電力・エネルギーのニュース・コラム | NEWS
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ニュース・コラム一覧
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年07月20日
東京電力、5G整備も見据え送電鉄塔の貸出を拡大、地図システム「SITE LOCATOR」開始
7月18日、東京電力パワーグリッドは、次世代通信技術である5Gの整備拡大などに対応するため、地図ベースのシステム「SITE LOCATOR」を、各携帯電話事業者向けに提供開始すると発表しました。東京電力パワーグリッドが保有する送電鉄塔情報と、JTOWERが保有する物件情報を掲載する地図システムとなります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年07月14日
トヨタ、北米の新本社屋では使用電力の全てを再生可能エネルギーで賄う予定
7月6日、トヨタ自動車の北米事業体であるToyota Motor North Americaは、新本社屋のオープニング式典を実施し、使用電力の全てを再生可能エネルギーで賄う予定であると発表しました。2万枚以上のソーラーパネルを設置することで使用電力の30％以上を賄うほか、足りない電力については州内の風力発電による電力を調達します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年07月13日
東京電力、先端ITを活用しドイツで電力直接取引プラットフォーム事業を展開
7月10日、東京電力はブロックチェーンを活用した電力直接取引プラットフォーム事業を、ドイツ大手電力会社であるinnogy社と共同で立ち上げ、ドイツで事業を開始したと発表しました。この事業は、電力の消費者とプロシューマーに対し、電力を直接取引するプラットフォームを構築・提供するものです。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年07月11日
世界初、海流発電の100kW級実証試験、2020年の実用化を目指す
7月7日、NEDOとIHIは水中浮遊式海流発電システムの100kW級実証機「かいりゅう」を、IHI横浜事業所で完成させたと発表しました。今夏、実際に海流を利用した100kW規模の海流発電としては、世界初となる実証試験が行われます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年07月10日
アンモニアを直接燃料とした燃料電池、世界最大規模の発電に成功
7月5日、京都大学はアンモニアを直接燃料とした固体酸化物形燃料電池で、1kWクラスの世界最大規模の発電に成功したと発表しました。ノリタケカンパニーリミテド、IHI、日本触媒、豊田自動織機、三井化学、トクヤマとの共同研究の結果となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年07月07日
北欧スウェーデンのボルボ・カーズ、2019年から全てのモデルを電動化に
7月5日、スウェーデンを本拠とするボルボ・カーズは、2019年以降に発売する全てのボルボ車にエレクトリックモーターを搭載すると発表しました。内燃機関（ICE）のみを搭載した自動車から電動に完全にシフトし、電動化を将来の事業の中心に据える形となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年07月06日
マグマ起源の流体を利用する次世代の地熱発電、超臨界地熱発電の実現可能性の調査開始
7月4日、NEDOは超臨界地熱発電技術について実現可能性の調査に着手すると発表しました。超臨界地熱発電は、国内の地熱発電容量を現在の数十倍以上にできるポテンシャル（数十~数百ＧＷ）があるとされている次世代の地熱発電技術です。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年07月04日
デマンドレスポンスで世界最大手のEnerNOC、Enel Groupによる2.5億ドルの買収に合意
6月22日、デマンドレスポンスで世界最大手のEnerNOCは、イタリアの大手電力・エネルギー会社であるEnel Groupによる2.5億ドルの買収に合意したと発表しました。この買収により、Enel Groupは8000人以上の顧客、合計6GWの需要応答能力を取り入れる見込みです。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年07月03日
2016年の「電気業」を営む新設法人数、前年比18.1%減の1791社、改正FITが影響の可能性
6月30日、東京商工リサーチは2016年に新しく設立された法人2万7829社のうち、約6%にあたる1791社が電力事業者であったと発表しました。2015年が2189社であったため、前年比では18.1％の減少となります。調査が開始された2009年以降、初めて2年連続で前年を下回りました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年06月29日
世界初、窓を「ガラス」から「樹脂」で３割軽く、国産EVのスポーツカー量産モデルに
6月28日、京都大学発の電気自動車（EV）メーカーであるGLMは、車の軽量化を実現する樹脂製のフロントウインドーを「トミーカイラZZ」に搭載することに成功したと発表しました。市販車としては世界初であり、従来の窓より3割以上軽いのが特長です。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年06月27日
四国電力、太陽光発電では初めての海外発電(IIP)事業、チリ共和国で実施
6月23日、四国電力は双日およびフランスの大手建設会社であるEiffage S.A.社と共同事業体を結成し、チリ共和国における太陽光発電 事業に参画すると発表しました。四国電力にとっては４件目の海外発電事業であり、太陽光発電では初めての案件となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年06月23日
固定価格買取制度、2017年10月から風力・水力・バイオマスの調達価格が下落
6月15日、資源エネルギー庁は固定価格買い取り制度の調達価格について、2017年10月から変更されると注意喚起する旨をＨＰにて発表しました。風力・水力・バイオマスが対象であり、変更前の単価を適用するには、認定を2017年9月末までに受ける必要があります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年06月21日
電力の小売営業ルール改訂、非化石証書の環境価値で訴求可能、しかし電源構成に影響せず
6月8日、経済産業省は平成28年に制定された「電力の小売営業に関する指針」を改訂したと発表しました。非化石証書による環境価値の表示などに対応したものであり、加えて2017年1月に制定された「ガスの小売営業に関する指針」を参考にした修正が行われています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年06月20日
日本初、東急不動産が分譲マンション単独でCO2排出削減効果をJ-クレジット化
6月19日、東急不動産および東急不動産Ｒ＆Ｄセンターは、東急不動産が分譲した集合住宅「ブランズシティ品川勝島」の専有部におけるＣＯ２排出削減効果について、Ｊ－クレジット認証を受けたと発表しました。分譲マンション単独としては、国内で初めての事例となります。
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2017年06月16日
イーレックス、沖縄県で最大のバイオマス発電、全量を県内に供給予定
6月15日、イーレックスは沖縄県におけるバイオマス発電事業を推進させるた め、準備会社の設立を取締役会において決議したと発表しました。バイオマスを主燃料とする発電所としては、沖縄県内最大規模の設備となる見通しとなり、全量が県内の顧客に供給される予定です。
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2017年06月15日
清水建設と産総研、太陽光発電で水素を製造、スマートBEMSでの最適な制御を目指す
6月1日、清水建設は産業技術総合研究所と共同で、建物付帯型の水素エネルギー利用システムの本格的な実証運転を開始すると発表しました。清水建設の開発したBEMSが、建物の電力・熱需要データや太陽光発電の状況を勘案することで、最適な制御技術の確立が図られます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年06月14日
二国間クレジット(JCM)に18件目の登録、モンゴルにおける太陽光発電事業
5月29日、環境省は日本とモンゴルの間で実施される二国間クレジット制度（JCM）の下で、5月26日付で2件のプロジェクトが登録されたと発表しました。JCM全体としては17、18件目の登録プロジェクトとなります。
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2017年06月13日
東京電力と中部電力が火力発電事業を統合、5年以内に1000億円/年の効果を目指す
6月8日、東京電力フュエル＆パワー（東京電力ホールディングス株式会社の100％子会社）と中部電力は、JERAへの統合に係る合弁契約書を締結したと発表しました。JERAは「国内発電事業の競争力強化」などの方策を進め、統合後5年以内に1000億円以上/年の効果創出を目指します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年06月12日
旭化成と国内EVメーカーのGLMが共同開発、電気自動車のコンセプトカーを発表
旭化成は5月、電気自動車メーカーであるGLMとの共同開発により、コンセプトカー「AKXY（アクシー）」を完成させたと発表しました。AKXYの開発は、旭化成とGLMが2015年から協議・制作を進めてきたものです。GLMのEVプラットフォームを活用することにより、実走行が可能な設計となっています。
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2017年06月09日
エナリス、「ブロックチェーンを活用した電力取引」の実証実験を福島県で開始
6月9日、エナリスは「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に採択され、「ブロックチェーンを活用した電力取引等の実証事業」を会津ラボと共同で実施すると発表しました。実証実験は福島県内で行われ、ブロックチェーン技術には国内産の「いろは」が利用されます。
