グリーン電力証書の価格推移

グリーン電力証書の価格推移

グリーン電力証書制度は、電力需要家、消費者等が直接的に再エネの普及拡大に貢献する仕組みとして、平成13年度から民間事業者等の自主的な取組として開始されました。

一般財団法人日本品質保証機構が、民間の自主認証制度として、グリーン電力設備の認定およびグリーン電力量の認証を行っています。なお、太陽光で発電したグリーンエネルギーであれば「グリーン電力証書」、太陽熱で発熱させたエネルギーであれば「グリーン熱証書」になります。

価格については、各証書発行事業者によって異なり、また大量に購入するほど価格が安価になる傾向にあります。基本的に価格については各発行事業者に問い合わせる必要がありますが、公益財団法人東京都環境公社は、2016年度より、これまで「総量削減義務と排出量取引制度」対象事業者に販売していた証書を一般向けに販売開始しており、下記にてその価格水準を見ていきます。

グリーン電力証書

販売量 販売価格(外税) 販売単位
2016年度 107720000kWh 7円/kWh 最小単位:1,000kWh(以降1kWh単位)
2017年度 -- -- --
2018年度 -- -- --
2019年度 136,792,680kWh 7円/kWh 最小単位:1,000kWh(以降1kWh単位)

出典:東京都地球温暖化防止推進センター

グリーン熱証書

販売量 販売価格(外税) 販売単位
2016年度 6,217,000MJ 26円/MJ 最小単位100MJ(以降1MJ単位)
2017年度 -- -- --
2018年度 -- -- --
2019年度 7,592,605MJ 26円/MJ 最小単位100MJ(以降1MJ単位)

出典:東京都地球温暖化防止推進センター

証書発行事業者(2018年4月1日時点)
申請者コード 証書発行事業者 類型 廃業済
電力
A01 日本自然エネルギー株式会社
A03 特定非営利活動法人  太陽光発電所ネットワーク
A04 サミットエナジー株式会社
A05 エネサーブ株式会社
A09 ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
A10 丸紅新電力株式会社
A12 株式会社ユニバーサルホーム
A14 株式会社ライジングコーポレーション
A18 松山市
A19 前田道路株式会社
A21 ディーアイシージャパン株式会社
A24 株式会社エネット
A27 やまがたグリーンパワー株式会社
A28 株式会社九電工
A31 テス・エンジニアリング株式会社
A32 公益財団法人  東京都環境公社
A34 鹿島建設株式会社  環境本部
A36 ユアサM&B株式会社
A37 ナビ・コミュニティ販売株式会社
A40 株式会社吾妻バイオパワー
A41 JXTGエネルギー株式会社
A43 NTT-グリーン有限責任事業組合
A44 国際航業株式会社
A47 三峰川電力株式会社
A52 オリックス株式会社
A53 株式会社JM
A60 横浜市
A02 エナジーグリーン株式会社
A06 シャープ株式会社  環境安全本部
A07 特定非営利活動法人  グリーンシティ
A08 株式会社NTTファシリティーズ
A11 日本風力開発株式会社
A13 一般社団法人  環境ネットワーク鹿児島
A15 山梨県都留市
A16 住友共同電力株式会社
A17 株式会社日本エコシステム
A20 特定非営利活動法人  自然エネルギー・環境協会
A22 財団法人  ひょうご環境創造協会
A23 サンヨーホームズ株式会社
A25 株式会社ファーストエスコ
A26 特定非営利活動法人  九州・自然エネルギー推進ネットワーク
A29 富山グリーンフードリサイクル株式会社
A30 サステナジー株式会社
A33 特定非営利活動法人  アセット
A35 大阪ガス株式会社
A38 アミタ株式会社
A39 北九州市
A42 特定非営利活動法人  環境あきた県民フォーラム
A45 富山市
A46 特定非営利活動法人  信州松本アルプスの風
A48 クリーン神戸リサイクル株式会社
A50 札幌市
A49 特定非営利活動法人  循環型社会創造ネットワーク
A51 三菱UFJリース株式会社
A54 プレミアムグリーンパワー株式会社
A55 ミツウロコグリーンエネルギー株式会社
A56 特定非営利活動法人  おひさまネットワーク
A57 特定非営利活動法人  日本エコ・エネルギー研究会
A58 有限責任事業組合  よさこいメガソーラー
A59 楽天株式会社
C01 公益財団法人  東京都環境公社
C03 日本自然エネルギー株式会社
C02 エナジーグリーン株式会社
C04 特定非営利活動法人  利雪技術協会
C05 ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社

出典:日本品質保証機構

電気料金の削減+環境負荷軽減に関するご相談

2016年4月に実施された「電力の小売全面自由化」により、様々な事業者が電気の小売市場に参入いただくことで、電力会社の選択が可能になりました。

電気代の削減について、当事務局では、電力会社の一括見積を提供しております。大手・中小企業・公共団体も含めた多くの切替をご支援してきたスケールメリットと、電力会社とのこれまでの関係性に基づいた価格交渉を実施いたします。皆様におかれましては、手間なく複数社の見積を比較することができます。

また、一般的な相見積では、各電力会社によって見積もりの試算条件やフォーマットが異なることもあるため(税・前提利用料・単価等)、本スキームでは同一条件にて価格比較できる資料を作成し、公平な形で皆様が電力会社を評価できるようご支援いたします。

環境負荷の低減については、一部の電力会社は、再エネ電源の開発やCO2クレジット購入等の追加コストをかけてでも、消費者の趣味・嗜好に沿うように商品性を工夫し、その智恵で競いあっています。

当事務局では、一括見積のスキームを活用する形で、可能な限り経済性を確保しつつ、CO2フリープランをご希望の皆さまの電力会社選択をご支援しております。なお、ご相談・ご支援に関する費用は無料となりますので、お気軽にお問い合わせください。

ご質問・お問い合わせは下記までお願いいたします。

03-6411-0859(10:00~18:00 土日祝休)