電力・エネルギーのニュース・コラム
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ニュース・コラム一覧
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年05月23日
第1回目の非化石価値取引、26社が参加し約定量は約500万kWh、価格は1.3円～4円/kWh
5月18日、日本卸電力取引所（JEPX）は、「非化石価値」を取引する非化石価値取引市場において、第1回目の入札結果を発表しました。26社が参加し、最低価格は1.3円/kWh、最高価格は4円/kWhとなり、約500万kWhが約定しました。
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2018年05月22日
農業を組み合わせる営農型の太陽光発電、一時転用期間が3年から10年に
5月15日、農林水産省は営農型太陽光発電の一時転用期間を延長する等の促進策を発表しました。これまで、一時転用期間は3年でしたが、条件によっては10年に延長するとしています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年05月17日
5月15日、競争的な電力・ガス市場研究会が開催され、ガス小売市場における競争状況について状況が整理されました。この記事では、電力と比較すると参入の少ないガスビジネスの現状について見ていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年05月16日
アウディの戦略、2025年までに全モデルが電動化バージョンを選択可能に
5月9日、AUDI AGの取締役会は株主総会において「Audi.Vorsprung.2025」と名付けられた最新の企業戦略を提示しました。その中で、2025年に約80万台の電気自動車とプラグインハイブリッドを販売する目標を発表しました。全モデルが電動化バージョンを選択可能となり、その大分部は電気自動車で、一部はプラグインハイブリッド車となる予定です。
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2018年05月14日
自然エネルギー財団、「企業や自治体による自然エネルギー調達ガイドブック」を発行
近年、欧米の有力企業を中心に再エネ電源の調達が活発化しており、日本でも同様の動きが広がりつつあります。今回、「自然エネルギーの電力を効率的に調達するためのガイドブック」をまとめた自然エネルギー財団の石田雅也氏に、ガイドブックを作成するに至った背景や、日本における再エネ調達の現状をお伺いしました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年05月08日
旭化成、再エネから作る「グリーン水素」実証プロジェクトを本格始動
旭化成は5月、風力模擬電源を使ってアルカリ水から水素を生成する「グリーン水素」の実証プロジェクトを開始したと発表しました。ドイツ連邦共和国NRW州ヘルテン市にある水素関連技術開発拠点「h2herten」にて実証が行われます。
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2018年05月07日
再エネのCO2削減価値をCtoCで取引する実証実験、ブロックチェーン活用
電力シェアリングは4月、環境省が公募した「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」に採択されたと発表しました。2018年6月から実証実験を開始し、再エネのCO2削減価値をCtoCで取引するビジネスモデルの確立を目指すとしています。
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2018年05月02日
RE100やCDPへの適用可能性がある「非化石証書」、初回オークションは5月受付
経済産業省は、4月26日に開催された制度検討作業部会にて報告のとおり、非化石価値取引市場の初回オークションを平成30年5月14日～平成30年5月18日午後2時の受付期間にて開催すると発表しました。
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2018年04月27日
仮想発電所を活用した地域の防災力強化、避難所の災害時用電源を集約制御
東北電力は4月、仙台市と仮想発電所（VPP）技術を活用し、地域防災力強化や環境負荷低減の実現に向けて連携すると発表しました。仙台市の太陽光発電と蓄電池を、東北電力の「VPP実証プロジェクト」におけるエネルギーリソースとして集約し、設備の稼働状況を最適制御するものとなります。
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2018年04月26日
「再エネ+EV+中古の車載用蓄電池」を使った「みらいの工場」プロジェクト始動
日本ベネックスと住友商事は4月、屋根置き太陽光パネルと電気自動車（EV）、そして新型蓄電池システム（EVのリユース蓄電池を利用）を用いた「みらいの工場」プロジェクトを開始すると発表しました。日本ベネックス本社工場において、エネルギーの効率利用と環境との共生を実現する、スマート工場モデルの確立を目指すプロジェクトとなります。
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2018年04月25日
蓄電池の損益分岐点「ストレージパリティ」、FIT切れのPV設置ケースで2020年に達成予定
経済産業省は4月、「ソーラーシンギュラリティの影響度等に関する調査」報告書を公開しました。固定価格買取制度の期限が過ぎた太陽光発電と組み合わせることにより、2020年前後には「ストレージパリティ」を達成するとしています。
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2018年04月24日
パナソニック創業100周年、「無電化ソリューションプロジェクト」開始
パナソニックは4月、社会貢献活動の一環として創業100周年を機に、電気の知識などの啓発・教育の実践と商品寄贈を組み合わせた「無電化ソリューションプロジェクト」を開始したと発表しました。十分な電力供給がない地域に対して、太陽光発電などの寄贈に加え、人材育成や地場産業モデルの開発などが行われます。
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2018年04月18日
安価な紙バイオマスからリチウム硫黄電池を製造、リチウムイオン電池の2倍以上を蓄電可能
レンセラー工科大学は4月、安価かつ豊富に存在する紙バイオマスを使用してリチウム硫黄電池を製造する方法を開発したと発表しました。リチウム硫黄電池は、現在主流であるリチウムイオン電池の2倍以上のエネルギーを蓄積できるとされています。
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2018年04月17日
積水ハウス、住宅業界で国内初のSBTI取得、住宅のCO2排出を2030年までに45％削減
積水ハウスは、国際的なイニシアチブである「SBTI(Science Based Targets Initiative) 」から認定を取得したと発表しました。住宅業界で国内初であり、2030年までに供給する戸建住宅、賃貸住宅からのCO2排出量を45％削減するという目標を掲げています。
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2018年04月16日
IMO、海運の温室効果ガス「ゼロ」目標、世界初の国際社会による合意
4月13日、国際海事機関（IMO）は、ロンドンで開催中の委員会において、今世紀中に船舶が排出する温室効果ガスの排出ゼロを目指すことで合意したと発表しました。温室効果ガス削減の目標で国際社会が合意するのは、海運分野では初めてのことです。2050年までに排出量を半減（2008年比）させるとの目標を設定しました。
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2018年04月13日
風力・地熱発電の環境アセスメント期間半減、NEDOが迅速化ガイドを公表
NEDOは3月、風力発電施設と地熱発電施設を対象とした、環境アセスメント期間の半減に役立つ「環境アセスメント迅速化手法のガイド」を公表しました。ガイドでは「前倒環境調査」という方法を提示しており、現況調査等に先行または同事変列で配慮書手続などを実施することで、期間短縮を実現するものです。
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2018年04月12日
米アップル、データセンタやアップルストアなど、全世界の自社施設で再エネ100％達成
Appleは4月、世界各地にある同社の施設で使用する電力を、100％再生可能エネルギーで調達することに成功したと発表しました。対象となる施設は、世界43カ国にあるAppleストア、オフィス、データセンターそして共用施設となります。
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2018年04月11日
三菱自動車工業、電動自動車を活用し最適なビルエネルギー管理を実現するシステムを実証
三菱自動車工業株式会社は3月、日立ヨーロッパ社及びエンジー社と共に、オランダ・ザーンダムにおいてヴィークル・トゥー・ビルディング（V2B）技術の実証を開始したと発表しました。V2B技術を活用していくことで、効率的なビルエネルギー管理システムを構築できるとしています。
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2018年04月09日
JEPXの価格変動リスクを抑える電力先物、金融により大勢が電力市場に参加できる可能性
経済産業省は4月、電力先物市場の在り方に関する検討会の報告書をまとめ発表しました。適切な電力先物市場の創設に向け、「電力先物市場の在り方に関する検討会」が平成29年12月から計4回開催されており、それらの内容が取りまとめられております。
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2018年04月05日
太陽光パネル、グリーン購入法の対象となる基準変更、最終処分に関する情報開示が必要に
3月30日、総務省は「太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査（2017年9月発表）」の勧告に対する改善措置状況を公表しました。昨年9月発表の実態調査では、総務省が環境省と経済産業省に対して「使用済パネルの適正処理・リサイクル」等について勧告を行っており、今回、それらに対する改善措置がまとめられました。
