IMO、海運の温室効果ガス「ゼロ」目標、世界初の国際社会による合意
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
2018年04月16日
一般社団法人エネルギー情報センター
4月13日、国際海事機関（IMO）は、ロンドンで開催中の委員会において、今世紀中に船舶が排出する温室効果ガスの排出ゼロを目指すことで合意したと発表しました。温室効果ガス削減の目標で国際社会が合意するのは、海運分野では初めてのことです。2050年までに排出量を半減（2008年比）させるとの目標を設定しました。
IMO、今世紀中に船舶が排出する温室効果ガスの排出ゼロを目指す
国際海事機関（IMO）は、船舶の安全及び船舶からの海洋汚染の防止等、海事問題に関する国際協力を促進するための国連の専門機関として、1958年に設立されました。これまでのIMOの気候変動に対する国際的な取り組みとして、2011年開催の第62回海洋環境保護委員会（MEPC62）で採用された海洋汚染防止条約附属書VIの改正は大きな転機といえます。
この改正は、エネルギー効率設計指標及び船舶エネルギー効率マネジメント・プランを義務化するものであり、2013年より正式発行しました。2025年までには2014年比で船舶のエネルギー効率を30％向上すると謳っており、国際海運に初めてCO２排出規制が導入されることとなりました。
その後、2016年10月のMEPC70において、燃料消費実績報告制度の義務化が採択されました。船舶の燃料油の消費実績を「見える化」し、省エネ運航を促進することを目的とするものであり、2018年3月より発行されました。
また、MEPC70では、海運業の温室効果ガス削減のための2017年～2023年のロードマップを採択しています。今後IMOが実施すべき研究、活動などが設定されており、2018年には「包括的な温室効果ガス排出削減戦略」が採択されるとロードマップでは示されています。
こうした中、IMOは、ロンドンで開催中の委員会において、今世紀中に船舶が排出する温室効果ガスの排出ゼロを目指すことで合意したと発表しました。温室効果ガス削減の目標で国際社会が合意するのは、海運分野では初めてのことです。2050年までに排出量を半減（2008年比）させるとの目標を設定しました。
IMO第72回会合 出典：IMO
航空分野におけるCO2削減の取り組みを受け、海運においても包括的な温室効果ガス削減戦略を採用
英国ロンドンで開催されたMEPC72では、173の加盟国が、海運の炭素排出量を2050年に少なくとも50％削減（2008年比）する戦略を採用しました。戦略は3つに大別され、一つ目は船舶のエネルギー効率設計指標（EEDI）の向上です。EDDIとは、1トンの貨物を1マイル運ぶのに必要なCO2のことです。
二つ目は、国際船舶のCO2排出量削減です。2050年までに少なくとも40％、2050年までに70％を2008年比で削減するものです。IMOによると、国際海運のCO2排出量は全体の約2.2％を占め、排出削減の対策を取らない場合、2050年までに50〜250％増加するとしています。
そして三つ目が、国際輸送における温室効果ガス排出量(GHG)の削減です。2008年と比較して、2030年までに40％、2050年までに半減することを目標としています。
このGHG排出削減の目標値は、パリ協定の温度目標に沿った数値となります。パリ協定では、工業化以前の水準と比較して、世界の平均気温上昇を少なくとも2度未満に抑え、さらに1.5度に抑える努力追求に言及しています。
パリ協定では、国際海運と航空は明示的には扱われていません。海運会社の国籍と船籍が異なるなど、国際海運分野は割り当て設定が難しいため、パリ協定は国際海運分野を除外し、IMOに協議を任せていました。
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2020年02月13日
トヨタ自動車、船舶向けの燃料電池を初開発、再エネによる世界一周の航海を支援
トヨタ自動車は2月、トヨタの欧州事業を統括するToyota Motor Europeと共同で、燃料電池技術を初めて船舶向けに応用し、再エネで世界一周航海を目指しているフランスの「エナジー・オブザーバー号」向けのFCシステムを開発したと発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年11月11日
環境省が「木から作る自動車」を公開、2016年に世界初始動したNCVプロジェクトの成果
環境省は「東京モーターショー2019」にブースを展開し、木から作る軽量化したコンセプトカーを展示しました。同時に、世界初となるGaNを用いた超省エネルギーコンセプトカーも同時公開しています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年08月07日
旭タンカーなど4社、EV船の開発に向けe5ラボ設立、2021年半ばまでに「世界初」のゼロエミッションタンカーを目指す
8月6日、旭タンカー、エクセノヤマミズ、商船三井、三菱商事の4社は、電気推進（EV）船の開発、およびEV船を中心とした新しい海運インフラサービスの構築に向けた戦略的提携に合意し、新会社「株式会社e5（イーファイブ）ラボ」を設立したと発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年07月29日
太陽光の逆潮流をEVで抑制、入札で充電時間シフト、PV出力抑制量を約半減、電力コストは約2割減
科学技術振興機構（ＪＳＴ）は、早稲田大学と東京大学の研究グループにより、電気自動車保有者の充電時間帯に着目したオークション式エネルギーマネジメント手法が開発されたと発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年03月28日
日本初、CO2ゼロの都市型通勤電車が実現、世田谷線の運行が再エネ100％に
東急電鉄は、東北電力、東急パワーサプライの協力により、水力および地熱のみで発電した再生可能エネルギー100％による世田谷線の運行を２０１９年３月２５日から開始すると発表しました。東急電鉄によると、都市型鉄軌道線における、日本初の再エネ１００％の電力による通年・全列車の運行になるとしています。
