旭化成、再エネから作る「グリーン水素」実証プロジェクトを本格始動

2018年05月08日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

旭化成、再エネから作る「グリーン水素」実証プロジェクトを本格始動の写真

旭化成は5月、風力模擬電源を使ってアルカリ水から水素を生成する「グリーン水素」の実証プロジェクトを開始したと発表しました。ドイツ連邦共和国NRW州ヘルテン市にある水素関連技術開発拠点「h2herten」にて実証が行われます。

再エネから作る「グリーン水素」の実証プロジェクト開始

水素は天然ガスや石油など化石燃料を改質するほか、水を電気分解することでも製造できます。そのため、水素製造は再生可能エネルギーとの親和性が高く、過剰に発電した際には水素に変換して貯めておくことで、蓄電池のような役割を果たすことができます。また、水素は蓄電池のほかにも、自動車の代替燃料としても関心が高まっています。

この水素を燃料として走る燃料電池自動車は、走行時の排出が水のみであり、環境に優しいとされています。原料の採掘から発電・走行まで含めた「Well to Wheel」の数値を見ると、燃料電池自動車(太陽光発電にて水素製造)のCO2排出量は14g-CO2/kmであり、ガソリン車の147g-CO2/kmと比較すると10分の1以下となります(図1)。

Well to Wheel のCO2排出量の比較

図1 Well to Wheel のCO2排出量の比較 出典:経済産業省

海外においては、ヨーロッパ、特にドイツでは2022年までに原子力エネルギーを廃絶するともに、変動する再生可能エネルギー源からの電力供給の高シェア化やCO2削減に対する意欲的な目標を掲げています。そのため、再エネの出力変動を緩和することのできる蓄電技術が強く求められています。

こうした中、旭化成はドイツ連邦共和国NRW州ヘルテン市にある水素関連技術開発拠点「h2herten」にて、風力模擬電源を使ってアルカリ水から水素を生成する「グリーン水素」の実証プロジェクトを開始したと発表しました。

食塩電解システムの技術をベースとして、再エネに適したアルカリ水電解システムを開発

今回のプロジェクトは、再エネ電力を使用して「グリーン水素」を製造するものです。旭化成による水素製造プロジェクトの第二弾となります。第一弾では、NEDOによる技術開発支援のもと、神奈川県横浜市において、10MW級の大型アルカリ水電解システムを想定した長時間の水素製造実証プロジェクトに成功しています。

旭化成は、世界26カ国、126カ所の生産拠点で使用されている食塩電解システムのメインサプライヤーです。この技術をベースとして、再生可能エネルギーなどの変動電源に適したアルカリ水電解システムを開発しました。このアルカリ水電解システムはエネルギー転換効率に優れ、10MWまでの大型化が可能であるため、単一装置で大量の水素を生産することができます。

今回の第2弾は、NRW.INVEST(投資や進出を計画するドイツ国内外の企業をサポートするNRW州経済振興公社)の協力のもと、水素関連技術開発拠点「h2herten」と共同で行われます。旭化成によると、今回のプロジェクトは大規模な「グリーン水素」製造のためのアルカリ水電解システムの開発に寄与するとしています。

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

ICTによるCO2削減を収益化、Jクレジットに「情報通信技術を活用した削減活動」追加見込の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年10月09日

新電力ネット運営事務局

ICTによるCO2削減を収益化、Jクレジットに「情報通信技術を活用した削減活動」追加見込

現状、プログラム型プロジェクトとして取りまとめることができる属性として5種類が規定されておりますが、「情報通信技術を活用した削減活動の取りまとめ」を6つめの新たな属性として制定することが、9月19日に開催されたJクレジットの運営委員会より検討されました。

新電力による卒FIT対象者へのPR、同封スキームにより改善見込、「卒FIT買取事業者連絡会」設立予定の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年08月20日

新電力ネット運営事務局

新電力による卒FIT対象者へのPR、同封スキームにより改善見込、「卒FIT買取事業者連絡会」設立予定

旧一電による卒FIT対象者への個別通知につき、新電力の買取情報を同封するスキームにつき調整が進んでいます。この取り組みは、FIT卒業電源へのアクセスに関する事業者間の非対称性の改善や需要家の選択機会の拡大に資するものと考えられます。

東京都、再エネ電力の購入を促す国内初のモデル事業を開始、共同事業者を公募の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年07月01日

新電力ネット運営事務局

東京都、再エネ電力の購入を促す国内初のモデル事業を開始、共同事業者を公募

東京都は6月、再エネ電力の購入希望者を募り、再エネ電力の購入を促す国内初のモデル事業を開始すると発表しました。7月5日から、都と共同で本事業の運営を実施する事業者を公募開始します。

出力46,199kWの地熱発電が稼働開始、10,000kWを超える大規模地熱は国内23年ぶりの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年05月22日

新電力ネット運営事務局

出力46,199kWの地熱発電が稼働開始、10,000kWを超える大規模地熱は国内23年ぶり

山葵沢地域においては、湯沢地熱社(電源開発と三菱マテリアル及び三菱ガス化学が共同出資により2010年4月に設立)が、2015年5月から山葵沢地熱発電所の建設を進めてきました。その後、2019年5月20日、電源開発などは同発電所の営業運転を開始したと発表しました。出力10,000kWを超える大規模地熱発電所の稼働は、国内では23年ぶりとなります。

日本における太陽光発電O&Mサービスの各社実績、Solarplazaがヒアリング結果公開の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年04月26日

新電力ネット運営事務局

日本における太陽光発電O&Mサービスの各社実績、Solarplazaがヒアリング結果公開

太陽光発電資産は年を重ねるにつれて、何らかの問題が発生するリスクが高くなっていきますが、O&M等によりそのリスクを最小限に抑えられます。こうした中、Solarplazaは、O&Mサービスを展開する企業にヒアリングを実施し、「日本におけるPVオペレーション&メンテナンス(O&M)」市場に関する各社の実績を発表しました。