電力・エネルギーのニュース・コラム | NEWS
| 全て | 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
ニュース・コラム一覧
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年07月18日
国内の太陽光市場、2018年度は5460億円、2030年には3840億円まで縮小、富士経済が予測
7月12日、富士経済は太陽光発電関連市場を調査した結果を「2018年版 太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」にまとめたと発表しました。国内市場においては、2018年度の5460億円から、2030年には3840億円まで市場規模が縮小するとしています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年07月13日
業界初、フォルクスワーゲンが電気自動車の「充電使いたい放題」プランを提供開始
フォルクスワーゲン グループ ジャパンは7月、NCS充電ネットワークが使える『Volkswagen 充電カード』を提供開始すると発表しました。NCSネットワークの充電ステーションをお得な料金で利用できるサービスであり、プレミアムプランでは業界初の使い放題プラン（充電）を利用することができます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年07月11日
第5次エネルギー基本計画が閣議決定、FIT制度は継続、ただし2020年度末までに抜本的見直し
第4次エネルギー基本計画の策定から約4年が経過し、2018年7月、経済産業省は第五次エネルギー基本計画が閣議決定したと発表しました。2030年の計画の見直しのみならず、パリ協定の発効を受け2050年を見据えた対応など、日本がエネルギー選択を構想すべき時期に来ており、計画が見直されることなりました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年07月10日
進められる「ワイヤレス電力伝送」の実用化、国際標準化を目指す日本の現状
ワイヤレス電力伝送においては、米国や欧州でもきちんとした制度ができておらず、世界中でどのように制度化していくか検討が始まりつつあるところです。国際競争力強化の観点から、早期の制度化は重要であり、日本の現状について見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年07月06日
社会経済原理に基づく電力融通とは？ ブロックチェーン を活用した「デジタルグリッド」が実現する未来
ブロックチェーンの特性は電力との親和性が高いとされ、組み合わせることで新しい価値創出等が期待されています。今回の記事では、電力融通へのブロックチェーン活用について研究している東京大学大学院工学系研究科 特任准教授の田中謙司氏にお話を伺いました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年07月05日
太陽光発電で成層圏への到達を目指す有人航空機「SolarStratos」、米SunPower社が参画発表
近年、再生可能エネルギーを航空分野に応用する技術への期待が高まっています。こうした中、米国SunPower社は、「SolarStratos」プロジェクトに参画し、航空機に使用する全ての太陽電池セルを供給すると発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年07月02日
注目が集まるデジタル技術の活用、 エナリスが進める電力×デジタルの取り組み
技術進歩が「電力×デジタル」の価値を日々高める中、ブロックチェーン活用への期待が高まっています。今回の記事では、「ブロックチェーンを活用した電力取引サービス」の検証を進めている株式会社エナリスの南昇氏と盛次隆宏氏に話を聞きます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年06月29日
2GWの国際連系線コストは日韓2000億円、日露6000億円で回収可能との試算に
自然エネルギー財団は6月、「アジア国際送電網研究会 第2次報告書」を公表しました。報告書によると、日本が国際連系線を建設することは物理的・技術的に可能であり、陸揚げ後の国内ネッ トワークとの接続にも大きな問題がないとしています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年06月28日
29年度のインバランス収支は約270億円の赤字、余剰時料金やFIT特例が要因に
6月に開催された制度設計専門会合において、29年度における一般送配電事業者のインバランス収支が約270億円になったと発表がありました。二つの要因（余剰インバランス、FIT特例）について見ていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年06月27日
ブロックチェーン技術とは、元来は仮想通貨ビットコインを実現するためのコア（中 核）技術でした。これをエネルギー（特に電力）分野で応用しようとすると何ができるでしょうか？株式会社エポカ 代表取締役社長の大串康彦氏に解説いただきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年06月26日
電気のＦ１「フォミュラーＥ」とは、2018年から日産が日系自動車メーカーとして初参戦
「フォミュラーＥ」は、ファンが積極的に参画することのできる、100％電動パワートレインの性能を競い合うグローバルレースです。これまで「フォミュラーＥ」には、日系自動車メーカーの参戦はありませんでしたが、第5シーズンから日産自動車が初めて参戦すると発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年06月22日
FIT買取終了後のPVとEVの連携、蓄電池の自宅への利用量はEV走行エネルギーの約2倍に
積水化学工業は6月、ＶtoＨ（Vehicle to Home）搭載住宅の実邸における利用実態調査を実施したと発表しました。FIT期間終了後のPV余剰電力の活用策としてEVへの期待が高まる中、EV単体の導入だけでなく、ＶtoＨとあわせて導入することがより有効であるとしています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年06月20日
海洋エネルギー発電の資源量が分かる「海洋エネルギーポテンシャルマップ」、九州大学など公開
九州大学は6月、みずほ情報総研や鹿児島大学と協力し、日本の海洋エネルギー発電に資する資源量分布図「海洋エネルギーポテンシャルマップ」を開発したと発表しました。公開されたポテンシャルマップは、「波力発電・潮流発電・海流発電・海洋温度差発電」の4種類が対象となっています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年06月15日
帝人、創立100周年記念、ソーラーカーによる南極点到達プロジェクトを支援
帝人は6月、欧州においてソーラーカーにより南極点到達を目指すプロジェクト「Clean 2 Antarctica」（C2A）を支援すると発表しました。本年6月に迎える創立100周年記念プロジェクトの一環であり、5種類の素材・製品を提供しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年06月14日
日立造船、国内最大の水素発生装置を開発、メガ級の発電所の余剰電力を貯蔵可能に
日立造船は6月、国内最大となる200Nｍ3/hの水素を製造できる固体高分子型水素発生装置を開発したと発表しました。これにより、メガワット級の発電施設において「Power to Gas」による余剰電力の貯蔵を可能とします。今年度に実証実験を開始し、来年度の販売開始を目指すとしています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年06月13日
ポルシェ初の電気自動車「Taycan」、2019年から生産予定、日本では2020年に発売
Porscheはブランド誕生70周年の記念イベントにて、同社初のEVスポーツカーの名称を「Taycan」に決定したと発表しました。2022年までに、電動車と関連技術に60億ユーロを投資し、そのうち5億ユーロを「Taycan」派生車種の開発に投じるとしています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年06月11日
「RE100」加盟の城南信金、ISEP・GIA・SBISLと協力、本業の金融を活かし再エネ普及
城南信用金庫（城南信金）、環境エネルギー政策研究所（ISEP）、玄海インベストメントアドバイザー（GIA）、SBIソーシャルレンディング（SBISL）の4社は、再生可能エネルギー事業を促進するため、業務提携に関する覚書を締結したと発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年06月08日
次世代の浮体式洋上風力発電、バージ型浮体が完成、NEDOと日立造船が協力
6月8日、NEDOと日立造船は、次世代浮体式洋上風力発電システムのバージ型浮体を完成させたと発表しました。バージ型浮体は、一般的なセミサブ型と異なり、水深50m程度の浅い海域でも設置可能です。今夏、北九州市沖に実証機を設置し、今秋頃からの実証運転を開始する予定としています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年06月07日
10kW以上の発電所、系統利用料は月あたり150円/kW想定、地熱など設備利用率が高い施設が有利
日本は、人口減少や再エネによる系統連系ニーズの拡大など、送配電関連費用を押し上げる方向での変化が生じてます。電力系統の効率化等については「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討WG」で議論が進められていますが、見直しが検討されている制度について全体像を見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年06月05日
国内初、電動自動車の蓄電池を活用したV2Gアグリゲーター実証が開始
中部電力は5月30日、豊田通商と協力し、車載蓄電池から電力系統へ充放電する実証事業を実施すると発表しました。国内初の試みであり、電動車の蓄電池への充電だけではなく、電力系統に逆潮流させることで、電動車の需給調整用途活用を目指すものとなります。
