電力・エネルギーのニュース・コラム
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ニュース・コラム一覧
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一般社団法人エネルギー情報センター
2018年06月20日
海洋エネルギー発電の資源量が分かる「海洋エネルギーポテンシャルマップ」、九州大学など公開
九州大学は6月、みずほ情報総研や鹿児島大学と協力し、日本の海洋エネルギー発電に資する資源量分布図「海洋エネルギーポテンシャルマップ」を開発したと発表しました。公開されたポテンシャルマップは、「波力発電・潮流発電・海流発電・海洋温度差発電」の4種類が対象となっています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年06月15日
帝人、創立100周年記念、ソーラーカーによる南極点到達プロジェクトを支援
帝人は6月、欧州においてソーラーカーにより南極点到達を目指すプロジェクト「Clean 2 Antarctica」（C2A）を支援すると発表しました。本年6月に迎える創立100周年記念プロジェクトの一環であり、5種類の素材・製品を提供しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年06月14日
日立造船、国内最大の水素発生装置を開発、メガ級の発電所の余剰電力を貯蔵可能に
日立造船は6月、国内最大となる200Nｍ3/hの水素を製造できる固体高分子型水素発生装置を開発したと発表しました。これにより、メガワット級の発電施設において「Power to Gas」による余剰電力の貯蔵を可能とします。今年度に実証実験を開始し、来年度の販売開始を目指すとしています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年06月13日
ポルシェ初の電気自動車「Taycan」、2019年から生産予定、日本では2020年に発売
Porscheはブランド誕生70周年の記念イベントにて、同社初のEVスポーツカーの名称を「Taycan」に決定したと発表しました。2022年までに、電動車と関連技術に60億ユーロを投資し、そのうち5億ユーロを「Taycan」派生車種の開発に投じるとしています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年06月11日
「RE100」加盟の城南信金、ISEP・GIA・SBISLと協力、本業の金融を活かし再エネ普及
城南信用金庫（城南信金）、環境エネルギー政策研究所（ISEP）、玄海インベストメントアドバイザー（GIA）、SBIソーシャルレンディング（SBISL）の4社は、再生可能エネルギー事業を促進するため、業務提携に関する覚書を締結したと発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年06月08日
次世代の浮体式洋上風力発電、バージ型浮体が完成、NEDOと日立造船が協力
6月8日、NEDOと日立造船は、次世代浮体式洋上風力発電システムのバージ型浮体を完成させたと発表しました。バージ型浮体は、一般的なセミサブ型と異なり、水深50m程度の浅い海域でも設置可能です。今夏、北九州市沖に実証機を設置し、今秋頃からの実証運転を開始する予定としています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年06月07日
10kW以上の発電所、系統利用料は月あたり150円/kW想定、地熱など設備利用率が高い施設が有利
日本は、人口減少や再エネによる系統連系ニーズの拡大など、送配電関連費用を押し上げる方向での変化が生じてます。電力系統の効率化等については「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討WG」で議論が進められていますが、見直しが検討されている制度について全体像を見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年06月05日
国内初、電動自動車の蓄電池を活用したV2Gアグリゲーター実証が開始
中部電力は5月30日、豊田通商と協力し、車載蓄電池から電力系統へ充放電する実証事業を実施すると発表しました。国内初の試みであり、電動車の蓄電池への充電だけではなく、電力系統に逆潮流させることで、電動車の需給調整用途活用を目指すものとなります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年05月31日
丸紅、電力小売事業においてAIを活用した市場分析モデルを導入
丸紅は5月、日本国内で展開する電力小売事業において、AIを活用した高度な市場分析モデルの本格導入を開始したと発表しました。日立のIoTプラットフォーム「Lumada」を活用しています。丸紅が独自モデルとして構築し、業務改善とコスト削減に一定の効果が実証されました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年05月29日
太陽光発電モジュールの国内出荷量、3年連続の減少、ピーク期の6割に
太陽光発電協会（JPEA）は5月、2017年度の太陽電池出荷量に関する調査結果を発表しました。ピーク期の2014年度には9872MWもの出荷量がありましたが、2017年度には5670MWと約6割まで減少しており、FITの価格低下が大きな要因であると考えられます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年05月25日
米コーネル大学は５月、数秒でフル充電が可能な蓄電アーキテクチャを開発したと発表しました。アノード、カソード、セパレータを自己集合性の3D螺旋構造とすることで、構造をナノスケールに縮小し電力密度を大幅に高めています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年05月23日
第1回目の非化石価値取引、26社が参加し約定量は約500万kWh、価格は1.3円～4円/kWh
5月18日、日本卸電力取引所（JEPX）は、「非化石価値」を取引する非化石価値取引市場において、第1回目の入札結果を発表しました。26社が参加し、最低価格は1.3円/kWh、最高価格は4円/kWhとなり、約500万kWhが約定しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年05月22日
農業を組み合わせる営農型の太陽光発電、一時転用期間が3年から10年に
5月15日、農林水産省は営農型太陽光発電の一時転用期間を延長する等の促進策を発表しました。これまで、一時転用期間は3年でしたが、条件によっては10年に延長するとしています。
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2018年05月17日
5月15日、競争的な電力・ガス市場研究会が開催され、ガス小売市場における競争状況について状況が整理されました。この記事では、電力と比較すると参入の少ないガスビジネスの現状について見ていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年05月16日
アウディの戦略、2025年までに全モデルが電動化バージョンを選択可能に
5月9日、AUDI AGの取締役会は株主総会において「Audi.Vorsprung.2025」と名付けられた最新の企業戦略を提示しました。その中で、2025年に約80万台の電気自動車とプラグインハイブリッドを販売する目標を発表しました。全モデルが電動化バージョンを選択可能となり、その大分部は電気自動車で、一部はプラグインハイブリッド車となる予定です。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年05月14日
自然エネルギー財団、「企業や自治体による自然エネルギー調達ガイドブック」を発行
近年、欧米の有力企業を中心に再エネ電源の調達が活発化しており、日本でも同様の動きが広がりつつあります。今回、「自然エネルギーの電力を効率的に調達するためのガイドブック」をまとめた自然エネルギー財団の石田雅也氏に、ガイドブックを作成するに至った背景や、日本における再エネ調達の現状をお伺いしました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年05月08日
旭化成、再エネから作る「グリーン水素」実証プロジェクトを本格始動
旭化成は5月、風力模擬電源を使ってアルカリ水から水素を生成する「グリーン水素」の実証プロジェクトを開始したと発表しました。ドイツ連邦共和国NRW州ヘルテン市にある水素関連技術開発拠点「h2herten」にて実証が行われます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年05月07日
再エネのCO2削減価値をCtoCで取引する実証実験、ブロックチェーン活用
電力シェアリングは4月、環境省が公募した「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」に採択されたと発表しました。2018年6月から実証実験を開始し、再エネのCO2削減価値をCtoCで取引するビジネスモデルの確立を目指すとしています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年05月02日
RE100やCDPへの適用可能性がある「非化石証書」、初回オークションは5月受付
経済産業省は、4月26日に開催された制度検討作業部会にて報告のとおり、非化石価値取引市場の初回オークションを平成30年5月14日～平成30年5月18日午後2時の受付期間にて開催すると発表しました。
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2018年04月27日
仮想発電所を活用した地域の防災力強化、避難所の災害時用電源を集約制御
東北電力は4月、仙台市と仮想発電所（VPP）技術を活用し、地域防災力強化や環境負荷低減の実現に向けて連携すると発表しました。仙台市の太陽光発電と蓄電池を、東北電力の「VPP実証プロジェクト」におけるエネルギーリソースとして集約し、設備の稼働状況を最適制御するものとなります。
