電力・エネルギーのニュース・コラム | NEWS
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ニュース・コラム一覧
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年09月17日
Amazonが国内最大規模の再生可能エネルギー電力調達契約を締結。コーポレートPPAが国内でも活発に。
企業が発電事業者との長期契約に基づき、再エネ由来の電力を直接調達する「コーポレートPPA」が世界で広がっています。これまで、アメリカの大手IT企業中心に導入が進み、再生エネ普及を後押ししてきました。2021年9月8日、その代表格であるAmazon社が日本で大規模な太陽光発電の直接契約を行いました。今回は、コーポレートPPAに注目して、世界そして国内の動向をまとめていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年09月06日
家庭向け蓄電池市場の広がり、海外勢やサブスク型とメーカー・販売方法も多様にvol.2
2009年からはじまった余剰電力買取制度が10年を迎え、2019年には53万件、2023年までに計165万件が制度対象外になると資源エネルギー庁が公表しています。前回は、国内の蓄電池市場の状況を整理しました。今回は、家庭用蓄電池の今後について、価格、販売モデル、システムといった３つの観点から諸外国の事例や企業のサービス事例を参考にしながら考えていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年09月06日
スマホでサンマが焼ける日ーコラムー第19回 電力・エネルギーから考える「これからの世界」
エネルギーコストゼロの世界の実現で本当にやりたい仕事、自分の資質を活かす仕事に挑戦できたり、エネルギーシェアで、新しい価値に対して人々がお金を払う時代になったりと、豊かな世界に向かっていると信じています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年08月31日
家庭向け蓄電池市場の広がり、海外勢やサブスク型とメーカー・販売方法も多様にvol.1
2009年からはじまった余剰電力買取制度。10年を迎えた2019年には53万件、2023年までに計165万件が制度対象外になると資源エネルギー庁が公表しています。そこで電力の自家消費等の側面から蓄電池の導入が進んできました。今回は2回に渡り、家庭用蓄電池の今後について、諸外国の事例や企業のサービス事例も参考にしながら考えていきます。vol.1では、テスラやファーウェイなど海外メーカーも増える現在の国内の蓄電池市場の状況について、整理していきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年08月10日
家庭部門のCO2排出量66%減目標、住宅の省エネルギー対策「ZEH」とは
コロナの影響により在宅勤務が日常的なものとなったことで、私たちはより快適性や経済性に優れた住まいに対する関心は高まりつつあるのではないでしょうか。そのような中で、7月26日に政府が公表した「地球温暖化対策計画」の原案で、温室効果ガスの排出量を家庭部門で66％削減する検討をしていることが明らかになりました。また、27日には再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、タスクフォース）にて新築戸建て住宅の約6割に太陽光発電設備を設置することが表明されました。そこで今回は、家庭部門の省エネルギーの取り組みについて、その中でも特に「ZEH（ゼッチ）」に注目して考えていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年08月04日
スマホでサンマが焼ける日ーコラムー第18回 いかに無駄を省いてより効率的になるか、盆栽的引き算の発想
これからは、より少ない資源からより多くのエネルギーを作り出していく時代になります。エネルギーの無駄をなくし最適化していくことが肝で、「引き算的発想」が重要になってきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年07月22日
スマートメーター普及で広がる、エネルギーデータ活用戦略を考えるvol.2
2014年から設置がはじまり、2024年までに全国に取り付けられる予定となっているスマートメーター。通称「スマメ」が普及することで、電力データの活用が国内でも本格化してきました。前回は、次世代スマートメーターについて、多様な業種・業態に広がる電力データの活用の国内企業事例についてご紹介しました。今回は、アメリカの事例をご紹介し、さらにエネルギーデータ活用戦略について考えます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年07月12日
スマートメーター普及で広がる、エネルギーデータ活用戦略を考えるvol.1
日本では、2014年からスマートメーターの設置がはじまり、今年2月末には東京電力エリアで約2800万件が取り付け済みとなりました。今後、2024年までに全国に取り付けられる予定となっており、スマートメーターが普及することで、電力データの活用が本格化してきました。そこで今回は、企業事例や海外事例を参考に、エネルギーデータ活用戦略について考えます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年07月09日
世界的な半導体不足の中で、『次世代パワー半導体・先端半導体』は日本の脱炭素×成長戦略のキーワードとなるか
5月19日、トヨタ自動車は「世界的な半導体不足で国内の2つの工場の稼働を一時停止する」と発表しました。約2万台の生産に影響が出るといいます。加藤官房長官は「半導体は産業のコメともいわれ、経済社会を支える極めて重要な基盤の部品」と述べた上で、「代替装置の調達支援など経済産業省でしっかり対応していく」としました。しかし、31日、米インテルCEOは「半導体不足解消はあと数年かかる」という見方を発表しています。 では今回は、いつから、どうしてこのような半導体不足という事態が起こったのか、またそこから見えてきた課題とは。そしてそれを克服し、脱炭素社会実現と経済成長の原動力とするための日本の取り組みについてご紹介していきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年07月02日
スマホでサンマが焼ける日ーコラムー第17回 テクノロジーの発達で電力需要が増える
電力コストの低下やテクノロジーの発達・普及で世界の電力需要はさらに増えていくと予測しています。マイニングビジネス、ロケット開発など進歩発展への追求が電力の需要をさらに生み出していくと考えられます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年06月07日
気候変動サミットで打ち出された13年度比46％減の目標。日本はどう実現していくのか
アメリカのバイデン大統領が主催した気候変動サミットが4月22日から23日までオンラインにて開催されました。主要排出国の中国やインド・ロシアも含め、40の国と地域の首脳が参加しました。また、日本の菅首相が削減目標をこれまでの26%から46%に引き上げたことが注目されました。そこで今回は、各国の現状や削減目標、主な取り組みを見ていった後に、目標の実現に向けて、日本ではどのような取り組みがされ、どのような課題があるのかを考えていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年06月07日
スマホでサンマが焼ける日ーコラムー第16回 情報はクローズドよりオープンにするほうが得する時代
かつて情報はクローズドにしておくほうが良いという考え方が主流でした。ですが今のインターネット社会では、エネルギー情報をオープンにすることが資産となります。オープン思考のほうが得をする時代なのかもしれないです。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年05月06日
スマホでサンマが焼ける日ーコラムー第15回 「第２のグーグル」が出現する可能性
ＩｏＴと電気利用データのデジタル化によって、検索の時代から予測の時代になります。ここから新しいサービスを提供する、第２のグーグルが出現するかもしれません。例えば買ってからもバージョンアップする家電です。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年04月11日
新型コロナウイルス感染症を契機に、世界のデジタルトランスフォーメーションの流れが一気に加速しました。ある観点から見れば、デジタル化は環境にプラスの影響を与える一方で、デジタル化の副作用の一つに環境への影響があります。Facebookは「北極圏の近く」にデータセンターをつくっていますし、マイクロソフトは海中にデータセンターを沈めるなどテックジャイアントと呼ばれる企業でもさまざまな取り組みがされています。そこで、今回は、国内外の取り組みを参考に、プラスの影響とは何か、環境への負荷とは何かについて考えます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年04月11日
次世代エネルギーの目玉である水素と国内各社の最新の取り組みについて
CO2排出実質ゼロ、枯渇性化石燃料に頼らない脱炭素社会の実現を目指して世界が激しく動く中、次世代エネルギーの主役候補として脚光を浴びている水素。なぜ水素が注目されているのか、普及に向けた課題や、国内の最新の取り組みについてお伝えしていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年04月01日
スマホでサンマが焼ける日ーコラムー第14回 電気は「運ぶ産業」から「情報産業」へ
ＩｏＴから様々な新しいサービスやシステムが生まれ、社会がより快適で便利になると期待されています。電気、エネルギー産業はこれまでの単なる電気を運ぶという流通業から「情報産業」に変わります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年03月15日
日本のスポット電力価格は、約4週間にわたり高騰している。世界の主要な電力市場では、これほど長期間の高価格を見たことがない。この状況は、新電力に大きな損失をもたらし、破産する企業がでてくる可能性がある。この記事では、日本の状況を2016年のフランスの同様の状況と比較し、日本のこの状況が再発しないようにするための市場の透明性と先物取引、リスク管理の重要性を説明する。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年03月15日
循環型社会、脱炭素社会を目指す時代の流れとともに、近年、ガソリン車に比べて、参入障壁が低いことから、世界の名だたるIT・ハイテク企業がEVシフトを本格化させようとしています。こうした企業はEVと親和性の高い自動運転の分野で自社の技術を活かすことができます。“新しいモビリティ”としてスマホからEVへのシフトチェンジが起きており、ＥＶ市場の覇権争いが激化しています。今回は、世界の動向から日本の異業種参入の事例、そして日本のＥＶ化の課題について考えていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年03月05日
スマホでサンマが焼ける日ーコラムー第13回 ワイヤレス化でひとり立ち
電気のやり取りがワイヤレスになると、電気をシェアできるようになります。ワイヤレス化によってより自由になり、行動範囲を広げ、世界を広げ、その結果それまで出来なかったことが実現可能になります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年02月24日
米・バイデン政権の気候変動対策とは？世界、そして日本への影響は？【前編】
バイデン政権の気候変動対策ではどのような取り組みがなされ、どのような効果が期待できるのか、そして世界や日本への影響はどのようなものが考えられるのかについて、2回に渡り考えていきます。
