電力・エネルギーのニュース・コラム

ニュース・コラム一覧

ソニー、EVの新会社を設立。モビリティ―とエネルギー、通信業界の融合への写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2022年01月13日

新電力ネット運営事務局

ソニー、EVの新会社を設立。モビリティ―とエネルギー、通信業界の融合へ

年始にソニーがEVの新会社を設立することを発表しました。かつて家電メーカーであったソニーは、これまでの事業の特徴や技術を活かしたEVを開発しています。今回は、モビリティ産業を進展させ、エネルギーや通信業界と融合する新しい動きとして、「ソニーモビリティ」に注目していきたいと思います。

いよいよ来年4月スタート!FIP制度とアグリゲーションビジネスの広がりの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年12月30日

新電力ネット運営事務局

いよいよ来年4月スタート!FIP制度とアグリゲーションビジネスの広がり

2021年も年の瀬となりましたが、来年の電力業界の大きな動きとして、2022年4月からFIP制度及び、アグリゲーターライセンス制度のスタートがあります。そこで今回は、FIP制度の概要や期待されるアグリゲーションビジネスの事例、新しい動きについてご紹介します。

エネルギーデジタル化の最前線 第2回の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年12月15日

新電力ネット運営事務局

エネルギーデジタル化の最前線 第2回

あらゆるところに埋め込まれたセンサーによって情報のデジタル化がこれまで以上に進む社会は、もう1つの現実世界を創りだそうとしています。第2回目は、この変化を自社のビジネスに活かしていくために、情報が持つ3つの経済特性についてお伝えしていきます。

エネルギー業界で拡大する環境債の発行、洋上風力など再エネ投資に利用の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年12月10日

新電力ネット運営事務局

エネルギー業界で拡大する環境債の発行、洋上風力など再エネ投資に利用

世界のグリーンマネーは3,000兆円を超えているとも言われ、金融市場にも脱炭素の流れが押し寄せています。その中でも環境債の発行実績の伸びは著しい状況です。そのような中、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再エネ設備投資等のために電力会社による環境債(グリーンボンド)発行が相次いでいます。今回はそれら状況について整理していきます。

ビジネス分野への活用が目の前に迫る量子技術。エネルギー業界への影響とは?の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年11月30日

新電力ネット運営事務局

ビジネス分野への活用が目の前に迫る量子技術。エネルギー業界への影響とは?

2021年に入り、IBM、Google、アマゾンなどによる量子コンピューターの商用化の動きが加速してきました。そこで今回は、量子技術とは何か、ビジネス活用事例、そしてエネルギー業界への影響について考えます。

エネルギーデジタル化の最前線 第1回の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年11月22日

新電力ネット運営事務局

エネルギーデジタル化の最前線 第1回

今回よりエネルギー情報の可能性についてお伝えしていきます。これまでエネルギー情報は、ほとんど利用されることがなく、バナナの皮のような存在でした。しかし、これからはエネルギー情報が生活のあらゆる面で利用され、ビジネスとしては宝の山になる可能性があります。第1回目は、私たちの生活を取り巻く「情報」について整理していきます。

活性化する商用車の電動化!物流を変える商用EV市場の最新動向。の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年11月05日

新電力ネット運営事務局

活性化する商用車の電動化!物流を変える商用EV市場の最新動向。

欧州連合(EU)が2035年にガソリン車の販売を事実上禁止する方針を打ち出すなど、世界各国によるEVシフトの動きは加速の一途をたどっています。欧米メーカーだけでなく、中国勢もコスト力で存在感を見せています。ASEANやインドなどの新興国市場でもEVで先手を取ろうと各国のメーカーが積極的な動きを示しています。今回は、国内市場で動きが活発化している商用車の電動(EV・FCV)化について最新動向をみていきます。

進む、自治体のゼロカーボンシティ宣言。北欧や、吹田市「再エネ100%タウン」など、先進的な取り組みに続けるか。の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年10月07日

新電力ネット運営事務局

進む、自治体のゼロカーボンシティ宣言。北欧や、吹田市「再エネ100%タウン」など、先進的な取り組みに続けるか。

2050年までのカーボンニュートラル、脱炭素実現に向けて、連日各自治体により「ゼロカーボンシティ」宣言が報道されています。この動きを宣言、表明だけでとどめず、具体的な取り組みにしてくためにはどういたら良いのでしょうか。今回は、先進的な4つの国内外の事例をご紹介していきます。

Amazonが国内最大規模の再生可能エネルギー電力調達契約を締結。コーポレートPPAが国内でも活発に。の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年09月17日

新電力ネット運営事務局

Amazonが国内最大規模の再生可能エネルギー電力調達契約を締結。コーポレートPPAが国内でも活発に。

企業が発電事業者との長期契約に基づき、再エネ由来の電力を直接調達する「コーポレートPPA」が世界で広がっています。これまで、アメリカの大手IT企業中心に導入が進み、再生エネ普及を後押ししてきました。2021年9月8日、その代表格であるAmazon社が日本で大規模な太陽光発電の直接契約を行いました。今回は、コーポレートPPAに注目して、世界そして国内の動向をまとめていきます。

家庭向け蓄電池市場の広がり、海外勢やサブスク型とメーカー・販売方法も多様にvol.2の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年09月06日

新電力ネット運営事務局

家庭向け蓄電池市場の広がり、海外勢やサブスク型とメーカー・販売方法も多様にvol.2

2009年からはじまった余剰電力買取制度が10年を迎え、2019年には53万件、2023年までに計165万件が制度対象外になると資源エネルギー庁が公表しています。前回は、国内の蓄電池市場の状況を整理しました。今回は、家庭用蓄電池の今後について、価格、販売モデル、システムといった3つの観点から諸外国の事例や企業のサービス事例を参考にしながら考えていきます。

スマホでサンマが焼ける日ーコラムー第19回 電力・エネルギーから考える「これからの世界」の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年09月06日

新電力ネット運営事務局

スマホでサンマが焼ける日ーコラムー第19回 電力・エネルギーから考える「これからの世界」

エネルギーコストゼロの世界の実現で本当にやりたい仕事、自分の資質を活かす仕事に挑戦できたり、エネルギーシェアで、新しい価値に対して人々がお金を払う時代になったりと、豊かな世界に向かっていると信じています。

家庭向け蓄電池市場の広がり、海外勢やサブスク型とメーカー・販売方法も多様にvol.1の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年08月31日

新電力ネット運営事務局

家庭向け蓄電池市場の広がり、海外勢やサブスク型とメーカー・販売方法も多様にvol.1

2009年からはじまった余剰電力買取制度。10年を迎えた2019年には53万件、2023年までに計165万件が制度対象外になると資源エネルギー庁が公表しています。そこで電力の自家消費等の側面から蓄電池の導入が進んできました。今回は2回に渡り、家庭用蓄電池の今後について、諸外国の事例や企業のサービス事例も参考にしながら考えていきます。vol.1では、テスラやファーウェイなど海外メーカーも増える現在の国内の蓄電池市場の状況について、整理していきます。

家庭部門のCO2排出量66%減目標、住宅の省エネルギー対策「ZEH」とはの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年08月10日

新電力ネット運営事務局

家庭部門のCO2排出量66%減目標、住宅の省エネルギー対策「ZEH」とは

コロナの影響により在宅勤務が日常的なものとなったことで、私たちはより快適性や経済性に優れた住まいに対する関心は高まりつつあるのではないでしょうか。そのような中で、7月26日に政府が公表した「地球温暖化対策計画」の原案で、温室効果ガスの排出量を家庭部門で66%削減する検討をしていることが明らかになりました。また、27日には再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(以下、タスクフォース)にて新築戸建て住宅の約6割に太陽光発電設備を設置することが表明されました。そこで今回は、家庭部門の省エネルギーの取り組みについて、その中でも特に「ZEH(ゼッチ)」に注目して考えていきます。

スマホでサンマが焼ける日ーコラムー第18回 いかに無駄を省いてより効率的になるか、盆栽的引き算の発想の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年08月04日

新電力ネット運営事務局

スマホでサンマが焼ける日ーコラムー第18回 いかに無駄を省いてより効率的になるか、盆栽的引き算の発想

これからは、より少ない資源からより多くのエネルギーを作り出していく時代になります。エネルギーの無駄をなくし最適化していくことが肝で、「引き算的発想」が重要になってきます。

スマートメーター普及で広がる、エネルギーデータ活用戦略を考えるvol.2の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年07月22日

新電力ネット運営事務局

スマートメーター普及で広がる、エネルギーデータ活用戦略を考えるvol.2

2014年から設置がはじまり、2024年までに全国に取り付けられる予定となっているスマートメーター。通称「スマメ」が普及することで、電力データの活用が国内でも本格化してきました。前回は、次世代スマートメーターについて、多様な業種・業態に広がる電力データの活用の国内企業事例についてご紹介しました。今回は、アメリカの事例をご紹介し、さらにエネルギーデータ活用戦略について考えます。

スマートメーター普及で広がる、エネルギーデータ活用戦略を考えるvol.1の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年07月12日

新電力ネット運営事務局

スマートメーター普及で広がる、エネルギーデータ活用戦略を考えるvol.1

日本では、2014年からスマートメーターの設置がはじまり、今年2月末には東京電力エリアで約2800万件が取り付け済みとなりました。今後、2024年までに全国に取り付けられる予定となっており、スマートメーターが普及することで、電力データの活用が本格化してきました。そこで今回は、企業事例や海外事例を参考に、エネルギーデータ活用戦略について考えます。

世界的な半導体不足の中で、『次世代パワー半導体・先端半導体』は日本の脱炭素×成長戦略のキーワードとなるかの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年07月09日

新電力ネット運営事務局

世界的な半導体不足の中で、『次世代パワー半導体・先端半導体』は日本の脱炭素×成長戦略のキーワードとなるか

5月19日、トヨタ自動車は「世界的な半導体不足で国内の2つの工場の稼働を一時停止する」と発表しました。約2万台の生産に影響が出るといいます。加藤官房長官は「半導体は産業のコメともいわれ、経済社会を支える極めて重要な基盤の部品」と述べた上で、「代替装置の調達支援など経済産業省でしっかり対応していく」としました。しかし、31日、米インテルCEOは「半導体不足解消はあと数年かかる」という見方を発表しています。 では今回は、いつから、どうしてこのような半導体不足という事態が起こったのか、またそこから見えてきた課題とは。そしてそれを克服し、脱炭素社会実現と経済成長の原動力とするための日本の取り組みについてご紹介していきます。

スマホでサンマが焼ける日ーコラムー第17回 テクノロジーの発達で電力需要が増えるの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年07月02日

新電力ネット運営事務局

スマホでサンマが焼ける日ーコラムー第17回 テクノロジーの発達で電力需要が増える

電力コストの低下やテクノロジーの発達・普及で世界の電力需要はさらに増えていくと予測しています。マイニングビジネス、ロケット開発など進歩発展への追求が電力の需要をさらに生み出していくと考えられます。

気候変動サミットで打ち出された13年度比46%減の目標。日本はどう実現していくのかの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年06月07日

新電力ネット運営事務局

気候変動サミットで打ち出された13年度比46%減の目標。日本はどう実現していくのか

アメリカのバイデン大統領が主催した気候変動サミットが4月22日から23日までオンラインにて開催されました。主要排出国の中国やインド・ロシアも含め、40の国と地域の首脳が参加しました。また、日本の菅首相が削減目標をこれまでの26%から46%に引き上げたことが注目されました。そこで今回は、各国の現状や削減目標、主な取り組みを見ていった後に、目標の実現に向けて、日本ではどのような取り組みがされ、どのような課題があるのかを考えていきたいと思います。

スマホでサンマが焼ける日ーコラムー第16回 情報はクローズドよりオープンにするほうが得する時代の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年06月07日

新電力ネット運営事務局

スマホでサンマが焼ける日ーコラムー第16回 情報はクローズドよりオープンにするほうが得する時代

かつて情報はクローズドにしておくほうが良いという考え方が主流でした。ですが今のインターネット社会では、エネルギー情報をオープンにすることが資産となります。オープン思考のほうが得をする時代なのかもしれないです。