IMO、海運の温室効果ガス「ゼロ」目標、世界初の国際社会による合意

2018年04月16日

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4月13日、国際海事機関(IMO)は、ロンドンで開催中の委員会において、今世紀中に船舶が排出する温室効果ガスの排出ゼロを目指すことで合意したと発表しました。温室効果ガス削減の目標で国際社会が合意するのは、海運分野では初めてのことです。2050年までに排出量を半減(2008年比)させるとの目標を設定しました。

IMO、今世紀中に船舶が排出する温室効果ガスの排出ゼロを目指す

国際海事機関(IMO)は、船舶の安全及び船舶からの海洋汚染の防止等、海事問題に関する国際協力を促進するための国連の専門機関として、1958年に設立されました。これまでのIMOの気候変動に対する国際的な取り組みとして、2011年開催の第62回海洋環境保護委員会(MEPC62)で採用された海洋汚染防止条約附属書VIの改正は大きな転機といえます。

この改正は、エネルギー効率設計指標及び船舶エネルギー効率マネジメント・プランを義務化するものであり、2013年より正式発行しました。2025年までには2014年比で船舶のエネルギー効率を30%向上すると謳っており、国際海運に初めてCO2排出規制が導入されることとなりました。

その後、2016年10月のMEPC70において、燃料消費実績報告制度の義務化が採択されました。船舶の燃料油の消費実績を「見える化」し、省エネ運航を促進することを目的とするものであり、2018年3月より発行されました。

また、MEPC70では、海運業の温室効果ガス削減のための2017年~2023年のロードマップを採択しています。今後IMOが実施すべき研究、活動などが設定されており、2018年には「包括的な温室効果ガス排出削減戦略」が採択されるとロードマップでは示されています。

こうした中、IMOは、ロンドンで開催中の委員会において、今世紀中に船舶が排出する温室効果ガスの排出ゼロを目指すことで合意したと発表しました。温室効果ガス削減の目標で国際社会が合意するのは、海運分野では初めてのことです。2050年までに排出量を半減(2008年比)させるとの目標を設定しました。

IMO第72回会合

IMO第72回会合 出典:IMO

航空分野におけるCO2削減の取り組みを受け、海運においても包括的な温室効果ガス削減戦略を採用

英国ロンドンで開催されたMEPC72では、173の加盟国が、海運の炭素排出量を2050年に少なくとも50%削減(2008年比)する戦略を採用しました。戦略は3つに大別され、一つ目は船舶のエネルギー効率設計指標(EEDI)の向上です。EDDIとは、1トンの貨物を1マイル運ぶのに必要なCO2のことです。

二つ目は、国際船舶のCO2排出量削減です。2050年までに少なくとも40%、2050年までに70%を2008年比で削減するものです。IMOによると、国際海運のCO2排出量は全体の約2.2%を占め、排出削減の対策を取らない場合、2050年までに50〜250%増加するとしています。

そして三つ目が、国際輸送における温室効果ガス排出量(GHG)の削減です。2008年と比較して、2030年までに40%、2050年までに半減することを目標としています。

このGHG排出削減の目標値は、パリ協定の温度目標に沿った数値となります。パリ協定では、工業化以前の水準と比較して、世界の平均気温上昇を少なくとも2度未満に抑え、さらに1.5度に抑える努力追求に言及しています。

パリ協定では、国際海運と航空は明示的には扱われていません。海運会社の国籍と船籍が異なるなど、国際海運分野は割り当て設定が難しいため、パリ協定は国際海運分野を除外し、IMOに協議を任せていました。

船舶と同様、パリ協定で取り扱われていない航空分野においても、国際民間航空機関(ICAO)によって、各運航会社は、必要量の排出枠を購入しオフセットする義務が課されることとなります。オフセットの義務については、国際航空において2020年より増加したCO2排出量について、各運航者の排出量に応じた割当が行われます。IMOによると、航空分野における動きを受け、世界で初となる船舶部門の包括的な温室効果ガス削減戦略を採用したとしています。

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