電力・エネルギーのニュース・コラム
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ニュース・コラム一覧
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一般社団法人エネルギー情報センター
2019年01月09日
世界最大の蓄電システム、1年間の稼働で45億円の節約、設置費用は75億円
世界最大の蓄電池を管理するAureconが、そのパフォーマンスと市場への影響などを記したレポートを発表しました。一年間の運用により、約4000万ドルの節約につながったほか、電力インフラの信頼性の向上にも寄与したとしています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年01月04日
大規模太陽光の入札、初めて募集容量を上回る、上限価格では落札できず、最低価格14.25円/kWh
第3回目の大規模太陽光発電の入札結果が公表され、最高落札価格は15.45円/kWh、最低落札価格14.25円/kWh（加重平均落札価格15.17円/kWh）という結果になりました。第1回目と比較すると非常に安価（加重平均落札価格では-4.47円/kWh）になり、今後ますますの価格低減のため、対象範囲拡大などの対応が検討されています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年12月27日
日本で普及が進む高効率な1500V対応のメガソーラー、アイテスが点検機器を開発
アイテスは、直流電圧1500Vに対応したインピーダンス測定器である「ソラメンテ-Z(SZ-1000)」を開発しました。高電圧な太陽光発電所（1500V）の故障ストリングを特定することが可能な製品となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年12月18日
東京都キャップ＆トレード制度、2020年度より第3期に突入、高まる低炭素電力への期待
キャップ＆トレード制度は、都内CO2排出量の削減を目指し、オフィスビル等のエネルギー需要側にCO2排出削減を義務付ける制度です。同制度は現在、第2計画期間（2015年度～2019年度）に入っており、2020年度～2024年には第3期に突入します。本コラムでは、制度概要や、今後の動きについて見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年12月06日
中部電力、地域型「情報銀行」の実証開始、電力使用データ自体が新たな価値に
中部電力と大日本印刷は、「地域サービスの効率化･高度化」や「日常の買物等の利便性向上」につながる「地域型情報銀行」実現に向け、12月中旬より約3か月間、豊田市で実証事業を実施すると発表しました。自宅の電力使用量や体組成計の測定情報といった日常的な生活データをサービスに活用する試みとなります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年11月29日
RE100が年次報告書を発表、日本市場の急速な成長に集まる注目
RE100は2018年11月15日、2018年版の年次報告書を発表しました。報告書の中では、日本の成長は特に注目されていると明記され、環境省と外務省が自ら再エネ100％を目指したことが、急激な成長の要因になったと分析しています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年11月18日
九州エリアで発生した太陽光・風力発電の出力制御、今後の出力制御率や他電力の動き
「優先給電ルール」に則り、九州電力は、2018年10月21日に、九州エリア（本土）において再エネの出力抑制を実施しました。離島を除き、九州本土において初めての出力制御となり、11月5日までに合計で6回実施されています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年11月12日
日本初のバイオ燃料製造実証プラントが完成、2019年夏に次世代バイオディーゼル燃料供給開始
11月にユーグレナは、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントを2018年10月31日に竣工し、日本をバイオ燃料先進国にすることを目指す『GREEN OIL JAPAN（グリーンオイルジャパン）』を新たに宣言すると発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年11月08日
経産省とNEDO、世界初となる「水素閣僚会議」を東京で開催、Tokyo Statement（東京宣言）発表
10月23日、経済産業省及びNEDOの主催の下、世界で初めて閣僚レベルが水素社会の実現をメインテーマとして議論を交わす「水素閣僚会議」が東京において開催されました。その成果として「Tokyo Statement（東京宣言）」が示されました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年11月05日
FIT切れの太陽光発電、6電力エリアで10円/kWh買取する「スマートFIT」、スマートテック発表
スマートテックは、太陽光発電の2019年問題に対応した電力買取サービス「スマートFIT」の受付を開始しています。「東北、関東、中部、近畿、中国、九州」の6電力エリアで、10kW未満の固定価格買取制度の適用を受けているケースが対象となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年10月25日
2019年11月以降のFIT満了に向けた取り組み、経産省が売電事業者の受付開始
余剰電力買取制度が始まった直後である2009年11月に適用を受けた住宅用太陽光発電設備は、買取期間が10年間のため、2019年11月以降順次、買取期間が満了を迎えます。経済産業省は、こうした電源を買い取る「売電事業者」の登録受付を開始しています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年10月24日
大気中の粒子で太陽光を直接遮断する温暖化対策、UCバークレーが農作物への影響を発表
カリフォルニア大学バークレー校の研究チームでは、硫酸塩エアロゾルを大気中に散布する温暖化対策において、全球の作物収量に与える影響を調べています。最近の報告によると、エアロゾル粒子による地球温暖化対策を行った場合、作物収穫量は増加も低下もしないとしています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年10月22日
世界初、再エネ由来の水素を用いて合成した「アンモニア」による発電に成功
10月、日揮および産業技術総合研究所で構成されるグループは、共同で研究を進めていた「再エネによる水の電気分解で製造した水素を原料とするアンモニアの合成、および合成したアンモニアを燃料としたガスタービンによる発電」に世界で初めて成功したと発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年10月18日
FIT適用の太陽光パネルに蓄電池を増設するビジネス、今後は可能となる見込み
10月15日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会が開催されました。その中で、既認定案件による国民負担 の抑制に向けた対応について議論が行われました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年10月16日
一般送配電事業者が開発を進める需給調整市場、事業者側で必要な対応とは
現在、2021年4月の需給調整市場開設に向けて、一般送配電事業者を代表して東京電力PGおよび中部電力が共同で「需給調整市場システム」の開発を進めています。今回の記事では、「需給調整市場」について概要を整理します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年10月03日
急増する英国の電動自動車マーケット、日本メーカーがシェア6割に、英国の業界団体が発表
英国の業界団体であるSMMTは、今年に入り英国の購入者が新車登録した電動自動車の内、10台中6台が日本車であったと発表しました。英国で新車購入された日本メーカーの電動自動車は、2017年1～8月が45751台であったのに対し、2018年1～8月は54000台を超え、需要が昨年から18.5％増加しています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年10月02日
太陽光発電の新規開拓方法、金融機関との協力業務に新たな道、金融庁が回答
金融庁は9月14日、金融機関が太陽光発電事業に関わる顧客マッチング業務について、銀行法の「その他の付随業務」として取り扱うことが可能との見解を示しました。この回答により、太陽光発電事業者が、金融機関と協力して顧客開拓していくビジネスモデルが広がっていく可能性があります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年09月28日
ブロックチェーンが変革する社会の在り方、エネルギーや環境問題へのインパクト(2)
WEFは9月、ブロックチェーンが環境問題に与える影響をまとめたレポートを発表しました。レポートでは、現在のシステムやアプローチを根本的に覆す8つの「ゲームチェンジャー」を特定しています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年09月27日
ブロックチェーンが変革する社会の在り方、エネルギーや環境問題へのインパクト(1)
WEFは9月、ブロックチェーンが環境問題に与える影響をまとめたレポートを発表しました。レポートでは、現在のシステムやアプローチを根本的に覆す8つの「ゲームチェンジャー」を特定しています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年09月25日
増加を続けるプロジェクトファイナンス、電力が最も多く約36％、三菱UFJ銀行は6年連続で世界1位
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は9月、プロジェクトファイナンスに関する考察をまとめた資料を発表しました。プロジェクトファイナンス市場は、1990年代以降、概ね右肩上がりに成長しており、近年は日本企業の存在感も増してきています。
