積水ハウス、住宅業界で国内初のSBTI取得、住宅のCO2排出を2030年までに45%削減

2018年04月17日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

積水ハウス、住宅業界で国内初のSBTI取得、住宅のCO2排出を2030年までに45%削減の写真

積水ハウスは、国際的なイニシアチブである「SBTI(Science Based Targets Initiative) 」から認定を取得したと発表しました。住宅業界で国内初であり、2030年までに供給する戸建住宅、賃貸住宅からのCO2排出量を45%削減するという目標を掲げています。

積水ハウス、日本企業として16社目のSBTI認証

2015年12月にCOP21で採択されたパリ協定では、世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を2度未満にすることが盛り込まれています。このパリ協定を契機に、Science Based Targets Initiative (SBTI)という国際イニシアティブが大きな注目を集めています。

「SBTI」は、CDP、 Global Compact、 WRI、 WWFが2015年に協働して設立したものであり、2度目標に整合した意欲的な目標を設定する企業を認定するイニシアティブです。2018年4月17日時点で、世界の380社がSBTを設定すると宣言し活動しており、97社が認証されています。CDP2016質問書に導入されたことで、今後も企業数は増加すると期待されます。

この国際的なイニシアチブである「SBTI」について、積水ハウスは認定を取得したと発表しました。住宅業界で国内初であり、日本企業として16社目の認証された企業となります。2030年までに供給する戸建住宅、賃貸住宅からのCO2排出量を45%削減するという目標を掲げています。

SBTI認証された日本企業
Company Date
Sony Corporation 2015年11月
Daiichi Sankyo Co., Ltd. 2016年9月
Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. 2017年2月
Kirin Holdings Co Ltd 2017年3月
Konica Minolta, Inc. 2017年3月
Komatsu Ltd. 2017年4月
Nabtesco Corporation 2017年7月
Ricoh Co., Ltd. 2017年7月
Dentsu Inc. 2017年8月
Fujitsu Limited 2017年8月
TODA Corporation 2017年8月
Panasonic Corporation 2017年10月
FUJIFILM Holdings Corporation 2017年11月
LIXIL Group Corporation 2017年11月
MARUI GROUP CO.,LTD. 2018年3月
Sekisui House, LTD 2018年4月

日本で2番目にRE100に加入している積水ハウス

積水ハウスは、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言をおこない、ZEHの普及や、事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを進めています。例えば、積水ハウスの新築戸建住宅におけるZEH「グリーンファースト ゼロ」の販売実績は、2016年度で74%です。

また、積水ハウスは、事業活動において使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す「RE100イニシアチブ」に日本で2番目に加盟するなど、脱炭素化に向けて舵を切っています。

今回、「SBTイニシアチブ」に認定された将来への目標は、積水ハウスが製品として提供する戸建住宅および賃貸住宅の使用に伴い消費されるエネルギーや電力によるCO2を、2030年までに2013年比で45%削減するものです(スコープ3)。加えて、自社で消費するエネルギーや電力によるCO2を2030年までに2013年比で35%削減するという目標も掲げています(スコープ1およびスコープ2)。

この内、スコープ2は電力自由化の恩恵を受けるセグメントであり、電力会社の排出係数を活用することができます。2015年に発行されたGHGプロトコル新ガイダンスにより、これまでのロケーション基準からマーケット基準が追加され、電力会社ごとの排出係数が考慮されることとなりました。また、Jクレジットやグリーン電力証書等の活用についても指針が示されました。

  1. スコープ1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
  2. スコープ2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
  3. スコープ3:スコープ1、スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

第1回ベースロード市場、価格は8.70~12.47円/kWh、2018年度平均エリアプライスを下回るの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年09月13日

新電力ネット運営事務局

第1回ベースロード市場、価格は8.70~12.47円/kWh、2018年度平均エリアプライスを下回る

本記事では、8月9日に実施された第1回目ベースロード市場のオークション結果(2020年度受渡分)について概要を見ていきます。どのエリアにおいても、約定価格が平均エリアプライスを下回る一方、売りに比べ買い入札量が少なく16.1億kWhの約定量に留まりました。

2021年度の固定価格買取制度の検討状況、小規模はFIT継続、大規模はFIPや入札になる可能性の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年08月15日

新電力ネット運営事務局

2021年度の固定価格買取制度の検討状況、小規模はFIT継続、大規模はFIPや入札になる可能性

「特別措置法」であるFIT法には、2020年度末(2021年3月31日)までに抜本的な見直しを行う旨が規定されています。本記事では、国による検討内容から、2021年度以降のFIT制度における方向性を見ていきます。

2020年度の法的分離に向けた動き、公取委「適正な電力取引についての指針」改定案のパブコメ募集の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年07月04日

新電力ネット運営事務局

2020年度の法的分離に向けた動き、公取委「適正な電力取引についての指針」改定案のパブコメ募集

2020年度の法的分離に対して、その変化に対応するため、公取委と経産省は共同して「適正な電力取引についての指針」の改定案を作成しています。6月28日には、その改定案につき、パブリックコメント募集の案内を開始しています。

「RE100メンバー会」発足、国際イニシアチブ「RE100」加盟の日本企業が結集し再エネ普及を推進の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年06月04日

新電力ネット運営事務局

「RE100メンバー会」発足、国際イニシアチブ「RE100」加盟の日本企業が結集し再エネ普及を推進

日本国内のRE100加盟を支援する団体であるJCLPは「RE100メンバー会」を発⾜したと発表しました。「RE100メンバー会」は、RE100に加盟する日本企業が集まり、専⾨家や政策⽴案者等との対話を通じて、メンバー同⼠の協働や政策提⾔などを検討・実施するものとなります。

LNGより環境負荷の高い一部のバイオマス燃料、GHG排出量基準の新設可能性やFITへの影響の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年05月27日

新電力ネット運営事務局

LNGより環境負荷の高い一部のバイオマス燃料、GHG排出量基準の新設可能性やFITへの影響

バイオマス発電の持続可能性等について、経済産業省より「平成30年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査」報告書が公開されました。今回の記事では同報告書から、GHG排出基準の新設可能性や、今後のバイオマス発電へのFIT適用可能性等を見ていきます。