風力・地熱発電の環境アセスメント期間半減、NEDOが迅速化ガイドを公表
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
2018年04月13日
一般社団法人エネルギー情報センター
NEDOは3月、風力発電施設と地熱発電施設を対象とした、環境アセスメント期間の半減に役立つ「環境アセスメント迅速化手法のガイド」を公表しました。ガイドでは「前倒環境調査」という方法を提示しており、現況調査等に先行または同事変列で配慮書手続などを実施することで、期間短縮を実現するものです。
「前倒環境調査」により環境アセスメント期間を短縮
一定規模以上の風力発電設備と地熱発電設備を建設・増設する際には、環境アセスメントを実施することが環境影響評価法により定められています。日本においては、風力発電所、地熱発電所では、出力1万kW以上が「第1種事業」とされ、環境アセスメントの手続を必ず行う必要があります。出力7500kW～1万kWは「第2種事業」と定められ、手続を行うかどうかは個別に判断されることとなります。
しかしながら、その手続きには4年程度と長い期間を要します。そのため、風力発電と地熱発電の更なる普及のためには、アセスメントの質を落とさずに手続期間を短縮することが求められています。
そのためNEDOは、風力発電施設と地熱発電施設を対象とした、環境アセスメント期間の半減に役立つ「環境アセスメント迅速化手法のガイド」を公表しました。ガイドでは「前倒環境調査」という方法を提示しており、現況調査等に先行または同事変列で配慮書手続などを実施することで、期間短縮を実現するものです。
今回のガイドは、NEDOが2014年度から実施している「環境アセスメント調査早期実証事業」で得られた知見が活用されています（2018年2月末にすべての実証事業が終了）。環境アセスメントの質を落とさず手続期間が短縮され、風力発電と地熱発電の導入が円滑化されることが期待されます。
一般的な工程と「前倒環境調査」の比較
環境影響評価法に基づく一般的な工程では、方法書手続による手法に基づき、現況調査が実施されます。そして、環境影響の予測・評価等を行って準備書を作成し、準備書手続が行われる流れとなります。
一方で、NEDOが迅速化の手法として提示する「前倒環境調査」とは、方法書手続等に先行又は同時並行で現況調査等を実施する手法です。多くの作業を並列的に進めていくため、環境アセスメントの期間を短縮できると期待できます（図1）。一方、前倒環境調査は、期間短縮のメリットがありますが、調査等の手戻りのリスクを伴います。どこまでリスクを許容するかは、環境影響評価の実施主体である事業者の総合的判断に委ねられます。
図1 環境アセスメント手続期間の半減工程イメージ 出典：NEDO
風力発電、一般的な工程では環境影響評価に3～4年
陸上風力発電の一般的な事業工程では、ます2年程度をかけて事業性調査（風況調査等）が実施されます。その結果、事業化となった場合には、3～4年程度の環境影響評価が行われます。そして、1年程度の各種許認可等の手続き、2年程度の設置工事を経て、運転開始に至ります（図2）。
環境影響評価法に基づく手続き期間は、特に迅速化を図っていない一般的な工程では3～4年程度を要するものと想定されます。
環境影響評価は、一般的に事業化判断後に行われます。そのため、事業化判断後に、環境影響評価手続きが長期間となることは、市場環境の変化、規制・制度の変化、事業者の費用負担等、事業化へのリスクを増大させます。
図2 大型風力発電運転開始までの一般的なプロセス 出典：NEDO
地熱発電、一般的な工程では風力と同様、環境影響評価に3～4年
地熱発電所の一般的な事業工程では、地元理解を得た上で、2年程度をかけて調査（掘削調査等）が行われた後、3年程度をかけて探査（調査井掘削等）が実施されます。これらの手順により、資源量や経済性等が評価され、事業化の判断が行われます。
その後、3～4年程度の環境影響評価手順が実施された後、3～4年程度の開発及び設置工事を経て、運転開始に至ります（図3）。
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2022年04月19日
関西電力や東京ガスが異業種との共同研究・調査を実施。カーボンリサイクルの社会実装を目指す
2050年までのカーボンニュートラル達成に向けて、企業の再エネ導入や自動車をはじめとするEV化の動きが活発になっています。一方、もう少し先を見据えた動きも着々と進められており、その一つにカーボンリサイクルの取り組みがあります。今回は、将来的な社会実装を目指す、関西電力や東京ガスが行っている異業種との共同研究や連携の動きをご紹介します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2022年03月29日
川崎重工の取り組みから見える日本の水素戦略と、世界各国の水素戦略について
川崎重工業（以下、川崎重工）が大型ガスエンジンにおける水素30%混焼技術を開発。昨年には世界初の液化水素運搬船を公開しました。今回は、次世代のクリーンエネルギーである水素に注力する川崎重工の取り組みに注目しながら、日本の水素戦略と世界各国の水素戦略についてご紹介します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2022年02月26日
欧州によるカーボンニュートラルへの対応、イギリスやフランスで進む核融合研究および原発新設
フランスが先日、脱炭素戦略に伴う原発新設を発表し、話題となりました。今回は、世界が化石燃料からのエネルギー転換を模索する中で、イギリスで発表された核融合研究の結果や、欧州委員会の動向、その背景について考えていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年08月10日
家庭部門のCO2排出量66%減目標、住宅の省エネルギー対策「ZEH」とは
コロナの影響により在宅勤務が日常的なものとなったことで、私たちはより快適性や経済性に優れた住まいに対する関心は高まりつつあるのではないでしょうか。そのような中で、7月26日に政府が公表した「地球温暖化対策計画」の原案で、温室効果ガスの排出量を家庭部門で66％削減する検討をしていることが明らかになりました。また、27日には再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、タスクフォース）にて新築戸建て住宅の約6割に太陽光発電設備を設置することが表明されました。そこで今回は、家庭部門の省エネルギーの取り組みについて、その中でも特に「ZEH（ゼッチ）」に注目して考えていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年07月09日
世界的な半導体不足の中で、『次世代パワー半導体・先端半導体』は日本の脱炭素×成長戦略のキーワードとなるか
5月19日、トヨタ自動車は「世界的な半導体不足で国内の2つの工場の稼働を一時停止する」と発表しました。約2万台の生産に影響が出るといいます。加藤官房長官は「半導体は産業のコメともいわれ、経済社会を支える極めて重要な基盤の部品」と述べた上で、「代替装置の調達支援など経済産業省でしっかり対応していく」としました。しかし、31日、米インテルCEOは「半導体不足解消はあと数年かかる」という見方を発表しています。 では今回は、いつから、どうしてこのような半導体不足という事態が起こったのか、またそこから見えてきた課題とは。そしてそれを克服し、脱炭素社会実現と経済成長の原動力とするための日本の取り組みについてご紹介していきます。
