再エネのCO2削減価値をCtoCで取引する実証実験、ブロックチェーン活用

2018年05月07日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

再エネのCO2削減価値をCtoCで取引する実証実験、ブロックチェーン活用の写真

電力シェアリングは4月、環境省が公募した「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」に採択されたと発表しました。2018年6月から実証実験を開始し、再エネのCO2削減価値をCtoCで取引するビジネスモデルの確立を目指すとしています。

再エネのCO2削減価値をCtoCで取引

温室効果ガス(GHG)排出量を取引する仕組みは、例えば電力関連であればJクレジットやグリーン電力証書などがありますが、手続きが煩雑であるため普及しにくいことが課題とされていました。

特に、一般家庭における再生可能エネルギーの消費量は法人と比較して少なく、CO2削減価値を適切に評価することが困難です。住宅で自家消費している太陽光発電の環境価値をもとに、自治体などが集約してJクレジットを発行しているケースもありますが、CtoC規模での取引は現状では難しいといえます。

これらから、GHG取引は一定の規模の法人に限定されてしまう傾向がありました。こうした中、電力シェアリングは環境省が公募した「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」に採択されたと発表しました。

2018年6月から実証実験を開始し、再エネのCO2削減価値をCtoCで取引するビジネスモデルの確立を目指すとしています。なお、採択された事業は電力シェアリング提案の「自家消費される再エネCO2削減価値の地方部等におけるCtoC取引サプライチェーン検討事業」となります。

再エネ利用量を個人に紐づける

今回の事業は、再生可能エネルギー利用量を個人にひも付けて把握し、データ収集するソリューションをブロックチェーン技術と連携させるものとなります。これにより、各家庭で創出される再エネのCO2削減価値を【低コスト・容易・自由】にCtoCで取引することを可能にします。実験では、この仕組みに活用される技術の検証およびビジネスモデルの評価が行われます(図1)。

「自消費される再エネCO2削減価値の地方部等におけるCtoC取引サプライチェーン検討事業」イメージ図

図1 「自消費される再エネCO2削減価値の地方部等におけるCtoC取引サプライチェーン検討事業」イメージ図

なお、今回の実験は、ソフトバンク、PSソリューションズ(ソフトバンクグループ)、LIXIL TEPCO スマートパートナーズ、TEPCO i-フロンティアズ、ローカルエナジー、夏野剛事務所、サイバー創研、地球環境戦略研究機関の協力により進められます。

企業・団体 役割・目的
電力シェアリング 電力およびエネルギー事業における30年以上の経験と、同分野でのブロックチェーン技術の応用に関する知見を生かして、事業全体を統括するとともに、CO2削減価値の取引システムの設計と事業計画を担当します。
ソフトバンク 独自の固体認証技術により、「誰が、何に、いつ、どこで、どれだけ」充電したかを把握することができるエネルギー利用トランザクションエンジン「ユビ電」を提供します。これにより、実験では、PSソリューションズが運営する電動バイクのレンタルサービス事業「瀬戸内カレン」において、電動バイクの充電で消費される電力をCO2削減価値にひも付けて管理することができるようになります。
PSソリューションズ 「瀬戸内カレン」で利用している「IoMTプラットフォーム」をクラウドシステムとして提供します。「ユビ電」で収集する再生可能エネルギー利用トランザクションデータを、「IoMTプラットフォーム」に蓄積し、ブロックチェーン技術と連携させることでCO2削減価値のCtoC取引が可能になります。また、各家庭におけるCO2削減価値を買い取り、「瀬戸内カレン」で低炭素事業を実証します。
LIXIL TEPCO スマートパートナーズ 住宅設備の販売ネットワークおよび顧客ベースを活用し、ZEH・太陽光発電システムの顧客をターゲットとしたサプライチェーンを構築します。
TEPCO i-フロンティアズ 東京電力エナジーパートナーの2,000万軒を超える顧客を対象に、CO2削減価値を組み込んだ電気料金の設計を行います。また、購入支援策の検討も行います。
ローカルエナジー 「エネルギーの地産地消による新たな地域経済基盤の創出」を企業理念とした地域エネルギー企業(小売電気事業者)として、近隣地域内における地産再生可能エネルギーによるCO2削減価値の取引について検討します。
夏野剛事務所 携帯電話のIP接続サービスやICチップを用いた電子決済サービスを開発した知見を生かし、価値取引アプリケーションを活用したマーケティングとユーザーエクスペリエンスの評価を行います。
サイバー創研 情報システムソフトや携帯電話無線機システムの設計・開発などICT分野で培った知見を活用し、CO2削減価値取引のインターフェース設計と運用を評価します。
地球環境戦略研究機関 気候変動やエネルギー分野で革新的な政策手法を開発します。また、環境対策の戦略策定を目的とした政策的かつ実践的な研究を実施します。
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