積水ハウス、住宅業界で国内初のSBTI取得、住宅のCO2排出を2030年までに45％削減
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2018年04月17日
一般社団法人エネルギー情報センター
積水ハウスは、国際的なイニシアチブである「SBTI(Science Based Targets Initiative) 」から認定を取得したと発表しました。住宅業界で国内初であり、2030年までに供給する戸建住宅、賃貸住宅からのCO2排出量を45％削減するという目標を掲げています。
積水ハウス、日本企業として16社目のSBTI認証
2015年12月にCOP21で採択されたパリ協定では、世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を2度未満にすることが盛り込まれています。このパリ協定を契機に、Science Based Targets Initiative (SBTI)という国際イニシアティブが大きな注目を集めています。
「SBTI」は、CDP、 Global Compact、 WRI、 WWFが2015年に協働して設立したものであり、2度目標に整合した意欲的な目標を設定する企業を認定するイニシアティブです。2018年4月17日時点で、世界の380社がSBTを設定すると宣言し活動しており、97社が認証されています。CDP2016質問書に導入されたことで、今後も企業数は増加すると期待されます。
この国際的なイニシアチブである「SBTI」について、積水ハウスは認定を取得したと発表しました。住宅業界で国内初であり、日本企業として16社目の認証された企業となります。2030年までに供給する戸建住宅、賃貸住宅からのCO2排出量を45％削減するという目標を掲げています。
SBTI認証された日本企業
| Company | Date |
|---|---|
| Sony Corporation | 2015年11月 |
| Daiichi Sankyo Co., Ltd. | 2016年9月 |
| Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. | 2017年2月 |
| Kirin Holdings Co Ltd | 2017年3月 |
| Konica Minolta, Inc. | 2017年3月 |
| Komatsu Ltd. | 2017年4月 |
| Nabtesco Corporation | 2017年7月 |
| Ricoh Co., Ltd. | 2017年7月 |
| Dentsu Inc. | 2017年8月 |
| Fujitsu Limited | 2017年8月 |
| TODA Corporation | 2017年8月 |
| Panasonic Corporation | 2017年10月 |
| FUJIFILM Holdings Corporation | 2017年11月 |
| LIXIL Group Corporation | 2017年11月 |
| MARUI GROUP CO.,LTD. | 2018年3月 |
| Sekisui House, LTD | 2018年4月 |
日本で2番目にRE100に加入している積水ハウス
積水ハウスは、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言をおこない、ZEHの普及や、事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを進めています。例えば、積水ハウスの新築戸建住宅におけるZEH「グリーンファースト ゼロ」の販売実績は、2016年度で74％です。
また、積水ハウスは、事業活動において使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す「RE100イニシアチブ」に日本で2番目に加盟するなど、脱炭素化に向けて舵を切っています。
今回、「SBTイニシアチブ」に認定された将来への目標は、積水ハウスが製品として提供する戸建住宅および賃貸住宅の使用に伴い消費されるエネルギーや電力によるCO2を、2030年までに2013年比で45％削減するものです（スコープ3）。加えて、自社で消費するエネルギーや電力によるCO2を2030年までに2013年比で35％削減するという目標も掲げています（スコープ1およびスコープ2）。
この内、スコープ2は電力自由化の恩恵を受けるセグメントであり、電力会社の排出係数を活用することができます。2015年に発行されたGHGプロトコル新ガイダンスにより、これまでのロケーション基準からマーケット基準が追加され、電力会社ごとの排出係数が考慮されることとなりました。また、Jクレジットやグリーン電力証書等の活用についても指針が示されました。
- スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
- スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
- スコープ3：スコープ1、スコープ2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
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執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
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