電力・エネルギーのニュース・コラム | NEWS
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ニュース・コラム一覧
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年03月26日
環境省が温泉熱利用のガイドライン作成、バイナリー発電では6年未満で投資回収できるケースも
環境省は3月、温泉熱の有効活用を促進するための技術や検討手法などをまとめたガイドライン等を取りまとめました。本記事では、ガイドラインを参考に、温泉熱利用におけるバイナリー発電の採算性等について見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年03月15日
今回は、エネルギーとブロックチェーンの親和性やどのようなステップでエネルギー業界にブロックチェーンが浸透していくかについて述べます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年03月14日
電力データでビジネス支援、「グリッドデータバンク・ラボ」設立、9電力が参与
東京電力パワーグリッドは3月5日、様々なデータを活用し、社会課題の解決や新たな価値の創出を目的とした「グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合」をＮＴＴデータと協力して設立したと発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年03月13日
電力切替の誤認識、約半数がスマートメータ有料、3割が電気品質が下がると回答、経産省がアンケート結果公表
自由化における不安を解消し、より多くの需要家が切り替えを検討できる環境を整えていくことが重要だと考えられます。こうした中、全面自由化が実施された2016年度から、経済産業省は委託事業として自由化の認知度や不安等に関するアンケートを実施しており、3月8日にその最新版の結果を公開しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年03月06日
卒FITの再エネ電力確保に向けた各社の動き、2023年までに130万件以上が新たなサービスに移行
卒FITの市場規模として、件数ベースでみると、2019年〜2023年合計では少なくとも130万件、最大で210万件程度になると推測されます。これらの卒FIT電源を確保するため、各社が様々なサービスを提供しており、それらサービスの特徴を見ていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年02月27日
前回のコラムでブロックチェーンは、インターネットの出現時と同じくらいの規模でビジネスに影響をあたえると書きました。今回は特に影響を与える「契約締結・信頼構築・価値の証明や交換」について説明します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年02月26日
東工大×リコー×産総研、超省エネの原子時計を開発、自動運転などの実現に一歩前進
東京工業大学、リコー、産業技術総合研究所の研究グループは、消費電力が極めて低い小型の原子時計を開発したと発表しました。周波数シンセサイザの消費電力を大幅に削減し、温度制御の効率を向上させることで、60mWという低消費電力と15cm3という極小サイズを実現しています。
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2019年02月22日
微細藻類から燃料を作る、世界初の事業確立を目指した挑戦、ユーグレナとデンソーが包括的提携
ユーグレナと、自動車部品サプライヤー最大手のデンソーは、双方の微細藻類に関する知見を持ち寄り、さまざまな事業の実用化に向けた包括的な提携をすることで基本合意したと発表しました。
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2019年02月15日
「エネルギー」と「ブロックチェーン」――このコラムでは、インターネットの再来と言われているブロックチェーンがエネルギー業界にどのような影響を与えていくかについて考えていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年02月01日
東芝、酸化銅を用いた太陽電池で透明化に成功、世界初、発電効率22.0 %
東芝は、タンデム型太陽電池の実現に向けて、世界で初めて亜酸化銅を用いたセルの透明化に成功したと発表しました。透明で目立たず、限られた面積で高い発電効率を期待できる技術となります。太陽光発電事業において高い採算性の期待できる土地が少なくなる中、ニーズが高まっていくものと考えられます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年01月29日
世界初、紙の原材料でCO2減のコンセプトカー、金沢工業大学発表、2019年度に完成見込
環境省が進めるNCVプロジェクトの一環として、金沢工業大学は、外板や骨格部材を植物由来のCNFで製作した世界初のコンセプトカーの開発に取り組んでおり、2019年度中の完成を予定していると発表しました。
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2019年01月18日
FIT価格、事業用太陽光は2022年に8.5円/kWh目標、住宅用は2024年に10.3円
1月9日、調達価格等算定委員会は、FIT制度における2019年度以降の調達価格および調達期間を整理した委員長案を取りまとめました。導入が急激に進む太陽光発電は「急速なコストダウンが見込まれる電源」と位置付けられ、今後の価格目標が示されました。
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2019年01月09日
世界最大の蓄電システム、1年間の稼働で45億円の節約、設置費用は75億円
世界最大の蓄電池を管理するAureconが、そのパフォーマンスと市場への影響などを記したレポートを発表しました。一年間の運用により、約4000万ドルの節約につながったほか、電力インフラの信頼性の向上にも寄与したとしています。
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2019年01月04日
大規模太陽光の入札、初めて募集容量を上回る、上限価格では落札できず、最低価格14.25円/kWh
第3回目の大規模太陽光発電の入札結果が公表され、最高落札価格は15.45円/kWh、最低落札価格14.25円/kWh（加重平均落札価格15.17円/kWh）という結果になりました。第1回目と比較すると非常に安価（加重平均落札価格では-4.47円/kWh）になり、今後ますますの価格低減のため、対象範囲拡大などの対応が検討されています。
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2018年12月27日
日本で普及が進む高効率な1500V対応のメガソーラー、アイテスが点検機器を開発
アイテスは、直流電圧1500Vに対応したインピーダンス測定器である「ソラメンテ-Z(SZ-1000)」を開発しました。高電圧な太陽光発電所（1500V）の故障ストリングを特定することが可能な製品となります。
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2018年12月18日
東京都キャップ＆トレード制度、2020年度より第3期に突入、高まる低炭素電力への期待
キャップ＆トレード制度は、都内CO2排出量の削減を目指し、オフィスビル等のエネルギー需要側にCO2排出削減を義務付ける制度です。同制度は現在、第2計画期間（2015年度～2019年度）に入っており、2020年度～2024年には第3期に突入します。本コラムでは、制度概要や、今後の動きについて見ていきます。
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2018年12月06日
中部電力、地域型「情報銀行」の実証開始、電力使用データ自体が新たな価値に
中部電力と大日本印刷は、「地域サービスの効率化･高度化」や「日常の買物等の利便性向上」につながる「地域型情報銀行」実現に向け、12月中旬より約3か月間、豊田市で実証事業を実施すると発表しました。自宅の電力使用量や体組成計の測定情報といった日常的な生活データをサービスに活用する試みとなります。
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2018年11月29日
RE100が年次報告書を発表、日本市場の急速な成長に集まる注目
RE100は2018年11月15日、2018年版の年次報告書を発表しました。報告書の中では、日本の成長は特に注目されていると明記され、環境省と外務省が自ら再エネ100％を目指したことが、急激な成長の要因になったと分析しています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年11月18日
九州エリアで発生した太陽光・風力発電の出力制御、今後の出力制御率や他電力の動き
「優先給電ルール」に則り、九州電力は、2018年10月21日に、九州エリア（本土）において再エネの出力抑制を実施しました。離島を除き、九州本土において初めての出力制御となり、11月5日までに合計で6回実施されています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年11月12日
日本初のバイオ燃料製造実証プラントが完成、2019年夏に次世代バイオディーゼル燃料供給開始
11月にユーグレナは、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントを2018年10月31日に竣工し、日本をバイオ燃料先進国にすることを目指す『GREEN OIL JAPAN（グリーンオイルジャパン）』を新たに宣言すると発表しました。
