旭化成、再エネから作る「グリーン水素」実証プロジェクトを本格始動
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
2018年05月08日
一般社団法人エネルギー情報センター
旭化成は5月、風力模擬電源を使ってアルカリ水から水素を生成する「グリーン水素」の実証プロジェクトを開始したと発表しました。ドイツ連邦共和国NRW州ヘルテン市にある水素関連技術開発拠点「h2herten」にて実証が行われます。
再エネから作る「グリーン水素」の実証プロジェクト開始
水素は天然ガスや石油など化石燃料を改質するほか、水を電気分解することでも製造できます。そのため、水素製造は再生可能エネルギーとの親和性が高く、過剰に発電した際には水素に変換して貯めておくことで、蓄電池のような役割を果たすことができます。また、水素は蓄電池のほかにも、自動車の代替燃料としても関心が高まっています。
この水素を燃料として走る燃料電池自動車は、走行時の排出が水のみであり、環境に優しいとされています。原料の採掘から発電・走行まで含めた「Well to Wheel」の数値を見ると、燃料電池自動車（太陽光発電にて水素製造）のCO2排出量は14g-CO2/kmであり、ガソリン車の147g-CO2/kmと比較すると10分の1以下となります(図1)。
図1 Well to Wheel のCO2排出量の比較 出典：経済産業省
海外においては、ヨーロッパ、特にドイツでは2022年までに原子力エネルギーを廃絶するともに、変動する再生可能エネルギー源からの電力供給の高シェア化やCO2削減に対する意欲的な目標を掲げています。そのため、再エネの出力変動を緩和することのできる蓄電技術が強く求められています。
こうした中、旭化成はドイツ連邦共和国NRW州ヘルテン市にある水素関連技術開発拠点「h2herten」にて、風力模擬電源を使ってアルカリ水から水素を生成する「グリーン水素」の実証プロジェクトを開始したと発表しました。
食塩電解システムの技術をベースとして、再エネに適したアルカリ水電解システムを開発
今回のプロジェクトは、再エネ電力を使用して「グリーン水素」を製造するものです。旭化成による水素製造プロジェクトの第二弾となります。第一弾では、NEDOによる技術開発支援のもと、神奈川県横浜市において、10MW級の大型アルカリ水電解システムを想定した長時間の水素製造実証プロジェクトに成功しています。
旭化成は、世界26カ国、126カ所の生産拠点で使用されている食塩電解システムのメインサプライヤーです。この技術をベースとして、再生可能エネルギーなどの変動電源に適したアルカリ水電解システムを開発しました。このアルカリ水電解システムはエネルギー転換効率に優れ、10MWまでの大型化が可能であるため、単一装置で大量の水素を生産することができます。
今回の第2弾は、NRW.INVEST（投資や進出を計画するドイツ国内外の企業をサポートするNRW州経済振興公社）の協力のもと、水素関連技術開発拠点「h2herten」と共同で行われます。旭化成によると、今回のプロジェクトは大規模な「グリーン水素」製造のためのアルカリ水電解システムの開発に寄与するとしています。
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年04月29日
日本の電力インフラは現在、大きな変革期を迎えています。再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入拡大やEV（電気自動車）充電施設の増加に伴い、電力設備の管理・保守の重要性が一層高まっています。その中で、電気主任技術者は電力設備の安全を確保し、安定した電力供給を支える要となる存在です。 しかし近年、電気主任技術者の人材不足が深刻化しており、電力業界全体に影響を及ぼしています。特に、高齢化による人材減少、資格取得の難しさ、再エネ・EV充電施設の急増がこの問題を加速させる要因となっています。 本コラムでは、電気主任技術者の人材不足の背景と現状を明らかにし、今後の電力業界における影響についてお伝えします。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年04月16日
FIT制度、2025年度から太陽光・風力・水力の一部が単価変更、再エネ賦課金は3.98円で前年度から14％増加
本記事では、2025年度以降のFIT（固定価格買取）制度に関する再エネの動向を見ていきます。太陽光発電は初期投資支援スキームが導入され、また洋上風力は価格調整スキームが導入されるなど、今後新たな形での再エネ事業開発が進められることが期待されます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年03月23日
第7次エネルギー基本計画について（後編） ：原子力発電の役割とカーボンニュートラル実現に向けた政策
2024年12月17日、経済産業省は「第7次エネルギー基本計画」の原案を公表しました。前編では、日本のエネルギー政策の基本方針や2040年度の電源構成の見通しについて解説し、再生可能エネルギーの導入拡大や火力発電の比率低減が進められている現状をお伝えしました。 後編では、これらの課題に対する解決策として、原子力発電の役割と再評価、エネルギーコストの見通し、そしてカーボンニュートラル※1達成に向けた政策について詳しく解説します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年03月19日
2025年2月、電力先物市場は過去最高の取引高を記録し、3月にはさらに更新。加えて、ヘッジ会計の適用が進展し、市場の透明性と安定性が向上しています。本コラムでは、最新の市場動向とその影響を解説します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年02月27日
経済産業省は2024年12月17日、有識者会議（総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会）を開催し、今後のエネルギー政策の方向性を定める「第7次エネルギー基本計画」の原案を公表しました。本稿では、その概要を2回に分けて解説します。前編では、計画の背景や基本方針、2040年度の電源構成の見通しについてお伝えします。
