一般社団法人エネルギー情報センター

2025年12月31日

新電力ネット運営事務局

電力小売全面自由化から10年、数字が語る制度と市場の現実【第1回】数字の区切りに惑わされず、いまの制度と市場を見直す

「自由化から10年」という言葉が、各所で頻繁に取り上げられるようになりました。 しかし、制度の導入や市場設計の見直しが今も続いており、電力を取り巻く環境は「完成」に近づくどころか、なお変化の途上にあります。 本稿では、数字がもたらす完了感と、制度・市場の実態との間にあるずれを整理し、“節目”という言葉の意味をあらためて考えます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年12月27日

新電力ネット運営事務局

政府も注目する次世代エネルギー　 核融合の仕組みと可能性 【第5回】社会実装と中長期シナリオ　2030年代のロードマップと日本の戦略

これまで4回にわたり、核融合という次世代エネルギーの可能性を、研究・技術・制度の観点からたどってきました。長らく“夢のエネルギー”と呼ばれてきた核融合は、いま確実に社会の現実へと歩みを進めています。 最終回となる今回は、社会実装に向けたロードマップと、日本が描くべき中長期戦略を考えます。 核融合が“希望の象徴”で終わらず、私たちの暮らしに息づくエネルギーとなるために、次の時代に向けた道筋を描きます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年12月17日

新電力ネット運営事務局

政府も注目する次世代エネルギー　 核融合の仕組みと可能性 【第4回】制度設計・安全規制・地域産業化　社会実装に向けた最新動向

第1回では核融合の基本、 第2回では国内研究基盤、 第3回では民間企業による産業化の動きを整理してきました。 こうした技術・ビジネス面の進展を踏まえ、2025年後半には「社会実装」に向けた制度づくりや安全規制の検討が政府内や国際機関で動き始めています。国際基準への日本の参画や、地域での研究・産業活動の広がりなど、核融合を社会に組み込むための枠組み形成が進みつつあります。 本稿では、制度・安全・産業の三つの観点から、この転換点の現在地を整理します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年11月30日

新電力ネット運営事務局

政府も注目する次世代エネルギー　 核融合の仕組みと可能性 【第3回】民間企業が牽引する核融合ビジネスの現在地 国内外で加速する産業化の動き

第1回では核融合の基本原理と方式を、第2回ではJT-60SAやLHDを中心に日本の研究基盤を整理してきました。近年は研究成果が民間へ移行し、実証炉開発や供給網整備が本格化しています。高温超伝導やAIなどの技術進展により小型化と効率化が進み、投資も拡大。本稿では国内外スタートアップの動向と商用化に向けた論点を整理します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年11月24日

新電力ネット運営事務局

政府も注目する次世代エネルギー　 核融合の仕組みと可能性 【第2回】国内研究最前線　JT-60SAとLHDが描く日本の核融合ロードマップ

地上に“小さな太陽”をつくるという挑戦が、いま日本の研究現場で確実に動き始めています。 第1回では、核融合がどのようにエネルギーを生み出すのか、その基本原理や世界的な動向について整理しました。今回はその続編として、日本が持つ二つの主要研究拠点、「JT-60SA（大規模トカマク型装置）」と「LHD（ヘリカル方式の大型装置）」に焦点を当て、国内で進む最前線の取り組みを詳しく解説します。 どちらも世界トップクラスの規模と技術を誇り、2030年代の発電実証を目指す日本の核融合開発に欠かせない“橋渡し役”として国際的にも注目されています。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年11月13日

新電力ネット運営事務局

政府も注目する次世代エネルギー、核融合の仕組みと可能性 【第1回】核融合“超入門” 地上に「小さな太陽」をつくる挑戦

地上に“小さな太陽”をつくる、そんな壮大な計画が世界各地で進んでいます。 核融合とは、太陽の内部で起きているように、軽い原子が結びついてエネルギーを生み出す反応のことです。燃料は海水から取り出せる水素の一種で、CO₂をほとんど出さず、石油や天然ガスよりもはるかに効率的にエネルギーを取り出すことができます。 かつては「夢の発電」と呼ばれてきましたが、近年は技術の進歩により、研究段階から実用化を見据える段階へと進化しています。 2025年6月当時は、高市早苗経済安全保障担当大臣のもと、政府が核融合推進を本格的に強化しました。 同月に改定された「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」では、研究開発から産業化までを一貫して支援する体制が打ち出されています。 今回はその第1回として、核融合の基本的な仕組みや核分裂との違い、主要な研究方式をわかりやすく解説します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年10月31日

新電力ネット運営事務局

日本発！次世代ペロブスカイト太陽電池：フレキシブル発電が都市を変える 実装課題と産業戦略【第3回】社会実装シナリオと市場インパクト — 建築外皮・街路インフラ・モビリティ等の導入像／系統・蓄電（BESS）との組み合わせ／エネ安保・脱炭素効果の定量化と政策提言

第一回ではペロブスカイト太陽電池の特性と政策背景を、第二回では実装課題・量産・標準化の現状をお伝えしました。 最終回となる本稿では、社会実装の具体像を描きます。建築外皮、街路インフラ、モビリティといった“都市空間そのもの”に発電機能を組み込むシナリオを軸に、系統・蓄電（BESS）との統合運用や、エネルギー安全保障・脱炭素への貢献を数値的な側面から読み解きます。 さらに、制度設計・金融支援・標準化の動向を踏まえ、日本が形成しつつある「都市型エネルギーエコシステム」​​の全体像を明らかにします。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年10月29日

新電力ネット運営事務局

日本発！次世代ペロブスカイト太陽電池：フレキシブル発電が都市を変える 実装課題と産業戦略【第2回】 — 耐久性・封止・量産（ロールtoロール、封止樹脂の要諦）／コスト学習曲線と標準化（NEDO等）／素材・装置のサプライチェーン再構築

前編では、ペロブスカイト太陽電池の特性と政策的背景、そして中国・欧州を中心とした世界動向を整理しました。 中編となる今回は、社会実装の要となる耐久性・封止・量産プロセスを中心に、産業戦略の現在地を掘り下げます。ペロブスカイト太陽電池が“都市インフラとしての電源”へ進化するために、どのような技術と制度基盤が求められているのかを整理します。特に日本が得意とする材料科学と製造装置技術の融合が、世界的な量産競争の中でどのように差別化を生み出しているのかを探ります。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年10月27日

主任研究員　森正旭

中小企業が入れるRE100/CDP/SBTの互換ともいえるエコアクション21、GHGプロトコルに準じた「アドバンスト」を策定

GHGプロトコルに準じた「エコアクション21アドバンスト」が2026年度から開始される見込みです。アドバンストを利用する企業は電力会社の排出係数も加味して環境経営を推進しやすくなるほか、各電力会社側にとっても、環境配慮の経営やプランのマーケティングの幅が広がることが期待されます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年10月18日

新電力ネット運営事務局

日本発！次世代ペロブスカイト太陽電池：フレキシブル発電が都市を変える 【第1回】背景と技術概要 — 何が新しいか／政策・投資の全体像／海外動向との比較

本記事は、2024年公開の「ペロブスカイト太陽電池の特徴とメリット」「ペロブスカイト太陽電池の課題解決と今後の展望」に続く新シリーズです。 耐久性や鉛処理、効率安定化といった技術課題を克服し、いよいよ実装段階に入ったペロブスカイト太陽電池。その社会的インパクトと都市エネルギーへの応用を、全3回にわたって取り上げます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年10月17日

主任研究員　森正旭

非化石証書(再エネ価値等)の下限/上限価格が引き上げ方向、脱炭素経営・RE100加盟の費用対効果は単価確定後に検証可能となる見込み

9月30日の国の委員会で、非化石証書の下限/上限価格の引き上げについて検討が行われています。脱炭素経営の推進を今後検討している企業等は、引き上げ額が確定した後にコスト検証を実施することが推奨されます。また本記事では、非化石証書の価格形成について内容を見ていきます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年10月03日

主任研究員　森正旭

2026年4月1日から始まるGX-ETS、制度対象となる大企業の取引基準や利用可能クレジット、発電部門の動向等について

日本の脱炭素ビジネスを抜本的に変えるポテンシャルを秘めるGX-ETSがもう間もなく本格始動しようとしています。本ページでは、現状におけるGX-ETSの制度設計の状況について概要を見ていきます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年09月29日

新電力ネット運営事務局

【第3回】電力小売に導入が検討される「中長期調達義務」とは ——料金・市場構造・投資への影響と導入後の論点—

第1回では制度導入の背景を整理し、第2回では設計の仕組みと現場課題を取り上げました。最終回となる本稿では、中長期調達義務が導入された場合に、料金や市場構造、投資意欲にどのような影響が及ぶのかを展望します。
制度の目的は電力の安定供給を強化し、価格急騰のリスクを抑えることにあります。ただし、調達コストの前倒し負担や市場流動性の低下といった副作用も想定されます。今後は、容量市場や需給調整市場との整合性、データ連携による透明性、新規参入環境の整備といった論点への対応が、制度の実効性を左右することになります。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年09月22日

新電力ネット運営事務局

電力市場の収益ブレを見える化する──リスク管理の標準化を支えるEneRisQ®

本記事では、電力市場におけるリスク管理の課題を解決するソリューション「EneRisQ®」をご紹介します。大阪ガスとオージス総研の知見を融合し、収益のブレを定量的に把握し、最適なヘッジ戦略を支援。属人的なExcel管理から脱却し、リスク管理業務の高度化を実現します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年09月19日

新電力ネット運営事務局

【第2回】電力小売に導入が検討される「中長期調達義務」とは ——制度設計の具体的な中身と現場への影響

中長期調達義務をめぐる議論は、背景整理の段階を経て、具体的な制度設計の検討に移っています。2025年夏以降の会合では、調達の安定にとどまらず、市場全体を計画的に運営する方針が示されました。 一方で、義務化による事業者の負担や競争環境への影響も懸念されており、制度づくりには丁寧な調整が欠かせません。第1回では、この制度の導入に向けた基本的な考え方と背景を整理しました。第2回では、制度設計の具体的な仕組みと、現場で想定される課題を中心に取り上げます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年08月29日

新電力ネット運営事務局

【第1回】電力小売に導入が検討される「中長期調達義務」とは ——制度の基本構造と背景にある市場リスク

電力の安定供給をめぐり、小売電気事業者に新たな制度の導入が検討されています。その中心にあるのが「中長期調達義務」です。これは、事業者が将来の販売需要を見込み、数年前から契約を通じて電源を確保しておく仕組みであり、導入されれば電力市場の姿を大きく変える可能性があります。 これまで日本の小売電力市場は、比較的自由度の高い調達に支えられてきました。しかし、燃料価格の高騰や需給逼迫が繰り返されるなか、安定性と持続可能性を確保する制度的な枠組みが必要になっています。一方で、制度導入に伴い事業者の経営上の負担や課題も想定されます。 本連載の第1回では、この中長期調達義務の導入に向けた基本的な考え方と背景を整理し、なぜ今この制度が議論されているのかを解説します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年08月18日

新電力ネット運営事務局

【第3回】エネルギー価格補助制度の実像と制度設計を読み解く―市場安定化と構造転換に向けた視点―

本連載の第1回では「電気・都市ガス価格激変緩和対策事業」、第2回では「燃料油価格激変緩和補助金」について、その制度概要、変遷、現場での運用課題をお伝えしました。いずれも急激な価格高騰に直面した社会・経済への即効的な支援策として大きな役割を果たしましたが、長期化による財政負担や市場機能のゆがみなど、制度の持続可能性をめぐる課題が指摘されています。 エネルギー価格の変動は今後も国際情勢や気候変動の影響で常態化する可能性が高く、単なる短期的な価格補填には限界があるとみられています。そこで、最終回となる本稿では、こうした補助制度が抱える持続可能性や市場機能への影響に加え、再生可能エネルギー導入や地域エネルギー施策との連動も視野に入れながら、今後の制度設計の方向性を考えていきます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年07月31日

新電力ネット運営事務局

【第2回】エネルギー価格補助制度の実像と制度設計を読み解く― ガソリン価格高騰と燃料油補助制度の実務分析―

本連載の第1回では、電気・都市ガス料金の高騰に対応する「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を取り上げました。第2回となる今回は、ガソリン・軽油・灯油などを対象とした「燃料油価格激変緩和補助金（ガソリン補助金）」を解説します。 燃料油価格は家庭生活だけでなく物流・運輸・農業・建設業など幅広い産業に影響する重要なコスト要素です。2022年以降の国際情勢や円安で国内価格が急騰し、深刻な負担が生じたことから、政府は同年1月に制度を創設し、価格抑制策を展開してきました。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年07月26日

新電力ネット運営事務局

【第1回】エネルギー価格補助制度の実像と制度設計を読み解く

家庭や企業にとって、電気料金や都市ガス料金の高騰は日々の暮らしや経営に直結する深刻な課題です。特に2022年から2023年にかけては、ウクライナ情勢の緊迫化や円安の進行、燃料価格の世界的な上昇が重なり、日本でも光熱費の負担感が急速に増しました。 こうした影響に対応するため、政府は2023年1月から「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を開始し、使用量に応じて毎月の請求額を国が一部負担する仕組みを導入。段階的な延長や追加支援を含めて、全国の家庭や事業者に広く適用されてきました。 本シリーズでは、エネルギー価格高騰に対する公的支援策の全体像と課題を3回にわたりお伝えします。第1回は「電力・都市ガス補助金」の変遷と制度設計の特徴を取り上げます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年06月29日

新電力ネット運営事務局

【第3回】再選トランプ政権の関税政策とエネルギー分野への波紋 〜素材・鉱物資源の安定確保とサプライチェーン強靭化を巡る論点〜

2025年4月、再選トランプ政権が発動した「相互関税（Reciprocal Tariff）」政策は、日本のエネルギー分野にも引き続き多方面の影響を及ぼしています。 第1回では制度発足の背景と太陽光・LNG・蓄電池への直接的影響を整理し、第2回では企業・自治体の現場対応と政府の制度支援の動向を追いました。本稿は最終回として、これまでの影響がさらに素材・鉱物資源というサプライチェーンの川上分野にどのように波及し、どのような実務課題を生んでいるのか整理します。エネルギー安全保障・経済安全保障双方の観点から、素材確保戦略がいよいよ重要局面に入りつつあります。