「再エネ+EV+中古の車載用蓄電池」を使った「みらいの工場」プロジェクト始動

2018年04月26日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

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日本ベネックスと住友商事は4月、屋根置き太陽光パネルと電気自動車(EV)、そして新型蓄電池システム(EVのリユース蓄電池を利用)を用いた「みらいの工場」プロジェクトを開始すると発表しました。日本ベネックス本社工場において、エネルギーの効率利用と環境との共生を実現する、スマート工場モデルの確立を目指すプロジェクトとなります。

日本ベネックス本社工場において「みらいの工場」プロジェクト始動

電気自動車は環境負荷が低いといったメリットから、今後普及が見込まれており、中古の車載用蓄電池の有効活用は重要性が増しています。富士経済が2017年9月に発表した資料によると、車載用リチウムイオン電池の世界市場は拡大を続け、2020年には小型民生用を上回るとしています。その後2021年には4兆円を突破し、リチウムイオン二次電池の世界市場の45%を占めると予測しています(図1)。

リチウムイオン二次電池世界市場

図1 リチウムイオン二次電池世界市場 出典:富士経済

こうした中、日本ベネックスと住友商事は、屋根置き太陽光パネルと電気自動車(EV)、そして新型蓄電池システム(EVのリユース蓄電池を利用)を用いた「みらいの工場」プロジェクトを開始すると発表しました。日本ベネックス本社工場において、エネルギーの効率利用と環境との共生を実現する、スマート工場モデルの確立を目指すプロジェクトとなります(図2)。

新しい時代のエネルギーリソース(太陽光・EV・リユース蓄電池)を備えた『みらいの工場』

図2 新しい時代のエネルギーリソース(太陽光・EV・リユース蓄電池)を備えた『みらいの工場』 出典:日本ベネックス

「みらいの工場」プロジェクトの概要

今回のスマート工場を目指す「みらいの工場」プロジェクトにおいて、EVの中古蓄電池を用いた「新型蓄電池システム」は、太陽光発電の出力の過不足を平準化すると同時に、工場の電力需要ピーク時の補助電源として活用されます。

日産自動車から提供されるEV「e-NV200」10台は、従業員の通勤や外出時に使用されます。これらEVの使用済みバッテリーは、蓄電池システムにおいて再利用されます(図3)。

また、蓄電池システムとEV充電は2020年に実用化が期待されるVPPに対応したシステムです。充放電のタイミングの最適化などを通じ、エリア全体の電力需給の調整にも貢献する計画です。

(左)新型リユース蓄電池システム、(右)日産電気自動車「e-NV200」

図3 (左)新型リユース蓄電池システム、(右)日産電気自動車「e-NV200」 出典:日本ベネックス

EVの中古蓄電池を活用した「新型蓄電池システム」、3社が共同開発

今回のプロジェクトにおける重要な要素として、使い古したEVの蓄電池を活用した蓄電池システムが挙げられます。日本ベネックス、住友商事、富士電機が共同開発しました。

蓄電池システムは、20フィートのコンテナに日産自動車のEV「LEAF」24台分のリユース蓄電池を格納したものです。日本ベネックスの高密度積載設計技術によって、従来の2倍の積載効率を実現し、経済合理性と環境への配慮の両立を可能にしています。

また、富士電機の蓄電制御技術をベースとしており、電力需要ピーク時の補助電源として電気代の削減に貢献します。そのほか、太陽光による電力を自家消費したいというニーズに応えることも可能であり、災害時のバックアップ電源としても活用できます。

この蓄電池システムは、国が推進する通信規格(Open ADR)に対応しており、外部のサーバーから充放電など運転を制御することができます。今後普及が見込まれるVPPなど、地域におけるエネルギー需給の最適化にも貢献していくと期待されます。

なお、富士電機は、蓄電池システムを商品化し、自社の販売網を通じて産業用に販売する他、住友商事グループの協力を得ながら、全国に展開する予定としています。

今回のプロジェクトにおける各社の狙い

日本ベネックス

日本ベネックスは、精密板金加工技術を基盤に産業・電気機器製造事業を手掛け、2012年に環境エネルギー事業に参入しました。最新の環境関連技術一式を備えた「スマート工場」のモデルを構築し、環境エネルギー事業のショーケースとする考えです。蓄電池システムについては、高密度積載設計技術を活かして新型の蓄電池コンテナを設計・組立し、今後拡販するとしています。

住友商事

住友商事は、大阪市夢洲においてEVのリユース蓄電池システムを世界で初めて実用化した実績があります。薩摩川内市甑島では、再生可能エネルギーの導入拡大を目的とした、蓄電センターの実証事業を行ってきました。

今後は、今回のプロジェクトの成果を活かし、EVやリユース蓄電池システムの普及拡大とともに、それらを統合制御する新しいエネルギー・マネジメント事業の実現を目指すとしています。また、蓄電池システムについては、グループ会社を通じて拡販するとともに、開発した蓄電池コンテナをさらにスケールアップし、大規模な蓄電池事業の実現を目指すとしています。

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