電力・エネルギーのニュース・コラム | NEWS
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ニュース・コラム一覧
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年11月18日
九州エリアで発生した太陽光・風力発電の出力制御、今後の出力制御率や他電力の動き
「優先給電ルール」に則り、九州電力は、2018年10月21日に、九州エリア（本土）において再エネの出力抑制を実施しました。離島を除き、九州本土において初めての出力制御となり、11月5日までに合計で6回実施されています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年11月12日
日本初のバイオ燃料製造実証プラントが完成、2019年夏に次世代バイオディーゼル燃料供給開始
11月にユーグレナは、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントを2018年10月31日に竣工し、日本をバイオ燃料先進国にすることを目指す『GREEN OIL JAPAN（グリーンオイルジャパン）』を新たに宣言すると発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年11月08日
経産省とNEDO、世界初となる「水素閣僚会議」を東京で開催、Tokyo Statement（東京宣言）発表
10月23日、経済産業省及びNEDOの主催の下、世界で初めて閣僚レベルが水素社会の実現をメインテーマとして議論を交わす「水素閣僚会議」が東京において開催されました。その成果として「Tokyo Statement（東京宣言）」が示されました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年11月05日
FIT切れの太陽光発電、6電力エリアで10円/kWh買取する「スマートFIT」、スマートテック発表
スマートテックは、太陽光発電の2019年問題に対応した電力買取サービス「スマートFIT」の受付を開始しています。「東北、関東、中部、近畿、中国、九州」の6電力エリアで、10kW未満の固定価格買取制度の適用を受けているケースが対象となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年10月25日
2019年11月以降のFIT満了に向けた取り組み、経産省が売電事業者の受付開始
余剰電力買取制度が始まった直後である2009年11月に適用を受けた住宅用太陽光発電設備は、買取期間が10年間のため、2019年11月以降順次、買取期間が満了を迎えます。経済産業省は、こうした電源を買い取る「売電事業者」の登録受付を開始しています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年10月24日
大気中の粒子で太陽光を直接遮断する温暖化対策、UCバークレーが農作物への影響を発表
カリフォルニア大学バークレー校の研究チームでは、硫酸塩エアロゾルを大気中に散布する温暖化対策において、全球の作物収量に与える影響を調べています。最近の報告によると、エアロゾル粒子による地球温暖化対策を行った場合、作物収穫量は増加も低下もしないとしています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年10月22日
世界初、再エネ由来の水素を用いて合成した「アンモニア」による発電に成功
10月、日揮および産業技術総合研究所で構成されるグループは、共同で研究を進めていた「再エネによる水の電気分解で製造した水素を原料とするアンモニアの合成、および合成したアンモニアを燃料としたガスタービンによる発電」に世界で初めて成功したと発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年10月18日
FIT適用の太陽光パネルに蓄電池を増設するビジネス、今後は可能となる見込み
10月15日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会が開催されました。その中で、既認定案件による国民負担 の抑制に向けた対応について議論が行われました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年10月16日
一般送配電事業者が開発を進める需給調整市場、事業者側で必要な対応とは
現在、2021年4月の需給調整市場開設に向けて、一般送配電事業者を代表して東京電力PGおよび中部電力が共同で「需給調整市場システム」の開発を進めています。今回の記事では、「需給調整市場」について概要を整理します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年10月03日
急増する英国の電動自動車マーケット、日本メーカーがシェア6割に、英国の業界団体が発表
英国の業界団体であるSMMTは、今年に入り英国の購入者が新車登録した電動自動車の内、10台中6台が日本車であったと発表しました。英国で新車購入された日本メーカーの電動自動車は、2017年1～8月が45751台であったのに対し、2018年1～8月は54000台を超え、需要が昨年から18.5％増加しています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年10月02日
太陽光発電の新規開拓方法、金融機関との協力業務に新たな道、金融庁が回答
金融庁は9月14日、金融機関が太陽光発電事業に関わる顧客マッチング業務について、銀行法の「その他の付随業務」として取り扱うことが可能との見解を示しました。この回答により、太陽光発電事業者が、金融機関と協力して顧客開拓していくビジネスモデルが広がっていく可能性があります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年09月28日
ブロックチェーンが変革する社会の在り方、エネルギーや環境問題へのインパクト(2)
WEFは9月、ブロックチェーンが環境問題に与える影響をまとめたレポートを発表しました。レポートでは、現在のシステムやアプローチを根本的に覆す8つの「ゲームチェンジャー」を特定しています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年09月27日
ブロックチェーンが変革する社会の在り方、エネルギーや環境問題へのインパクト(1)
WEFは9月、ブロックチェーンが環境問題に与える影響をまとめたレポートを発表しました。レポートでは、現在のシステムやアプローチを根本的に覆す8つの「ゲームチェンジャー」を特定しています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年09月25日
増加を続けるプロジェクトファイナンス、電力が最も多く約36％、三菱UFJ銀行は6年連続で世界1位
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は9月、プロジェクトファイナンスに関する考察をまとめた資料を発表しました。プロジェクトファイナンス市場は、1990年代以降、概ね右肩上がりに成長しており、近年は日本企業の存在感も増してきています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年09月21日
2050年までに電動自動車100％社会を目指す日本、エネルギーミックス以上の再エネ普及が重要に
自動車業界における今後の戦略については、現在「自動車新時代戦略会議」によって議論が進められています。パリ協定の2度シナリオ達成のためには、電動自動車の普及は重要であり、2050年には100％が電動化すると想定されます。また、ＥＶは発電電源の由来にＣＯ２排出量が左右されるため、再エネの普及も重要となってきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年09月19日
日立造船、国内製造業で初めてのグリーンボンドを発行、3年債50億円
日立造船は9月、国内市場において公募形式による「日立造船グリーンボンド」の発行予定があることを発表しました。なお、今回の発行は、国内製造業で初めてのグリーンボンドの事例となります。
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2018年09月14日
元Google米国副社長が予見する「電力ビジネス」の今後、小売から情報業へのシフトとは
今回は、『ブロックチェーン×エネルギービジネス』出版記念の特別企画として、本書の推薦コメントを頂いた元米グーグル副社長の村上憲郎氏と著者（江田）との対談を掲載します。
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2018年09月12日
ドローンによる新たな電力設備の点検手法、「自動的」に飛行ルートを計画、2019年度の導入見込み
岡山理科大学と電源開発は9月、電力設備を自動的に撮影できるドローンを用いた「電力設備自動撮影技術」を共同で確立し、特許を出願したと発表しました。飛行制御・回避制御及び高速な画像処理を同時に行うことによって、ドローンの高精度な飛行を実現します。点検業務の安全性向上とともに点検の質向上が大きく期待でき、危険な高所作業が軽減される技術となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年09月11日
新電力の実態調査、4分の1以上が売上100億円以上、帝国データバンクが分析
帝国データバンクは9月、「登録小売電気事業者」に登録された全国508社（2018年8月9日時点）について、自社データベースである企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」（147 万社収録）などを基に、都道府県別、設立時期、業種別、年売上高別、上場区分別等に集計・分析した結果を発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年09月10日
メガソーラーの第2回入札、最安は16.47円/kWh、しかし上限額の15.50円を下回らず「落札者なし」に
低炭素投資促進機構は9月4日、2MW以上の大型太陽光発電を対象にした第２回入札の結果を公表しました。上限額は15.50円/kWhでしたが、入札に参加した全ての事業計画について、上限価格を下回る応札が無かったため、「落札者なし」との結果になりました。
