電力ニュース・コラム | COLUMN

金融のニュース・コラム一覧

太陽光発電の新規開拓方法、金融機関との協力業務に新たな道、金融庁が回答の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年10月02日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電の新規開拓方法、金融機関との協力業務に新たな道、金融庁が回答

金融庁は9月14日、金融機関が太陽光発電事業に関わる顧客マッチング業務について、銀行法の「その他の付随業務」として取り扱うことが可能との見解を示しました。この回答により、太陽光発電事業者が、金融機関と協力して顧客開拓していくビジネスモデルが広がっていく可能性があります。

増加を続けるプロジェクトファイナンス、電力が最も多く約36%、三菱UFJ銀行は6年連続で世界1位の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年09月25日

新電力ネット運営事務局

増加を続けるプロジェクトファイナンス、電力が最も多く約36%、三菱UFJ銀行は6年連続で世界1位

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は9月、プロジェクトファイナンスに関する考察をまとめた資料を発表しました。プロジェクトファイナンス市場は、1990年代以降、概ね右肩上がりに成長しており、近年は日本企業の存在感も増してきています。

日立造船、国内製造業で初めてのグリーンボンドを発行、3年債50億円の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年09月19日

新電力ネット運営事務局

日立造船、国内製造業で初めてのグリーンボンドを発行、3年債50億円

日立造船は9月、国内市場において公募形式による「日立造船グリーンボンド」の発行予定があることを発表しました。なお、今回の発行は、国内製造業で初めてのグリーンボンドの事例となります。

メガソーラーの第2回入札、最安は16.47円/kWh、しかし上限額の15.50円を下回らず「落札者なし」にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年09月10日

新電力ネット運営事務局

メガソーラーの第2回入札、最安は16.47円/kWh、しかし上限額の15.50円を下回らず「落札者なし」に

低炭素投資促進機構は9月4日、2MW以上の大型太陽光発電を対象にした第2回入札の結果を公表しました。上限額は15.50円/kWhでしたが、入札に参加した全ての事業計画について、上限価格を下回る応札が無かったため、「落札者なし」との結果になりました。

太陽光発電の出力制御リスクを軽減、ネクストエナジー社が無償付与するサービス開始の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月31日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電の出力制御リスクを軽減、ネクストエナジー社が無償付与するサービス開始

ネクストエナジー・アンド・リソース社は8月29日、電力会社の出力制御によって売電が制限された場合の収益減少を補填する「MAXIFIT®出力制御補償サービス」を開始すると発表しました。このサービスは、出力制御による売電金額損失分を、一定条件のもと5年間補償するものです。

大阪ガス、海外スタートアップへ初投資、VPPや蓄電池制御の新サービスにつなげるの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月29日

新電力ネット運営事務局

大阪ガス、海外スタートアップへ初投資、VPPや蓄電池制御の新サービスにつなげる

大阪ガスは8月、米国スタートアップ企業であるGrowing Energy Labs, Inc.と、蓄電池の最適運用に関する実証を日本において共同で行うことについて合意したと発表しました。8月から大阪ガス保有の実験集合住宅「NEXT21」及び今津グラウンドにおいて、蓄電池を利用した新サービスの実現に向けた実証試験を行うとしています。

JPEA公開、太陽光発電事業の評価ガイド、保険料率の優遇や融資評価等に利用できる可能性の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月27日

新電力ネット運営事務局

JPEA公開、太陽光発電事業の評価ガイド、保険料率の優遇や融資評価等に利用できる可能性

現在、太陽光発電事業の評価指針としては、「太陽光発電事業の評価ガイド策定委員会」が2018年6月に策定(2018年7月18日改訂)した「太陽光発電事業の評価ガイド」があります。評価ガイドをうまく活用することによって、メンテナンスや再投資の促進、中古市場の活性化などが実現すると期待されています。

国内の太陽光市場、2018年度は5460億円、2030年には3840億円まで縮小、富士経済が予測の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年07月18日

新電力ネット運営事務局

国内の太陽光市場、2018年度は5460億円、2030年には3840億円まで縮小、富士経済が予測

7月12日、富士経済は太陽光発電関連市場を調査した結果を「2018年版 太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」にまとめたと発表しました。国内市場においては、2018年度の5460億円から、2030年には3840億円まで市場規模が縮小するとしています。

「RE100」加盟の城南信金、ISEP・GIA・SBISLと協力、本業の金融を活かし再エネ普及の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年06月11日

新電力ネット運営事務局

「RE100」加盟の城南信金、ISEP・GIA・SBISLと協力、本業の金融を活かし再エネ普及

城南信用金庫(城南信金)、環境エネルギー政策研究所(ISEP)、玄海インベストメントアドバイザー(GIA)、SBIソーシャルレンディング(SBISL)の4社は、再生可能エネルギー事業を促進するため、業務提携に関する覚書を締結したと発表しました。

JEPXの価格変動リスクを抑える電力先物、金融により大勢が電力市場に参加できる可能性の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年04月09日

新電力ネット運営事務局

JEPXの価格変動リスクを抑える電力先物、金融により大勢が電力市場に参加できる可能性

経済産業省は4月、電力先物市場の在り方に関する検討会の報告書をまとめ発表しました。適切な電力先物市場の創設に向け、「電力先物市場の在り方に関する検討会」が平成29年12月から計4回開催されており、それらの内容が取りまとめられております。

2018年度の税制改正が決定、省エネや再エネ投資に関する新たな税制が新設の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年12月26日

新電力ネット運営事務局

2018年度の税制改正が決定、省エネや再エネ投資に関する新たな税制が新設

2030年度のエネルギーミックス実現に向け、省エネ投資促進によるエネルギー効率改善のほか、再エネの更なる導入拡大を進めることが重要と考えられます。こうした中、平成29年12月14日、与党より平成30年度税制改正大綱が公表され、12月22日に閣議決定されました。 今回の記事では、平成30年度税制改正の大綱における各省庁のエネルギー関連事項をまとめます。

2018年概算要求、再エネ・省エネ・蓄電池における新規一覧、FIT終了後に対応した補助金もの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年12月18日

新電力ネット運営事務局

2018年概算要求、再エネ・省エネ・蓄電池における新規一覧、FIT終了後に対応した補助金も

今回のコラムでは、各省における2018年度の概算要求を基に、再エネ・省エネ・蓄電池における新規補助金を整理します。例えばFIT関連では、買取期間が終了した住宅用太陽光発電設備に対して、家庭用蓄電池や蓄熱設備の設置を支援する補助金が新規事業として概算要求に組み込まれています。

日本初の住民主体による地熱発電、熊本地震からの復活、資金をクラウドファンディングで調達の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年11月13日

新電力ネット運営事務局

日本初の住民主体による地熱発電、熊本地震からの復活、資金をクラウドファンディングで調達

10月31日、熊本県の「わいた温泉郷」で、2016年の熊本地震で損傷した地熱発電の生産井戸の代わりとなる地熱井戸の掘削費用を、クラウドファンディングで調達する募集が完了しました。募集期間は2017年4月18日~2017年10月31日となり、一口あたりの金額は10,800円、254人が参加しました。

世界最安水準の太陽光発電プロジェクト、1kWhあたり約2.1円、サウジアラビアの入札の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年10月19日

新電力ネット運営事務局

世界最安水準の太陽光発電プロジェクト、1kWhあたり約2.1円、サウジアラビアの入札

10月3日、サウジアラビアの再生可能エネルギー事業開発局(REPDO)は、現在計画中の300MWの太陽光発電所の入札で、1kWhあたり6.69736Halalas(約2.1円)の応札があったと発表しました。入札には27件の応募があり、その中から8件が入札資格認定を受けました。日本企業は丸紅、日揮、三井物産の3社が参加しています。

日本の自治体として初の「東京グリーンボンド」、充当予定事業が決定、再エネやZEBなどの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年10月18日

新電力ネット運営事務局

日本の自治体として初の「東京グリーンボンド」、充当予定事業が決定、再エネやZEBなど

10月11日、東京都は平成29年度に発行する「東京グリーンボンド」について、資金使途の対象となる予定の事業が決まったと発表しました。日本の自治体として初となるグリーンボンドであり、発行規模は200億円程度、発行時期は10月~12月が予定されています。

地元の「風資源」を活用して地域経済の活性化、秋田銀行がシンジケートローンを組成の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年10月11日

新電力ネット運営事務局

地元の「風資源」を活用して地域経済の活性化、秋田銀行がシンジケートローンを組成

9月29日、秋田銀行は地元企業が主体となって出資する「A-WIND ENERGY社」が秋田県潟上市で実施する風力発電事業に対して、プロジェクトファイナンスによるシンジケートローンを組成したと発表しました。

資本提携によりアジア圏でIoTを提供、スマートメーター等でエネルギー効率の改善を目指すの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年10月06日

新電力ネット運営事務局

資本提携によりアジア圏でIoTを提供、スマートメーター等でエネルギー効率の改善を目指す

10月3日、オリオン電機は、日本を含むアジア圏においてワンストップのIoTソリューションを提供するため、インターポレーションと資本・業務提携をしたと発表しました。エネルギー効率の改善を図るべく、BEMS領域、各スマートメーター(特にLPガス)等においてソリューションを提供するとしています。

宮城県で県内最大の風力発電、七十七銀行がプロジェクトファイナンス方式で56億円を融資の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年08月24日

新電力ネット運営事務局

宮城県で県内最大の風力発電、七十七銀行がプロジェクトファイナンス方式で56億円を融資

8月23日、七十七銀行は宮城県石巻市で実施される宮城県内最大規模となる風力発電事業に対して、プロジェクトファイナンス方式による融資契約を締結したと発表しました。融資契約金額は56億円、発電設備規模は合計で20.4MWとなります。

日産自動車、車載用蓄電池事業を中国の民営投資会社「GSRキャピタル」に譲渡の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年08月10日

新電力ネット運営事務局

日産自動車、車載用蓄電池事業を中国の民営投資会社「GSRキャピタル」に譲渡

8月8日、日産自動車は保有するバッテリー事業およびバッテリー生産工場を、民営投資会社GSRキャピタルに譲渡する株式譲渡契約を締結したと発表しました。新会社の本社および開発拠点については、引き続き日本となる予定です。

デマンドレスポンスで世界最大手のEnerNOC、Enel Groupによる2.5億ドルの買収に合意の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年07月04日

新電力ネット運営事務局

デマンドレスポンスで世界最大手のEnerNOC、Enel Groupによる2.5億ドルの買収に合意

6月22日、デマンドレスポンスで世界最大手のEnerNOCは、イタリアの大手電力・エネルギー会社であるEnel Groupによる2.5億ドルの買収に合意したと発表しました。この買収により、Enel Groupは8000人以上の顧客、合計6GWの需要応答能力を取り入れる見込みです。