電力・エネルギーのニュース・コラム | NEWS

ニュース・コラム一覧

太陽光ファンドにブロックチェーン技術を採用、「太陽光 J-STO」の資金調達が完了の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年08月23日

新電力ネット運営事務局

太陽光ファンドにブロックチェーン技術を採用、「太陽光 J-STO」の資金調達が完了

LEVIASは8月20日、太陽光ファンドの運営者に対し、セキュリティトークンを活用した資金調達スキームとなる「太陽光J-STO」の開発及び提供を行い、資金調達が完了したと発表しました。

新電力による卒FIT対象者へのPR、同封スキームにより改善見込、「卒FIT買取事業者連絡会」設立予定の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年08月20日

新電力ネット運営事務局

新電力による卒FIT対象者へのPR、同封スキームにより改善見込、「卒FIT買取事業者連絡会」設立予定

旧一電による卒FIT対象者への個別通知につき、新電力の買取情報を同封するスキームにつき調整が進んでいます。この取り組みは、FIT卒業電源へのアクセスに関する事業者間の非対称性の改善や需要家の選択機会の拡大に資するものと考えられます。

2021年度の固定価格買取制度の検討状況、小規模はFIT継続、大規模はFIPや入札になる可能性の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年08月15日

新電力ネット運営事務局

2021年度の固定価格買取制度の検討状況、小規模はFIT継続、大規模はFIPや入札になる可能性

「特別措置法」であるFIT法には、2020年度末(2021年3月31日)までに抜本的な見直しを行う旨が規定されています。本記事では、国による検討内容から、2021年度以降のFIT制度における方向性を見ていきます。

旭タンカーなど4社、EV船の開発に向けe5ラボ設立、2021年半ばまでに「世界初」のゼロエミッションタンカーを目指すの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年08月07日

新電力ネット運営事務局

旭タンカーなど4社、EV船の開発に向けe5ラボ設立、2021年半ばまでに「世界初」のゼロエミッションタンカーを目指す

8月6日、旭タンカー、エクセノヤマミズ、商船三井、三菱商事の4社は、電気推進(EV)船の開発、およびEV船を中心とした新しい海運インフラサービスの構築に向けた戦略的提携に合意し、新会社「株式会社e5(イーファイブ)ラボ」を設立したと発表しました。

太陽光の逆潮流をEVで抑制、入札で充電時間シフト、PV出力抑制量を約半減、電力コストは約2割減の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年07月29日

新電力ネット運営事務局

太陽光の逆潮流をEVで抑制、入札で充電時間シフト、PV出力抑制量を約半減、電力コストは約2割減

科学技術振興機構(JST)は、早稲田大学と東京大学の研究グループにより、電気自動車保有者の充電時間帯に着目したオークション式エネルギーマネジメント手法が開発されたと発表しました。

降雪から電気を生み出す新デバイス、太陽光発電への統合で天候変化に対応、UCLA発表の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年07月12日

新電力ネット運営事務局

降雪から電気を生み出す新デバイス、太陽光発電への統合で天候変化に対応、UCLA発表

雪が積もると、太陽光パネルに到達する日光の量が減り、パネルの出力が制限されます。こうした中、UCLAの研究者らは、雪が降ると電気を発生させる新しい装置を設計しました。プラスチックシートのように安価で、小さく、薄くそして柔軟なデバイスとなります。

ブロックチェーンのウィークポイントと超えるべき3つの壁の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年07月08日

新電力ネット運営事務局

ブロックチェーンのウィークポイントと超えるべき3つの壁

ブロックチェーン固有のウィークポイントとは別にエネルギー業界特有の壁があります。こちらについても越えていかなくては、エネルギービジネスでのブロックチェーンの活用は拡がりません。ここでは、大きな3つ壁を紹介します。

2020年度の法的分離に向けた動き、公取委「適正な電力取引についての指針」改定案のパブコメ募集の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年07月04日

新電力ネット運営事務局

2020年度の法的分離に向けた動き、公取委「適正な電力取引についての指針」改定案のパブコメ募集

2020年度の法的分離に対して、その変化に対応するため、公取委と経産省は共同して「適正な電力取引についての指針」の改定案を作成しています。6月28日には、その改定案につき、パブリックコメント募集の案内を開始しています。

東京都、再エネ電力の購入を促す国内初のモデル事業を開始、共同事業者を公募の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年07月01日

新電力ネット運営事務局

東京都、再エネ電力の購入を促す国内初のモデル事業を開始、共同事業者を公募

東京都は6月、再エネ電力の購入希望者を募り、再エネ電力の購入を促す国内初のモデル事業を開始すると発表しました。7月5日から、都と共同で本事業の運営を実施する事業者を公募開始します。

2030年以降のエネルギーとブロックチェーンの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年06月27日

新電力ネット運営事務局

2030年以降のエネルギーとブロックチェーン

サードステップの2030年以降は、今までに存在しなかったもの、無理だと考えられていたものが、ブロックチェーンを活用することで、ビジネスとして花開きます。現時点では不可能なことや概念的に飛び過ぎに思えることが、どんどん実現する時代ともいえます。

全国初、車両の振動で発電するシステム、駐車場に設置、竹中工務店など開発の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年06月26日

新電力ネット運営事務局

全国初、車両の振動で発電するシステム、駐車場に設置、竹中工務店など開発

竹中工務店は6月20日、セイリツ工業、湘南メタルテックと共同で全国初となる車両走行可能な振動発電ユニットを開発したと発表しました。道路埋込型の超省電力LED照明と組み合わせた車両誘導システムを、「サンエー浦添西海岸 PARCO CITY」に導入しています。

部屋全域へのワイヤレス充電を実証、コンセントフリー社会へ一歩前進、東大発表の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年06月18日

新電力ネット運営事務局

部屋全域へのワイヤレス充電を実証、コンセントフリー社会へ一歩前進、東大発表

東京大学は6月、マルチモード準静空洞共振器という送電器構造を考案・実装し、3m×3mの部屋全域へのワイヤレス充電ができることを実証したと発表しました。広範囲に数十ワット程度の電力を送信できることから、将来的に電池が切れない IoTシステムへの応用が期待されます。

デマンドレスポンスの費用対効果を最大化、制御技術を新開発、北大など3大学が発表の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年06月11日

新電力ネット運営事務局

デマンドレスポンスの費用対効果を最大化、制御技術を新開発、北大など3大学が発表

北海道大学、名古屋大学および東京理科大学は、発電コストの1日の変動に着目したデマンドレスポンスの解析・制御技術を開発したと発表しました。各大学の発表によると、この制御技術は、デマンドレスポンスの費用対効果を最大化するためのものであり、1日の発電コストと需要の予測に基づき、最適な電力使用量を求めることができるとしています。

「RE100メンバー会」発足、国際イニシアチブ「RE100」加盟の日本企業が結集し再エネ普及を推進の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年06月04日

新電力ネット運営事務局

「RE100メンバー会」発足、国際イニシアチブ「RE100」加盟の日本企業が結集し再エネ普及を推進

日本国内のRE100加盟を支援する団体であるJCLPは「RE100メンバー会」を発⾜したと発表しました。「RE100メンバー会」は、RE100に加盟する日本企業が集まり、専⾨家や政策⽴案者等との対話を通じて、メンバー同⼠の協働や政策提⾔などを検討・実施するものとなります。

2025年以降のエネルギーとブロックチェーンの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年05月28日

新電力ネット運営事務局

2025年以降のエネルギーとブロックチェーン

セカンドステップでは、「EVとの連携」「蓄電池・家電製品などIoT機器との連携」「エネルギー企業同士での直接取引」の3つを紹介します。事例では、電力会社とブロックチェーンのシステムを開発する会社や自動車メーカーなど、複数社が連携しているケースが多く見られます。

LNGより環境負荷の高い一部のバイオマス燃料、GHG排出量基準の新設可能性やFITへの影響の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年05月27日

新電力ネット運営事務局

LNGより環境負荷の高い一部のバイオマス燃料、GHG排出量基準の新設可能性やFITへの影響

バイオマス発電の持続可能性等について、経済産業省より「平成30年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査」報告書が公開されました。今回の記事では同報告書から、GHG排出基準の新設可能性や、今後のバイオマス発電へのFIT適用可能性等を見ていきます。

出力46,199kWの地熱発電が稼働開始、10,000kWを超える大規模地熱は国内23年ぶりの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年05月22日

新電力ネット運営事務局

出力46,199kWの地熱発電が稼働開始、10,000kWを超える大規模地熱は国内23年ぶり

山葵沢地域においては、湯沢地熱社(電源開発と三菱マテリアル及び三菱ガス化学が共同出資により2010年4月に設立)が、2015年5月から山葵沢地熱発電所の建設を進めてきました。その後、2019年5月20日、電源開発などは同発電所の営業運転を開始したと発表しました。出力10,000kWを超える大規模地熱発電所の稼働は、国内では23年ぶりとなります。

使っても性能が劣化しない蓄電池、充電により自己修復、東大の研究グループが発見の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年05月20日

新電力ネット運営事務局

使っても性能が劣化しない蓄電池、充電により自己修復、東大の研究グループが発見

東京大学大学院工学系研究科の山田淳夫教授、大久保將史准教授、西村真一主任研究員らの研究グループは、電力を蓄えることにより構造を修復する「自己修復能力」を持つ電極材料を発見したと発表しました。

大崎電機工業、独自開発のAI技術で気象予測データなどから電力最適化の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年05月16日

新電力ネット運営事務局

大崎電機工業、独自開発のAI技術で気象予測データなどから電力最適化

大崎電機工業は5月13日、既存のEMSに独自開発したAI技術を活用することで、気象予測データや過去の使用電力量から、AIが最適な電力目標値の自動設定を行うサービスを開発したと発表しました。

余剰エネルギーにおけるピアツーピアの「自由貿易」、英ブリストル大学が研究開始の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年05月10日

新電力ネット運営事務局

余剰エネルギーにおけるピアツーピアの「自由貿易」、英ブリストル大学が研究開始

将来的には余剰電力につき、より経済合理性に則った形で売買される可能性があります。この課題につき、ブリストル大学では、EPSRCからの46万ポンドの助成金を利用することで、ピアツーピア (P2P)エネルギー市場におけるマイクロ発電機間の「自由貿易」を研究しています。