | 〇 | ||
A47 | 三峰川電力株式会社 | 〇 | ||
A52 | オリックス株式会社 | 〇 | ||
A53 | 株式会社JM | 〇 | ||
A60 | 横浜市 | 〇 | ||
A61 | ブルードットグリーン株式会社 | 〇 | ||
A62 | イーゲート株式会社 | 〇 | ||
A63 | イーレックス株式会社 | 〇 | ||
A64 | 丸紅株式会社 | 〇 | ||
A65 | 株式会社エナーバンク | 〇 | ||
A66 | 株式会社ウエストホールディングス | 〇 | ||
A67 | 株式会社VPP Japan | 〇 | ||
A68 | デジタルグリッド株式会社 | 〇 | ||
A69 | 大阪ガス株式会社 | 〇 | ||
A70 | 株式会社エナリス | 〇 | ||
A71 | ゼロワットパワー株式会社 | 〇 | ||
A72 | 株式会社グリーンサービス | 〇 | ||
A73 | JE Wind株式会社 | 〇 | ||
A02 | エナジーグリーン株式会社 | 〇 | 〇 | |
A06 | シャープ株式会社 環境安全本部 | 〇 | 〇 | |
A07 | 特定非営利活動法人 グリーンシティ | 〇 | 〇 | |
A08 | 株式会社NTTファシリティーズ | 〇 | 〇 | |
A11 | 日本風力開発株式会社 | 〇 | 〇 | |
A12 | 株式会社ユニバーサルホーム | 〇 | 〇 | |
A13 | 一般社団法人 環境ネットワーク鹿児島 | 〇 | 〇 | |
A15 | 山梨県都留市 | 〇 | 〇 | |
A16 | 住友共同電力株式会社 | 〇 | 〇 | |
A17 | 株式会社日本エコシステム | 〇 | 〇 | |
A20 | 特定非営利活動法人 自然エネルギー・環境協会 | 〇 | 〇 | |
A22 | 財団法人 ひょうご環境創造協会 | 〇 | 〇 | |
A23 | サンヨーホームズ株式会社 | 〇 | 〇 | |
A25 | 株式会社ファーストエスコ | 〇 | 〇 | |
A26 | 特定非営利活動法人 九州・自然エネルギー推進ネットワーク | 〇 | 〇 | |
A29 | 富山グリーンフードリサイクル株式会社 | 〇 | 〇 | |
A30 | サステナジー株式会社 | 〇 | 〇 | |
A32 | 公益財団法人 東京都環境公社 | 〇 | 〇 | |
A33 | 特定非営利活動法人 アセット | 〇 | 〇 | |
A35 | 大阪ガス株式会社 | 〇 | 〇 | |
A36 | ユアサM&B株式会社 | 〇 | 〇 | |
A38 | アミタ株式会社 | 〇 | 〇 | |
A39 | 北九州市 | 〇 | 〇 | |
A42 | 特定非営利活動法人 環境あきた県民フォーラム | 〇 | 〇 | |
A45 | 富山市 | 〇 | 〇 | |
A46 | 特定非営利活動法人 信州松本アルプスの風 | 〇 | 〇 | |
A48 | クリーン神戸リサイクル株式会社 | 〇 | 〇 | |
A49 | 特定非営利活動法人 循環型社会創造ネットワーク | 〇 | 〇 | |
A50 | 札幌市 | 〇 | 〇 | |
A51 | 三菱UFJリース株式会社 | 〇 | 〇 | |
A54 | プレミアムグリーンパワー株式会社 | 〇 | 〇 | |
A55 | ミツウロコグリーンエネルギー株式会社 | 〇 | 〇 | |
A56 | 特定非営利活動法人 おひさまネットワーク | 〇 | 〇 | |
A57 | 特定非営利活動法人 日本エコ・エネルギー研究会 | 〇 | 〇 | |
A58 | 有限責任事業組合 よさこいメガソーラー | 〇 | 〇 | |
A59 | 楽天株式会社 | 〇 | 〇 | |
C03 | 日本自然エネルギー株式会社 | 〇 | ||
C06 | JE Wind株式会社 | 〇 | ||
C01 | 公益財団法人 東京都環境公社 | 〇 | 〇 | |
C02 | エナジーグリーン株式会社 | 〇 | 〇 | |
C04 | 特定非営利活動法人 利雪技術協会 | 〇 | 〇 |
出典:日本品質保証機構
電気料金の削減+環境負荷軽減に関するご相談
2016年4月に実施された「電力の小売全面自由化」により、様々な事業者が電気の小売市場に参入いただくことで、電力会社の選択が可能になりました。
電気代の削減について、当事務局では、電力会社の一括見積を提供しております。大手・中小企業・公共団体も含めた多くの切替をご支援してきたスケールメリットと、電力会社とのこれまでの関係性に基づいた価格交渉を実施いたします。皆様におかれましては、手間なく複数社の見積を比較することができます。
また、一般的な相見積では、各電力会社によって見積もりの試算条件やフォーマットが異なることもあるため(税・前提利用料・単価等)、本スキームでは同一条件にて価格比較できる資料を作成し、公平な形で皆様が電力会社を評価できるようご支援いたします。
環境負荷の低減については、一部の電力会社は、再エネ電源の開発やCO2クレジット購入等の追加コストをかけてでも、消費者の趣味・嗜好に沿うように商品性を工夫し、その智恵で競いあっています。
当事務局では、一括見積のスキームを活用する形で、可能な限り経済性を確保しつつ、CO2フリープランをご希望の皆さまの電力会社選択をご支援しております。なお、ご相談・ご支援に関する費用は無料となりますので、お気軽にお問い合わせください。
ご質問・お問い合わせは下記までお願いいたします。
03-6411-0859(10:00~18:00 土日祝休)