電力・エネルギーのニュース・コラム | NEWS
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ニュース・コラム一覧
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年06月26日
全国初、車両の振動で発電するシステム、駐車場に設置、竹中工務店など開発
竹中工務店は6月20日、セイリツ工業、湘南メタルテックと共同で全国初となる車両走行可能な振動発電ユニットを開発したと発表しました。道路埋込型の超省電力LED照明と組み合わせた車両誘導システムを、「サンエー浦添西海岸 PARCO CITY」に導入しています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年06月18日
部屋全域へのワイヤレス充電を実証、コンセントフリー社会へ一歩前進、東大発表
東京大学は6月、マルチモード準静空洞共振器という送電器構造を考案・実装し、3m×3mの部屋全域へのワイヤレス充電ができることを実証したと発表しました。広範囲に数十ワット程度の電力を送信できることから、将来的に電池が切れない IoTシステムへの応用が期待されます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年06月11日
デマンドレスポンスの費用対効果を最大化、制御技術を新開発、北大など3大学が発表
北海道大学、名古屋大学および東京理科大学は、発電コストの１日の変動に着目したデマンドレスポンスの解析・制御技術を開発したと発表しました。各大学の発表によると、この制御技術は、デマンドレスポンスの費用対効果を最大化するためのものであり、１日の発電コストと需要の予測に基づき、最適な電力使用量を求めることができるとしています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年06月04日
「RE100メンバー会」発足、国際イニシアチブ「RE100」加盟の日本企業が結集し再エネ普及を推進
日本国内のRE100加盟を支援する団体であるJCLPは「RE100メンバー会」を発⾜したと発表しました。「RE100メンバー会」は、RE100に加盟する日本企業が集まり、専⾨家や政策⽴案者等との対話を通じて、メンバー同⼠の協働や政策提⾔などを検討・実施するものとなります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年05月28日
セカンドステップでは、「ＥＶとの連携」「蓄電池・家電製品などＩｏＴ機器との連携」「エネルギー企業同士での直接取引」の３つを紹介します。事例では、電力会社とブロックチェーンのシステムを開発する会社や自動車メーカーなど、複数社が連携しているケースが多く見られます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年05月27日
LNGより環境負荷の高い一部のバイオマス燃料、GHG排出量基準の新設可能性やFITへの影響
バイオマス発電の持続可能性等について、経済産業省より「平成30年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査」報告書が公開されました。今回の記事では同報告書から、GHG排出基準の新設可能性や、今後のバイオマス発電へのFIT適用可能性等を見ていきます。
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2019年05月22日
出力46,199kWの地熱発電が稼働開始、10,000kWを超える大規模地熱は国内23年ぶり
山葵沢地域においては、湯沢地熱社（電源開発と三菱マテリアル及び三菱ガス化学が共同出資により2010年4月に設立）が、2015年5月から山葵沢地熱発電所の建設を進めてきました。その後、2019年5月20日、電源開発などは同発電所の営業運転を開始したと発表しました。出力10,000kWを超える大規模地熱発電所の稼働は、国内では23年ぶりとなります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年05月20日
使っても性能が劣化しない蓄電池、充電により自己修復、東大の研究グループが発見
東京大学大学院工学系研究科の山田淳夫教授、大久保將史准教授、西村真一主任研究員らの研究グループは、電力を蓄えることにより構造を修復する「自己修復能力」を持つ電極材料を発見したと発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年05月16日
大崎電機工業、独自開発のAI技術で気象予測データなどから電力最適化
大崎電機工業は5月13日、既存のEMSに独自開発したAI技術を活用することで、気象予測データや過去の使用電力量から、AIが最適な電力目標値の自動設定を行うサービスを開発したと発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年05月10日
余剰エネルギーにおけるピアツーピアの「自由貿易」、英ブリストル大学が研究開始
将来的には余剰電力につき、より経済合理性に則った形で売買される可能性があります。この課題につき、ブリストル大学では、EPSRCからの46万ポンドの助成金を利用することで、ピアツーピア （Ｐ２Ｐ）エネルギー市場におけるマイクロ発電機間の「自由貿易」を研究しています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年05月08日
排出量取引と炭素税の組み合わせ、石炭火力とガス火力が同等のコストとなる可能性
新たなカーボンプライシングとして、石炭火力発電所の新設を抑制するため、資本費も含めた発電コストが石炭火力発電と天然ガス火力発電で同等以上となるような課税の水準を設定することが国の委員会により検討されています。本記事では、カーボンプライシングに関する今後の可能性につき、概要を見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年04月26日
日本における太陽光発電O&Mサービスの各社実績、Solarplazaがヒアリング結果公開
太陽光発電資産は年を重ねるにつれて、何らかの問題が発生するリスクが高くなっていきますが、O&M等によりそのリスクを最小限に抑えられます。こうした中、Solarplazaは、O&Mサービスを展開する企業にヒアリングを実施し、「日本におけるPVオペレーション＆メンテナンス（O&M）」市場に関する各社の実績を発表しました。
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2019年04月25日
国産では初となる「らせん水車」が始動、日本工営が自社開発・製造
国産では初となる商用の「らせん水車」が、岩手県一関市において4月10日に運転を開始しました。今回の「らせん水車（八幡沢発電所）」の開発・製造は日本工営が実施、同社は1946年の創業以来、多面的に国内外の水力発電事業に携わってきた歴史があります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年04月22日
今回から3回のコラムで、各ステップの海外事例をご紹介します。ファーストステップ（2020年～2025年）は、１つの会社で提供できるサービスやブロックチェーンの基礎研究が挙げられます。「１ビットコインなどの仮想通貨の活用」「２スマートメーターなどの機器の効率化」「３ブロックチェーンの活用に関する基礎研究」について各1社紹介します。
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2019年04月16日
経産省などがドローン活用のガイドライン策定、電力業界への広まりとテラドローン社による取り組み
2019年3月に公開されたドローン活用のガイドラインにより、ドローンを安全に活用するための指標や方法が提示されました。そのため今後は、より本格的なドローン活用が進んでいくものと考えられます。特に近年は、テラドローン社がエネルギー業界向けのソリューションを次々と開発しており、本記事ではそれら概要を見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年04月12日
家庭用設備における非化石証書の可能性、トラッキングビジネスの今後
これまで非化石証書は、再エネ電源の由来を特定できず、RE100等のイニシアティブに適用不可と考えられてきました。しかし、2019年2月に実施された実証実験により、トラッキングスキームが導入され、FIT非化石証書の由来となった発電所を明らかにすることが可能となりました。
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2019年04月03日
エネ庁が「ベースロード市場ガイドライン」作成、上限価格や透明性におけるルール整備が進む
ベースロード市場のルール整備は着実に進んでおり、2019年3月19日制度検討作業部会においては、資源エネルギー庁が「ベースロード市場ガイドライン」を作成する形で合意がなされました。その後、電力・ガス取引監視等委員会により、28日に「ベースロード市場ガイドライン」が公表されました。
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2019年03月28日
日本初、CO2ゼロの都市型通勤電車が実現、世田谷線の運行が再エネ100％に
東急電鉄は、東北電力、東急パワーサプライの協力により、水力および地熱のみで発電した再生可能エネルギー100％による世田谷線の運行を２０１９年３月２５日から開始すると発表しました。東急電鉄によると、都市型鉄軌道線における、日本初の再エネ１００％の電力による通年・全列車の運行になるとしています。
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2019年03月26日
環境省が温泉熱利用のガイドライン作成、バイナリー発電では6年未満で投資回収できるケースも
環境省は3月、温泉熱の有効活用を促進するための技術や検討手法などをまとめたガイドライン等を取りまとめました。本記事では、ガイドラインを参考に、温泉熱利用におけるバイナリー発電の採算性等について見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年03月15日
今回は、エネルギーとブロックチェーンの親和性やどのようなステップでエネルギー業界にブロックチェーンが浸透していくかについて述べます。
