電力と比較し新規参入の困難なガス小売市場における競争状況
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
2018年05月17日
一般社団法人エネルギー情報センター
5月15日、競争的な電力・ガス市場研究会が開催され、ガス小売市場における競争状況について状況が整理されました。この記事では、電力と比較すると参入の少ないガスビジネスの現状について見ていきたいと思います。
新規参入のガス小売、家庭用で2.3%の規模に
都市ガスについては、これまで都市ガス会社が独占的に供給してきましたが、1995年から大口を対象とした部分自由化が実施されました。その後、徐々に自由化範囲は拡大していき、2017年4月からは家庭を含む、全ての都市ガス利用者がガス会社を選べるようになりました（図1）。
図1 日本のガス供給の仕組み 出典：経済産業省
自由化により、都市ガス会社が独占的に供給していた約2.2兆円（需要家数は約2600万件）の市場が開放されることなりました。この結果、都市ガスだけではなく、LPガス等も含めた合計約5兆円のガス市場において、活発な競争によるコスト低廉化と、消費者の利便性の向上が期待されます。
全販売量における新規ガス小売参入者の割合は増加傾向にあり、2018年1月末時点で10.5%となっています。種別で見ると、家庭用では2.3%になっています。小売全面自由化を契機として、商業用、工業用についても増加しています（図2）。
図2 新規参入者のシェアの推移 出典：経済産業省
参入社数の少ないガスビジネス、電力との差異
経済産業省では、2016年8月1日から小売の事前登録申請を受け付けていました。これまで56社が登録済であり、このうち今回の自由化を機に、越境販売を含め、新たに一般家庭へ供給（予定を含む）しているのは、現状で19社です（図3）。
この参入社数という点では、電力と比較するとガスは規模が非常に小さいです。その理由はいくつか考えられますが、まず1点目は電気と異なり、卸市場が存在しないことが挙げられます。ガスを調達する場合は、旧一般ガス事業者や旧一般電気事業者、石油会社、国産天然ガスを所有する会社等との相対交渉次第となります。ただし、価格指標が存在しないことは事業の採算性を判断する際の一つのネックとなっていると考えられます。一方で電気は、常時バックアップや余剰電源の取引所への全量投入等といった制度が整備されており、ガスと比較すると調達や、価格水準の把握が容易といった特徴を持ちます。
2点目として、ガスは導管を利用した供給が基本であり、域外への供給はハードルが高くなることが挙げられます。一方で、電気は全国に送配電網が張り巡らされており、一部のエリアを除いて域外供給は容易に可能です。
3点目は、保安規制の存在です。ガス事業者には、内管や消費機器に関する保安義務が課されている一方、小売電気事業者には保安義務は課されていません。そのほか、第3者によるLNG基地利用に関する制度設計や、スイッチングシステムに関する問題点などが考えられ、以下にて概要を見ていきたいと思います。
自由化後の小売事業者の登録状況 出典：経済産業省
LNG基地の利用、2社の申請に留まる
自由化されたガス小売市場の活性化には、LNG基地の利用促進は重要な要素の一つです。その点で、ガス事業においてはLNG基地の第三者利用制度が整備されています。これは例えば、第三者がLNG基地を利用（借りる）する料金について「同一条件同一料金」とすることで、各ガス会社が公平にビジネスできるよう配慮されたものとなります。
ただ、昨年12月末時点において、第三者によるガス製造事業者への利用申請は2件に留まっています。そのため、LNG基地利用の促進に向けては、既に第27回制度設計専門会合にて議論が開始されています。今後、①製造設備余力（設備余力の判定方法、余力情報の開示）、②基地利用料金（料金算定方法、料金情報の開示）、③利用申込に必要な情報について検討が進められる予定です（図4）。
図4 製造設備余力について 出典：経済産業省
電気と比較しフォーマットの整っていないガスのスイッチングシステム
スイッチング手続きに関する環境整備も、ガス事業への参入を促す観点から重要です。都市ガス会社のスイッチング手続き等については、電力と同等程度の仕組みを目指すことが第24回ガスシステム改革小委員会において整理されました。
しかし、実際にはスイッチング業務フロー等の標準化は不十分であり、新規参入者の負担となっていることが、制度設計専門会合で新規参入者より指摘されています。
例えば、多くのガス会社はスイッチングシステムを持たないため、お互いに手作業が多く発生し、多大な労力を要します。また、手続に必要なフォーマットや所要日数が統一されておらず、特に複数エリアの参入を前提とした、効率的な業務の実施体制の構築が困難とされています。
そのため、第25回制度設計専門会合では、ガス導管事業者の多くが中小企業であることを踏まえつつ、フォーマット等のばらつきを可能な限り揃えていくことが重要と整理されています。
違約金の競争制限効果
ガスでは大口顧客を対象に、10年超の長期契約を締結し、高額の違約金と組み合わせた「尺取営業」「包括契約」があります。そのため、スイッチングが阻害されていると「競争的な電力・ガス市場研究会」で指摘されています。
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年04月03日
エネ庁が「ベースロード市場ガイドライン」作成、上限価格や透明性におけるルール整備が進む
ベースロード市場のルール整備は着実に進んでおり、2019年3月19日制度検討作業部会においては、資源エネルギー庁が「ベースロード市場ガイドライン」を作成する形で合意がなされました。その後、電力・ガス取引監視等委員会により、28日に「ベースロード市場ガイドライン」が公表されました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年03月13日
電力切替の誤認識、約半数がスマートメータ有料、3割が電気品質が下がると回答、経産省がアンケート結果公表
自由化における不安を解消し、より多くの需要家が切り替えを検討できる環境を整えていくことが重要だと考えられます。こうした中、全面自由化が実施された2016年度から、経済産業省は委託事業として自由化の認知度や不安等に関するアンケートを実施しており、3月8日にその最新版の結果を公開しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年03月06日
卒FITの再エネ電力確保に向けた各社の動き、2023年までに130万件以上が新たなサービスに移行
卒FITの市場規模として、件数ベースでみると、2019年〜2023年合計では少なくとも130万件、最大で210万件程度になると推測されます。これらの卒FIT電源を確保するため、各社が様々なサービスを提供しており、それらサービスの特徴を見ていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年01月18日
FIT価格、事業用太陽光は2022年に8.5円/kWh目標、住宅用は2024年に10.3円
1月9日、調達価格等算定委員会は、FIT制度における2019年度以降の調達価格および調達期間を整理した委員長案を取りまとめました。導入が急激に進む太陽光発電は「急速なコストダウンが見込まれる電源」と位置付けられ、今後の価格目標が示されました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年12月18日
東京都キャップ＆トレード制度、2020年度より第3期に突入、高まる低炭素電力への期待
キャップ＆トレード制度は、都内CO2排出量の削減を目指し、オフィスビル等のエネルギー需要側にCO2排出削減を義務付ける制度です。同制度は現在、第2計画期間（2015年度～2019年度）に入っており、2020年度～2024年には第3期に突入します。本コラムでは、制度概要や、今後の動きについて見ていきます。
