電力・エネルギーのニュース・コラム | NEWS
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ニュース・コラム一覧
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年09月19日
日立造船、国内製造業で初めてのグリーンボンドを発行、3年債50億円
日立造船は9月、国内市場において公募形式による「日立造船グリーンボンド」の発行予定があることを発表しました。なお、今回の発行は、国内製造業で初めてのグリーンボンドの事例となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年09月14日
元Google米国副社長が予見する「電力ビジネス」の今後、小売から情報業へのシフトとは
今回は、『ブロックチェーン×エネルギービジネス』出版記念の特別企画として、本書の推薦コメントを頂いた元米グーグル副社長の村上憲郎氏と著者（江田）との対談を掲載します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年09月12日
ドローンによる新たな電力設備の点検手法、「自動的」に飛行ルートを計画、2019年度の導入見込み
岡山理科大学と電源開発は9月、電力設備を自動的に撮影できるドローンを用いた「電力設備自動撮影技術」を共同で確立し、特許を出願したと発表しました。飛行制御・回避制御及び高速な画像処理を同時に行うことによって、ドローンの高精度な飛行を実現します。点検業務の安全性向上とともに点検の質向上が大きく期待でき、危険な高所作業が軽減される技術となります。
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2018年09月11日
新電力の実態調査、4分の1以上が売上100億円以上、帝国データバンクが分析
帝国データバンクは9月、「登録小売電気事業者」に登録された全国508社（2018年8月9日時点）について、自社データベースである企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」（147 万社収録）などを基に、都道府県別、設立時期、業種別、年売上高別、上場区分別等に集計・分析した結果を発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年09月10日
メガソーラーの第2回入札、最安は16.47円/kWh、しかし上限額の15.50円を下回らず「落札者なし」に
低炭素投資促進機構は9月4日、2MW以上の大型太陽光発電を対象にした第２回入札の結果を公表しました。上限額は15.50円/kWhでしたが、入札に参加した全ての事業計画について、上限価格を下回る応札が無かったため、「落札者なし」との結果になりました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年09月07日
日本初、製油所のエネルギーリソースを活用したVPP実証、昭和シェル、横河系など3社が実施
昭和シェル、西部石油、および横河ソリューションサービスは9月、西部石油山口製油所にて、VPP構築実証事業を今秋から共同で行うと発表しました。製油所のエネルギーリソースを活用した本格的なVPP構築実証事業としては国内初の取り組みとなります。
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2018年09月05日
FIT制度、2018年度の認定期限、概ねの発電設備で2019年1月11日までの申請が必要
資源エネルギー庁は8月31日、FIT制度における2018年度中の認定申請等にかかる期限日や、標準処理期間及び運用ルールの一部見直しを発表しました。申請時に接続同意書類の提出が必須になる等の変更が加えられます。
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2018年08月31日
太陽光発電の出力制御リスクを軽減、ネクストエナジー社が無償付与するサービス開始
ネクストエナジー・アンド・リソース社は8月29日、電力会社の出力制御によって売電が制限された場合の収益減少を補填する「MAXIFIT®出力制御補償サービス」を開始すると発表しました。このサービスは、出力制御による売電金額損失分を、一定条件のもと5年間補償するものです。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年08月29日
大阪ガス、海外スタートアップへ初投資、VPPや蓄電池制御の新サービスにつなげる
大阪ガスは8月、米国スタートアップ企業であるGrowing Energy Labs, Inc.と、蓄電池の最適運用に関する実証を日本において共同で行うことについて合意したと発表しました。8月から大阪ガス保有の実験集合住宅「NEXT21」及び今津グラウンドにおいて、蓄電池を利用した新サービスの実現に向けた実証試験を行うとしています。
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2018年08月27日
JPEA公開、太陽光発電事業の評価ガイド、保険料率の優遇や融資評価等に利用できる可能性
現在、太陽光発電事業の評価指針としては、「太陽光発電事業の評価ガイド策定委員会」が2018年6月に策定（2018年7月18日改訂）した「太陽光発電事業の評価ガイド」があります。評価ガイドをうまく活用することによって、メンテナンスや再投資の促進、中古市場の活性化などが実現すると期待されています。
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2018年08月24日
存在感を増す環境国際イニシアティブ、CDPへの回答動機や、RE100・SBTに参加する背景とは
経済産業省は8月、国内における環境価値取引市場の動向調査の報告書を発表しました。この記事では、国際イニシアティブに関する情報をまとめ、それぞれのイニシアティブに対応する企業の目的を見ていきます。
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2018年08月21日
リチウムイオン電池負極の容量が10倍に、日本の技術ベンチャーが開発、320mAh/gから3600mAh/gへ
日本の技術ベンチャーであるワイヤード社は7月、リチウムイオン電池の新素材の実用化技術を開発したと発表しました。革新的なレーザー孔加工技術により、理論容量10倍の負極材料の活用が可能になるとしています。
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2018年08月20日
電力小売における競争環境の整備、これまでの取り組みと今後検討されること
電力の競争環境整備については、国がこれまで検討が進めてきており、様々な取り組みがなされてきました。また、2017年10月からは「競争的な電力・ガス市場研究会」において議論が行われており、8月には中間論点をまとめた報告書が発表されました。この記事では、これら電力小売りの競争環境に関する議論を整理します。
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2018年08月16日
航空機と衛星の特徴を併せ持つ太陽光ドローン「Zephyr」、成層圏を25日以上飛行
欧州の大手航空機メーカーAirbus社は8月、太陽光発電ドローン「Zephyr S」が25日23時間57分に及ぶ連続飛行に成功し、世界記録を達成したと発表しました。前回の世界記録が約14日だったため、10日以上の記録更新となります。
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2018年08月15日
世界最大級、1万kWの水素製造装置が建設開始、2020年までに再エネで水素製造・供給予定
NEDOなどは8月9日、福島県浪江町において、再エネを利用した世界最大級となる1万kWの水素製造装置を備えた水素エネルギーシステム「福島水素エネルギー研究フィールド」の建設工事を開始したと発表しました。
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2018年08月13日
年々と減少していくガソリンスタンド、EV充電器や水素ステーションのメリットとは
国内需要減少が続く中、燃料供給インフラの効率的な維持と次世代化が課題です。「次世代燃料供給インフラ研究会」では、化石燃料や電気、そして水素といった燃料供給インフラの在り⽅について検討が進められており、今回の記事では各々の特徴をまとめます。
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2018年08月09日
太陽光関連事業者の倒産数が4年ぶりに減少、2018年上半期は43件、新設法人数は3年ぶりの増加
東京商工リサーチは8月、2018年上半期（1-6月）「太陽光関連事業者」の倒産件数が43件となり、前年同期比6.5％減になったと発表しました。件数が前年同期を下回るのは8半期ぶりとなります。
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2018年08月06日
関西電力、デジタル化を推進するため新会社「K4 Digital」を設立
関西電力は8月1日、アクセンチュアと共同で、「K4 Digital株式会社」を設立し、法務局に登記申請を行ったと発表しました。関西電力グループの既存事業の変革や、新規事業の創出を、デジタル技術により支援することを目的とした企業となります。
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2018年08月03日
FIT対象の再エネ設備、廃棄費用に関する報告が義務化に、10kW未満の太陽光発電は対象外
7月31日、資源エネルギー庁はFIT認定を受けた再エネ設備（10kW未満の太陽光発電除く）における廃棄費用（撤去及び処分費用）に関する報告義務化について通知しました。運転費用報告の際に、電子報告サイトの入力フォームにしたがって、廃棄費用の報告をするよう呼びかけています。
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2018年08月01日
韓国初のPMSM搭載車両が運行開始、東芝インフラシステムズが納入、30％以上の省エネに
7月31日、東芝インフラシステムズは、同社が納入したPMSMを採用した新型車両5編成（40両）の運行が、韓国にて開始されたと発表しました。東芝インフラシステムズによると、韓国として初めてのPMSM搭載車両になるとしています。
