電力・エネルギーのニュース・コラム
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ニュース・コラム一覧
当センターでは、電力・エネルギー関連のコラム記事を掲載しています。記事の掲載をご希望の方は、コラム執筆申込ページの記載内容をご確認のうえお申し込みください。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年09月07日
「高温対応機器エリア」でサーバの冷却電力を極小化、NECが名古屋に都市型データセンターを開設
9月5日、NECは愛知県名古屋市内に「NEC名古屋データセンター」を新設し、2019年4月よりサービス提供を開始すると発表しました。データセンターに「高温対応機器エリア」が設置されることで、高いエネルギー効率が実現します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年09月06日
富士見森のエネルギー、「ふるさと応援でんき」を開始、諏訪の活性化を目指す
8月8日、富士見森のエネルギーは「ふるさと応援でんき」のサービスを開始したと発表しました。「ふるさと応援でんき」は、電力購入者に対して地域の名産品を返礼品として送付する料金プランです。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年09月06日
富士見森のエネルギー、東芝ライテックと共同でHEMS技術を活用した「安心見守りサービス」のモニター募集開始
8月7日、富士見森のエネルギーは、東芝ライテックと協働で、2017年8月より富士見町を対象に「安心見守りサービス」のモニターの募集を開始したと発表しました。「安心見守りサービス」では、HEMSにより電力の利用データを分析することで、毎日の電気使用量から住居人の動向を確認することができます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年09月05日
再エネの電気から食料をつくる、農業に適さない砂漠などでも生産可能
7月にフィンランドのラッペーンランタ大学が、食品を電気から生産する研究成果について発表しました。太陽光パネルなどがあれば、砂漠など農業に適さない地域でも生産可能としており、世界の食糧問題を軽減させる可能性を示す内容となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年09月04日
太陽光発電の陰を利用した農業、日射不要のキクラゲを栽培作物に、地元の雇用にも
8月31日、サステナジーは「登米善王寺太陽光発電所」および「加美八幡堂太陽光発電所」において、太陽光発電とキクラゲ栽培を両立するソーラーシェアリング事業を開始したと発表しました。日射不要なキクラゲを栽培作物として選定することで、太陽光発電の陰の部分で農業を営むことが可能となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年09月01日
アイテス、系統連系前およびCIS型パネルの効率点検を実現する機器を開発、CISの点検機器は業界初
アイテスは8月、ソーラーパネル点検装置「ソラメンテ」に、系統連系前パネルおよびCIS型ソーラーパネルの点検・確認を実現する2つのオプション機器を開発したと発表しました。このオプション機器により、停電状態となる系統連系前や、CIS化合物薄膜型ソーラーパネルの点検・確認が可能となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年08月30日
藻のバイオ燃料への転換に道筋、光合成能力を調べる方法開発、九州大学
8月24日、九州大学は重水を使って、藻類の一種であるミドリムシの光合成能力を調べる方法を開発したと発表しました。ミドリムシは光合成によってバイオ燃料にも使える油脂を造り出しますが、今回の研究により光合成能力の高いミドリムシを選別することで、効率的なエネルギー生成が期待されます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年08月28日
発電する「糸」、シャツに織り込み人間の動きで電気を生成、スマートウェアでIoTを身近に
8月25日、テキサス大学ダラス校は、米韓の研究チームが伸縮やねじれで電気を発生させるハイテク糸を開発したと発表しました。ハイテク糸は「ツイストロン（twistron）」と呼ばれる素材が利用されており、衣服に織り込み発電することで、IoTを身近にする可能性を秘めています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年08月25日
日本気象協会、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット取引価格をAI技術で予測
8月23日、日本気象協会は、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場を対象とした電力取引価格予測のサービス提供を開始すると発表しました。スポット市場での30分ごとの電力取引価格を人工知能（AI）によって予測する内容となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年08月24日
宮城県で県内最大の風力発電、七十七銀行がプロジェクトファイナンス方式で56億円を融資
8月23日、七十七銀行は宮城県石巻市で実施される宮城県内最大規模となる風力発電事業に対して、プロジェクトファイナンス方式による融資契約を締結したと発表しました。融資契約金額は56億円、発電設備規模は合計で20．4MWとなります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年08月23日
リチウムイオン電池の5倍以上を蓄電できる亜鉛空気電池、鉄など低コストの金属で触媒生成に成功
8月15日、シドニー大学は、亜鉛空気二次電池の普及を妨げる最大の障害の1つを解決する方法を発見したと発表しました。これまで、亜鉛空気電池の触媒は白金などの高価な貴金属が用いられてきましたが、今回の発見により、鉄など安価かつ大量に存在する金属で触媒の代用が可能となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年08月22日
電波が直接届かない場所でドローンを制御、電力設備を点検するドローンの開発目指す
8月18日、電源開発と情報通信研究機構は、「ドローンを活用した電力設備点検のための無線伝送システムの共同研究」を進めることとなり、契約を締結したと発表しました。電波が直接届かない場所でドローンを制御することで、足場の悪い山中を移動する必要性がなくなり、作業効率の大幅な改善が期待されます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年08月18日
電気自動車で世界記録、1078kmの連続走行を達成、米Tesla社の「Model S」
8月4日、米Tesla社の公式オーナー団体である「Tesla Owners Club ITALY」は、電気自動車による連続走行距離の世界新記録を樹立したと発表しました。充電することなく1078kmを走行し、これまでの世界記録である901.2kmより約170km長い距離の走行を達成しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年08月16日
エネルギーマネジメント関連市場、2025年度に約2700億円の予想、2016年度の2倍以上に
8月14日、富士経済は家庭分野と産業・業務分野におけるエネルギーマネジメント関連の国内市場を調査し、その結果を「2017 エネルギーマネジメントシステム関連市場実態総調査」にまとめたと発表しました。2025年度には約2700億円の市場となり、2016年度の2倍以上の規模となる予測となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年08月10日
日産自動車、車載用蓄電池事業を中国の民営投資会社「GSRキャピタル」に譲渡
8月8日、日産自動車は保有するバッテリー事業およびバッテリー生産工場を、民営投資会社GSRキャピタルに譲渡する株式譲渡契約を締結したと発表しました。新会社の本社および開発拠点については、引き続き日本となる予定です。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年08月09日
沖縄県初、日本の離島で初のスマート水素ステーション、宮古空港で稼働開始
Hondaは8月7日、宮古空港ターミナルがHondaのスマート水素ステーション、燃料電池自動車（FCV）、外部給電器を導入したと発表しました。日本の離島で初のスマート水素ステーションとなり、沖縄県で初めて燃料電池自動車の稼働が実現することとなります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年08月08日
太陽光発電から作った水素をカセットに封入、生協のネットワークで家庭や店舗に配達
8月4日、日立製作所、丸紅、みやぎ生活協同組合および富谷市は、太陽光発電から水電解装置で水素を製造し、エネルギーとして利活用するサプライチェーン構築に向けた実証を行うと発表しました。変換された水素はカセットに貯蔵された上で、みやぎ生協の既存物流ネットワークを活用して輸送されます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年08月04日
世界最大の1万kW級の水素製造装置、再エネ拡大を見据えたデマンドレスポンスに活用
8月1日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は再生可能エネルギーから得た電力を用いて水素を製造・利用するPower to Gasについて、福島県で水素エネルギーシステムを構築するプロジェクトを採用しました。1万kW級の水素製造装置を備えたシステムとなり、世界最大規模の製造能力となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年08月03日
世界初、帆とソーラー発電システムの統合、再エネ発電を船舶に取り入れる
7月26日、福岡に本社を置くエコマリンパワーが、久福汽船と協力して、船舶用再生可能エネルギーソリューション「Aquarius MRE」の海上試運転の準備を開始したと発表しました。この取り組みにより、硬帆と太陽光発電の統合システムが、世界で初めて搭載されることになります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年08月01日
競争活性につながるベースロード電源市場、2019年度の開始時は約560億kWhの想定
7月26日、電力・ガス事業分科会が開催され、その中でベースロード電源市場について議論が展開されました。本コラムでは、常時バックアップや部分供給からの移行が検討されているベースロード電源市場の概要について見ていきます。
