電力・エネルギーニュース・コラム｜PPS-NET

一般社団法人エネルギー情報センター

2020年02月28日

新電力ネット運営事務局

2020年度のFIT制度、改正FITに続く抜本見直し、地域活用(自家消費、地域一体型)の要素が取り入れられる見込み

改正FIT法の成立から2年以上が経過し、再エネに関する状況も変化する中、再エネ特措法においては、2020度末までに、さらなるFIT制度の抜本見直しを行う旨が規定されています。これにより、今後のFIT認定に関して「地域活用要件（自家消費、地域一体型）」が求められるようになる見込みです。

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2020年02月13日

新電力ネット運営事務局

トヨタ自動車、船舶向けの燃料電池を初開発、再エネによる世界一周の航海を支援

トヨタ自動車は2月、トヨタの欧州事業を統括するToyota Motor Europeと共同で、燃料電池技術を初めて船舶向けに応用し、再エネで世界一周航海を目指しているフランスの「エナジー・オブザーバー号」向けのFCシステムを開発したと発表しました。

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2020年01月31日

新電力ネット運営事務局

世界に先駆け検討が進むワイヤレス給電の制度化検討、3パターンの周波数による運用が実現する可能性

今後IoT化が進み、各種センサの利用の増加が予想されるところ、空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムがより重要になってくると考えられます。空間伝送型WPTシステムについては、各国とも制度化には至っていない状況であり、本記事では無線給電の実現可能性について見ていきます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2020年01月24日

新電力ネット運営事務局

再エネで電気以外の価値創出、「アンモニア」生成の可能性、名大が新型触媒を開発

名古屋大学は1月23日、エネルギー問題、再エネの利用に適した温和な条件下で、極めて高いアンモニア合成活性（生成速度）を示す新型触媒を開発しました。再エネを利用したアンモニア生産プロセスが実現できれば、世界規模でのエネルギー問題、食糧問題の解決に寄与することができます。

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2020年01月08日

新電力ネット運営事務局

沖縄県内で初受賞、新エネ大賞経済産業大臣賞「再エネサービスプロバイダ事業」、PV第三者所有/エコキュート/温水熱販売/非FIT相対契約を複合活用

新エネルギー財団は、令和元年度の新エネ大賞の選定結果を発表しました。最高ランクとなる「経済産業大臣賞」には、宮古島未来エネルギー、宮古島市、ネクステムズ、三菱ＵＦＪリースによる「再エネサービスプロバイダ事業」が選定されました。なお、これまでの「経済産業大臣賞」は沖縄県内の受賞はなく、今回が初となります。

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2019年12月17日

新電力ネット運営事務局

蓄電池やEMSによりBCP機能を有する太陽光システム、バローHDが店舗に導入、PPAモデル活用

オリックスと中部電力、バローホールディングスは、BCP（事業継続計画）機能を備えた太陽光発電システムの第三者所有モデルをバローグループの店舗に導入することについて合意したと発表しました。災害時などの非常事態であっても、周辺地域に食料品や生活用品を供給することが可能になると期待できます。

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2019年12月10日

新電力ネット運営事務局

EMS関連市場、卒FIT等により2030年に約1.7兆円、省エネからデータ取引等の付加価値の時代へ、富士経済予測

富士経済は国内のＥＭＳ関連市場を調査した結果として、国内市場が2030年に1兆7134億円（2018年度比194％）に達する見込みであると発表しました。この調査では、ＥＭＳ関連システムや需要家側ＥＭＳ関連設備、ＥＭＳ関連サービスの市場動向を整理し、それらをEMS関連市場として定義した上で今後の動向を推測しています。

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2019年12月09日

新電力ネット運営事務局

電気で自己保湿するコンタクトレンズ、バイオ電池や無線給電で安全駆動、東北大学発表

東北大学は、開発したハイドロゲル素材をコンタクトレンズに用いると、通電によってレンズ内に水流が発生し、乾燥速度が低下することを実証しました。さらに、生体親和性の高いバイオ電池を搭載して、有機物のみで構成された自己保湿型の抗ドライアイレンズの実現にも成功しました。

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2019年12月03日

新電力ネット運営事務局

業界初、「低圧動力・電灯契約」に特化した見積サービス、スリーアールエナジーが展開

スリーアールエナジーが「低圧動力・電灯契約」における電気料金プランを相対価格にて比較できる電力切替サービスを新たに展開すると発表しました。高圧と同様に、「低圧動力契約または従量電灯契約」において見積もり比較をしたい需要家の要望に応えるため、その分野に特化した電力切り替えプラットフォームを展開する形となります。

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2019年11月26日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電の廃棄対応、1kWhの発電につき0.8円程度の積立金の可能性、10kW以上の設備、2022年7月開始予定

経済産業省では平成31年より「太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループ」を設置し、適切な積立が行われるよう制度設計が議論されています。本記事では、使用済み太陽光発電に対する省庁の動きを見ていきます。

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2019年11月11日

新電力ネット運営事務局

環境省が「木から作る自動車」を公開、2016年に世界初始動したNCVプロジェクトの成果

環境省は「東京モーターショー2019」にブースを展開し、木から作る軽量化したコンセプトカーを展示しました。同時に、世界初となるGaNを用いた超省エネルギーコンセプトカーも同時公開しています。

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2019年10月28日

新電力ネット運営事務局

台風15号による停電、約80%が太陽光発電の自立運転機能を活用、JPEA調査

太陽光発電協会(JPEA)は、台風15号によって発生した大規模停電に際し、停電の規模が大きかった千葉県において「太陽光発電の自立運転機能」の活用についてのヒアリング調査を実施、10月17日に結果を発表しました。同調査のヒアリング対象は、JPEAの会員会社を通じて太陽光発電設備を設置している486件であり、調査期間は2019年9月20日（金）～10月10日（木）となります。

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2019年10月16日

新電力ネット運営事務局

中小企業等を対象としたRE100の新枠組、「再エネ100宣言RE Action」発足、環境省がアンバサダー参加

10月9日、グリーン購入ネットワーク、イクレイ日本、公益財団法人地球環境戦略研究機関、日本気候リーダーズ・パートナーシップの4団体は、使用電力の再エネ100％化宣言を表明するイニシアティブ「再エネ100宣言 RE Action（アールイー・アクション）」を発足しました。

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2019年10月09日

新電力ネット運営事務局

ICTによるCO2削減を収益化、Jクレジットに「情報通信技術を活用した削減活動」追加見込

現状、プログラム型プロジェクトとして取りまとめることができる属性として5種類が規定されておりますが、「情報通信技術を活用した削減活動の取りまとめ」を6つめの新たな属性として制定することが、9月19日に開催されたJクレジットの運営委員会より検討されました。

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2019年09月26日

新電力ネット運営事務局

電力先物が新規上場、初日は44枚の取引で再安は10.7円/kWh、西エリアは取引なしの結果に

東京商品取引所は9月17日に電力先物取引を開始したと発表しました。電力先物取引は、電力価格の価格変動リスクなどのリスク管理手段となるものであり、電力小売・発電側の双方にとってメリットのある仕組みであると考えられます。

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2019年09月19日

新電力ネット運営事務局

横浜市がブルーカーボンをCO2クレジットとして初認証、温暖化対策に海洋資源を活用

横浜市は9月17日、海の公園の公園管理区域内に生息するアマモによるブルーカーボン（12.3t-CO2）をクレジットとして認証したと発表しました。ブルーカーボンのクレジット認証は初めての取組であり、昨今、ブルーカーボンをクレジットとして認証する環境が整ってきたことから実現しました。

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2019年09月13日

新電力ネット運営事務局

第1回ベースロード市場、価格は8.70～12.47円/kWh、2018年度平均エリアプライスを下回る

本記事では、8月9日に実施された第1回目ベースロード市場のオークション結果（2020年度受渡分）について概要を見ていきます。どのエリアにおいても、約定価格が平均エリアプライスを下回る一方、売りに比べ買い入札量が少なく16.1億kWhの約定量に留まりました。

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2019年08月27日

新電力ネット運営事務局

国内で2016年頃から進められるエネルギー分野でのブロックチェーン活用

日本でのエネルギー分野でのブロックチェーンの活用は、2016年頃から徐々に進められています。

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2019年08月23日

新電力ネット運営事務局

太陽光ファンドにブロックチェーン技術を採用、「太陽光 J-STO」の資金調達が完了

LEVIASは8月20日、太陽光ファンドの運営者に対し、セキュリティトークンを活用した資金調達スキームとなる「太陽光J-STO」の開発及び提供を行い、資金調達が完了したと発表しました。

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2019年08月20日

新電力ネット運営事務局

新電力による卒FIT対象者へのPR、同封スキームにより改善見込、「卒FIT買取事業者連絡会」設立予定

旧一電による卒FIT対象者への個別通知につき、新電力の買取情報を同封するスキームにつき調整が進んでいます。この取り組みは、FIT卒業電源へのアクセスに関する事業者間の非対称性の改善や需要家の選択機会の拡大に資するものと考えられます。