電力・エネルギーのニュース・コラム
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ニュース・コラム一覧
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年11月24日
第1回目のメガソーラー入札、落札9件で最安値は17.2円、最高値は21円/kWhという結果に
11月21日、低炭素投資促進機構は出力2000kW以上の太陽光発電設備における入札の結果を公表しました。今回、第一回目となるメガソーラーの入札では9件の落札があり、最安値は17.2円、最高値は21円/kWhという結果になりました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年11月22日
沖縄エリアの再エネ導入量増加、沖縄電力が発電事業者へ優先給電ルールを伝達
11月17日、沖縄電力は火力発電の出力制御などの措置を行っても、沖縄エリアの余剰が解消されないことが見込まれる場合には、各系統毎に、太陽光・風力の出力制御を行うと発表しました。沖縄電力は今後、バイオマス・太陽光・風力の発電事業者に、出力制御に関する具体的な対応内容について、書面の送付などを実施するとしています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年11月21日
補助部材使わず中高温域での熱電変換を実現、ろうそくのような小さな炎で電気生成に成功
11月17日、NEDO、TherMAT、古河電気工業は、世界で初めて、中高温域での熱電変換を実現するクラスレート焼結体U字素子を開発したと発表しました。工業炉や自動車エンジンの排熱など、200~800℃の中高温域での未利用熱エネルギーを電力に変換する高出力熱電発電モジュールの実現が期待されます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年11月20日
「コーヒーかす」を自動車の燃料に、英ロンドン名物の赤い2階建てバスでエコ燃料採用
11月19日、Royal Dutch Shellとbio-beanは廃棄物となる「コーヒーかす」から作られたバイオ燃料を使用して、ロンドンのバスの一部に電力を供給していることを明らかにしました。bio-beanはShellから資金と技術面での支援を受け、2013年から4年を費やし、コーヒーを抽出した後の豆かすを原料とする燃料を開発しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年11月16日
エリーパワーとNTTドコモが協業検討、蓄電とIoT技術の融合、ブロックチェーン活用も検討
11月9日、エリーパワーとNTTドコモは、エリーパワーの蓄電システムとNTTドコモのIoT技術を融合させ、各種サービス提供をめざした協業の検討を開始すると発表しました。住環境制御やエネルギー管理などへの展開が期待されるもので、サービスの提供開始目標は2018年4月に設定されています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年11月15日
千葉商科大学、メガソーラーなどの活用で日本初の「自然エネルギー100%大学」に、2020年度目標
11月13日、千葉商科大学は、所有しているメガソーラー野田発電所等で発電するエネルギー量と、市川キャンパスにおいて消費しているエネルギー量を同量にする「自然エネルギー100%大学」を目指すと発表しました。同大学は日本の大学単体では日本一大きいメガソーラー発電所を所有しており、それを活用することで2018年度に「RE100大学」、2020年度に「自然エネルギー100%大学」を目指します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年11月14日
平成29年度FITの認定申請の提出期限、改正FITに伴い例年よりも前倒しに
11月10日、資源エネルギー庁は固定価格買取制度の平成29年度中の認定申請等にかかる提出期限を発表しました。改正FITにより審査項目が増加し、審査期間が長期化したこと、認定時に接続の同意を証する書類が必要となったこと等から、例年よりも前倒しして各種提出期限日が設定されています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年11月13日
日本初の住民主体による地熱発電、熊本地震からの復活、資金をクラウドファンディングで調達
10月31日、熊本県の「わいた温泉郷」で、2016年の熊本地震で損傷した地熱発電の生産井戸の代わりとなる地熱井戸の掘削費用を、クラウドファンディングで調達する募集が完了しました。募集期間は2017年4月18日~2017年10月31日となり、一口あたりの金額は10,800円、254人が参加しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年11月09日
東芝、深層学習とAIを利用した電力需要予測システムを開発、多地点の気象予測値を活用
11月8日、東芝はAIを活用した高精度な電力需要予測システムを開発したと発表しました。深層学習を用いた需要予測を実施し、これらの予測結果値を、AIを利用して最適に組み合わせることで、高精度な需要予測を実現しています。
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2017年11月08日
カーボンプライシングと電力、炭素税が導入されると電気料金は約28%上昇する試算
環境省では2017年6月より「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」が開催されており、様々な方向性について検討が進められています。電力業界に対するカーボンプライシングも検討が進められており、本コラムではその内容について見ていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年11月07日
ハウステンボス、仮想通貨「テンボスコイン」の実証実験を開始、電力小売が参画できる技術検証も予定
ハウステンボスは、独自の電子通貨「テンボスコイン」を使った決済システムの実証実験を開始すると発表しました。電力小売り事業を展開する「HTBエナジー」をはじめ、グループ会社のほか、周辺地域の事業者が「テンボスコイン」に参画できるよう、ブロックチェーンプラットフォーム技術の検証も予定されています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年11月06日
ガス自由化によるサービス向上に向けた新たな取組、スイッチングは近畿が全体の約55%
10月24日、電力・ガス基本政策小委員会は、ガスの小売全面自由化の進捗状況について纏めた資料を配布しました。ガス自由化によって料金・サービスメニューの多様化が進んでおり、スイッチングは近畿が約55%と半分以上となりました。
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2017年11月02日
ダイヘン、電気自動車のワイヤレス充電システムを日本で初めて商品化
11月1日、ダイヘンは電気自動車の非接触充電を可能とするワイヤレス充電システムを日本で初めて商品化し、実証試験用として国内外での受注を開始したと発表しました。電力補充の簡便化が期待され、例えば、駐車場に設置することで、充電ケーブル接続の手間もなく、買い物をしている間に充電することが可能となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年11月01日
ソニー、AI×ロボティクスから生まれた電動の移動手段「SC-1」を開発、太陽光利用も視野に
10月24日、ソニーは新たな移動体験の提供を目的としたニューコンセプトカート「SC-1」を試作開発したと発表しました。イメージセンサーで得られた映像をAIで解析することで発信する情報を変化させるほか、クラウド側には走行情報が蓄積され、それをディープラーニングで解析することで、最適な運行アシストに繋げることも可能です。
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2017年10月31日
10月18日、ノルウェイのstatoilは浮体式洋上風力発電所をスコットランド沖で稼働開始したと発表しました。タービンの総出力は30MWで、浮体式洋上風力発電において世界最大規模であり、全長は253メートルに達します。その内の78メートルが海面下に沈み、構造物はバラストで浮上、ブイのように直立します。1基当たり3もの係留ケーブルが繋がることで安定する構造となります。
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2017年10月30日
国家戦略特区「養父市」でメタン発酵発電、最新鋭トマトハウス併設でブランド確立を目指す
10月26日、トーヨーグループのトーヨー養父バイオエネルギーは、 国家戦略特区「養父市」においてメタン発酵発電施設の起工式を執り行うと発表しました。2018年には発電施設の隣地に最先端農業技術の試験圃場を取り入れたトマトハウス施設の建設・運営が予定されており、養父市のブランドトマトの確立が図られます。
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2017年10月30日
低圧で新電力トップの東京ガスが100万件を突破、次は2020年度までに220万件を目指す
10月26日、東京ガスは電気の申し込み件数が100 万件を突破し、2017年度までの累計目標件数を突破したと発表しました。東京ガスは2016年1月4日から先行受付を開始し、約3か月で20万件を突破、その後は約1300件/日の申込で推移しています。
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2017年10月27日
日産、AIを搭載し「無人」運転で送り迎えできるEVを発表、600km以上を走行可能
10月25日、日産は第45回東京モーターショー2017にて、ゼロエミッション・クロスオーバーコンセプトカー「ニッサンIMx」を世界初公開しました。「ニッサンIMx」は、新型「日産リーフ」などに搭載されている「プロパイロット」をさらに進化させ、ドライバーが運転に介入しなくても、目的地までの完全自動運転が可能となっています。
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2017年10月26日
風力・太陽光・蓄電を統合した世界初のトリプルハイブリッド、豪Windlabが建設開始
10月19日、豪Windlabは風力・太陽光・蓄電を統合したトリプルハイブリッドシステムの建設を開始すると発表しました。事業に協力するVestasによると、この3要素を統合したシステムは、発電所規模では世界初の取り組みとなります。Clean Energy Financeなどから資金を調達後、1億6000万ドルをかけて建設される予定です。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年10月25日
7電力による再エネの出力制御率、北海道では2011年の0.1%から2016年は13.1%に
10月17日、系統ワーキンググループが開催され、各社の30日等出力制御枠および出力制御の見通し等が議題に上がりました。ワーキンググループによると、2017年度において、太陽光や風力の30日等出力制御枠は据え置きとなりました。2016年の出力制御率については、北海道が最も高く13.1%になりました。