積水ハウス、住宅業界で国内初のSBTI取得、住宅のCO2排出を2030年までに45%削減

2018年04月17日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

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積水ハウスは、国際的なイニシアチブである「SBTI(Science Based Targets Initiative) 」から認定を取得したと発表しました。住宅業界で国内初であり、2030年までに供給する戸建住宅、賃貸住宅からのCO2排出量を45%削減するという目標を掲げています。

積水ハウス、日本企業として16社目のSBTI認証

2015年12月にCOP21で採択されたパリ協定では、世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を2度未満にすることが盛り込まれています。このパリ協定を契機に、Science Based Targets Initiative (SBTI)という国際イニシアティブが大きな注目を集めています。

「SBTI」は、CDP、 Global Compact、 WRI、 WWFが2015年に協働して設立したものであり、2度目標に整合した意欲的な目標を設定する企業を認定するイニシアティブです。2018年4月17日時点で、世界の380社がSBTを設定すると宣言し活動しており、97社が認証されています。CDP2016質問書に導入されたことで、今後も企業数は増加すると期待されます。

この国際的なイニシアチブである「SBTI」について、積水ハウスは認定を取得したと発表しました。住宅業界で国内初であり、日本企業として16社目の認証された企業となります。2030年までに供給する戸建住宅、賃貸住宅からのCO2排出量を45%削減するという目標を掲げています。

SBTI認証された日本企業
Company Date
Sony Corporation 2015年11月
Daiichi Sankyo Co., Ltd. 2016年9月
Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. 2017年2月
Kirin Holdings Co Ltd 2017年3月
Konica Minolta, Inc. 2017年3月
Komatsu Ltd. 2017年4月
Nabtesco Corporation 2017年7月
Ricoh Co., Ltd. 2017年7月
Dentsu Inc. 2017年8月
Fujitsu Limited 2017年8月
TODA Corporation 2017年8月
Panasonic Corporation 2017年10月
FUJIFILM Holdings Corporation 2017年11月
LIXIL Group Corporation 2017年11月
MARUI GROUP CO.,LTD. 2018年3月
Sekisui House, LTD 2018年4月

日本で2番目にRE100に加入している積水ハウス

積水ハウスは、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言をおこない、ZEHの普及や、事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを進めています。例えば、積水ハウスの新築戸建住宅におけるZEH「グリーンファースト ゼロ」の販売実績は、2016年度で74%です。

また、積水ハウスは、事業活動において使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す「RE100イニシアチブ」に日本で2番目に加盟するなど、脱炭素化に向けて舵を切っています。

今回、「SBTイニシアチブ」に認定された将来への目標は、積水ハウスが製品として提供する戸建住宅および賃貸住宅の使用に伴い消費されるエネルギーや電力によるCO2を、2030年までに2013年比で45%削減するものです(スコープ3)。加えて、自社で消費するエネルギーや電力によるCO2を2030年までに2013年比で35%削減するという目標も掲げています(スコープ1およびスコープ2)。

この内、スコープ2は電力自由化の恩恵を受けるセグメントであり、電力会社の排出係数を活用することができます。2015年に発行されたGHGプロトコル新ガイダンスにより、これまでのロケーション基準からマーケット基準が追加され、電力会社ごとの排出係数が考慮されることとなりました。また、Jクレジットやグリーン電力証書等の活用についても指針が示されました。

  1. スコープ1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
  2. スコープ2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
  3. スコープ3:スコープ1、スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

積水ハウスによると、SBTI実現のため、事業活動で使用している5万本超の蛍光灯を3年を目途にLED化するなど、環境に対する先進の取り組みを環境大臣に約束している「エコ・ファースト企業」として、脱炭素社会の実現に貢献するとしています。

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