再エネのCO2削減価値をCtoCで取引する実証実験、ブロックチェーン活用
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2018年05月07日
一般社団法人エネルギー情報センター
電力シェアリングは4月、環境省が公募した「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」に採択されたと発表しました。2018年6月から実証実験を開始し、再エネのCO2削減価値をCtoCで取引するビジネスモデルの確立を目指すとしています。
再エネのCO2削減価値をCtoCで取引
温室効果ガス(GHG)排出量を取引する仕組みは、例えば電力関連であればJクレジットやグリーン電力証書などがありますが、手続きが煩雑であるため普及しにくいことが課題とされていました。
特に、一般家庭における再生可能エネルギーの消費量は法人と比較して少なく、CO2削減価値を適切に評価することが困難です。住宅で自家消費している太陽光発電の環境価値をもとに、自治体などが集約してJクレジットを発行しているケースもありますが、CtoC規模での取引は現状では難しいといえます。
これらから、GHG取引は一定の規模の法人に限定されてしまう傾向がありました。こうした中、電力シェアリングは環境省が公募した「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」に採択されたと発表しました。
2018年6月から実証実験を開始し、再エネのCO2削減価値をCtoCで取引するビジネスモデルの確立を目指すとしています。なお、採択された事業は電力シェアリング提案の「自家消費される再エネCO2削減価値の地方部等におけるCtoC取引サプライチェーン検討事業」となります。
再エネ利用量を個人に紐づける
今回の事業は、再生可能エネルギー利用量を個人にひも付けて把握し、データ収集するソリューションをブロックチェーン技術と連携させるものとなります。これにより、各家庭で創出される再エネのCO2削減価値を【低コスト・容易・自由】にCtoCで取引することを可能にします。実験では、この仕組みに活用される技術の検証およびビジネスモデルの評価が行われます（図1）。
図1 「自消費される再エネCO2削減価値の地方部等におけるCtoC取引サプライチェーン検討事業」イメージ図
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執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
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