電力と比較し新規参入の困難なガス小売市場における競争状況｜PPS-NET

電力と比較し新規参入の困難なガス小売市場における競争状況

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新規参入のガス小売、家庭用で2.3%の規模に

都市ガスについては、これまで都市ガス会社が独占的に供給してきましたが、1995年から大口を対象とした部分自由化が実施されました。その後、徐々に自由化範囲は拡大していき、2017年4月からは家庭を含む、全ての都市ガス利用者がガス会社を選べるようになりました（図1）。

自由化により、都市ガス会社が独占的に供給していた約2.2兆円（需要家数は約2600万件）の市場が開放されることなりました。この結果、都市ガスだけではなく、LPガス等も含めた合計約5兆円のガス市場において、活発な競争によるコスト低廉化と、消費者の利便性の向上が期待されます。

全販売量における新規ガス小売参入者の割合は増加傾向にあり、2018年1月末時点で10.5%となっています。種別で見ると、家庭用では2.3%になっています。小売全面自由化を契機として、商業用、工業用についても増加しています（図2）。

参入社数の少ないガスビジネス、電力との差異

経済産業省では、2016年8月1日から小売の事前登録申請を受け付けていました。これまで56社が登録済であり、このうち今回の自由化を機に、越境販売を含め、新たに一般家庭へ供給（予定を含む）しているのは、現状で19社です（図3）。

この参入社数という点では、電力と比較するとガスは規模が非常に小さいです。その理由はいくつか考えられますが、まず1点目は電気と異なり、卸市場が存在しないことが挙げられます。ガスを調達する場合は、旧一般ガス事業者や旧一般電気事業者、石油会社、国産天然ガスを所有する会社等との相対交渉次第となります。ただし、価格指標が存在しないことは事業の採算性を判断する際の一つのネックとなっていると考えられます。一方で電気は、常時バックアップや余剰電源の取引所への全量投入等といった制度が整備されており、ガスと比較すると調達や、価格水準の把握が容易といった特徴を持ちます。

2点目として、ガスは導管を利用した供給が基本であり、域外への供給はハードルが高くなることが挙げられます。一方で、電気は全国に送配電網が張り巡らされており、一部のエリアを除いて域外供給は容易に可能です。

3点目は、保安規制の存在です。ガス事業者には、内管や消費機器に関する保安義務が課されている一方、小売電気事業者には保安義務は課されていません。そのほか、第3者によるLNG基地利用に関する制度設計や、スイッチングシステムに関する問題点などが考えられ、以下にて概要を見ていきたいと思います。

LNG基地の利用、2社の申請に留まる

自由化されたガス小売市場の活性化には、LNG基地の利用促進は重要な要素の一つです。その点で、ガス事業においてはLNG基地の第三者利用制度が整備されています。これは例えば、第三者がLNG基地を利用（借りる）する料金について「同一条件同一料金」とすることで、各ガス会社が公平にビジネスできるよう配慮されたものとなります。

ただ、昨年12月末時点において、第三者によるガス製造事業者への利用申請は2件に留まっています。そのため、LNG基地利用の促進に向けては、既に第27回制度設計専門会合にて議論が開始されています。今後、①製造設備余力（設備余力の判定方法、余力情報の開示）、②基地利用料金（料金算定方法、料金情報の開示）、③利用申込に必要な情報について検討が進められる予定です（図4）。

電気と比較しフォーマットの整っていないガスのスイッチングシステム

スイッチング手続きに関する環境整備も、ガス事業への参入を促す観点から重要です。都市ガス会社のスイッチング手続き等については、電力と同等程度の仕組みを目指すことが第24回ガスシステム改革小委員会において整理されました。

しかし、実際にはスイッチング業務フロー等の標準化は不十分であり、新規参入者の負担となっていることが、制度設計専門会合で新規参入者より指摘されています。

例えば、多くのガス会社はスイッチングシステムを持たないため、お互いに手作業が多く発生し、多大な労力を要します。また、手続に必要なフォーマットや所要日数が統一されておらず、特に複数エリアの参入を前提とした、効率的な業務の実施体制の構築が困難とされています。

そのため、第25回制度設計専門会合では、ガス導管事業者の多くが中小企業であることを踏まえつつ、フォーマット等のばらつきを可能な限り揃えていくことが重要と整理されています。

違約金の競争制限効果

ガスでは大口顧客を対象に、10年超の長期契約を締結し、高額の違約金と組み合わせた「尺取営業」「包括契約」があります。そのため、スイッチングが阻害されていると「競争的な電力・ガス市場研究会」で指摘されています。

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執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

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