第1回目の非化石価値取引、26社が参加し約定量は約500万kWh、価格は1.3円～4円/kWh
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
一般社団法人エネルギー情報センター
5月18日、日本卸電力取引所（JEPX）は、「非化石価値」を取引する非化石価値取引市場において、第1回目の入札結果を発表しました。26社が参加し、最低価格は1.3円/kWh、最高価格は4円/kWhとなり、約500万kWhが約定しました。
第1回目の非化石価値取引、26社が参加
非化石価値取引市場は、CO2フリー電源の環境価値を、入札を通じて取引する市場のことです。①高度化法上の非化石電源調達目標の達成後押し、②需要家にとっての選択肢拡大、③固定価格買取り制度による国民負担の軽減、といった目的から創設されることとなりました。
非化石証書は「非化石価値」のほか、「ゼロエミ価値」、そして「環境表示価値」を有します。非化石価値は、高度化法の非化石電源比率算定時に計上できる価値です。ゼロエミ価値は、温対法上のCO2排出係数が0kg-CO2/kWhとなる価値となります。最後に環境表示価値は、小売電気事業者が需要家に対して付加価値を表示できる価値となります。
また、3月2日の「制度検討作業部会」にて「CDP質問書への報告について公式認定された」との説明があり、国際イニシアティブにも適用することができます。[関連記事]
この非化石証書について、入札受付が5月14日より5日間実施され、5月18日に日本卸電力取引所（JEPX）が第1回目の入札結果を発表しました。26社が参加し、最低価格は1.3円/kWh、最高価格は4円/kWhとなり、約500万kWhが約定することとなりました。
この第1回目は、2017年4月～12月に発電されたFIT電気が対象となったオークションとなります。資源エネルギー庁が4月に発表した資料によると、第1回目オークション（2017年4月～12月）にて市場投入される非化石証書量は約530億kWhとされていましたが、約500万kWhの約定に留まりました。これは、2017年度にCO2フリーの電気を販売していた小売事業者が限定的であったため、「購入側」の動きが活発ではなかったことが一因であると考えられます。
| 取引名 | 2017 年度非化石証書取引（通年） 2018年5月18日約定処理 |
|---|---|
| 約定量 | 5,155,738kWh |
| 約定最高価格 | 4.00 円/kWh |
| 約定最安価格 | 1.30 円/kWh |
| 約定量加重平均価格 | 1.30 円/kWh |
| 入札参加会員数 | 26 |
| 約定会員数 | 26 |
非化石価値取引市場 取引結果通知 出典：JEPX
非化石証書のメニュー類型
非化石証書のメニューは今後、「再エネ指定」と「指定無し」の二種類が創設される予定です。いずれも、非化石価値及びゼロエミ価値には差異がないものの、 環境表示価値に関して差異が発生します（図1）。具体的には、「再エネ指定」メニューの場合、再エネ由来の証書を購入していると訴求可能ですが、「指定無し」メニューの場合は不可能となります。
今回の第1回目で取引された非化石証書は「再エネ指定」メニューです。そのため、再エネ由来の証書を購入していると訴求可能です。
FIT電源に係る証書の全量は「再エネ指定」として販売することと整理されていますが、今回の1回目の入札も、FIT電源の非化石価値のみが入札対象となっています。なお、FIT電源由来以外の非化石証書が取引されるまでは、今後の第2回目以降も、市場で取引される証書の全量が「再エネ指定」となる見込みです。
図1 非化石証書のメニュー 出典：経済産業省
設定されている最低価格から最高価格までの買い入札が約定
非化石価値取引市場は、マルチプライスオークション方式が採用されています。この方式では、売り手は成り行き価格のみの入札を行い、約定した場合、買い入札価格が約定価格となります（図2）。
買い入札価格には制限があり、1.3円/kWh以上4.0円/kWh以下とされています。今回、1.3円～4.0円/kWhのレンジで約定しているため、設定されている最低価格から最高価格までの買い入札があり、取引成立したこととなります。
なお、取引単位は1kWh単位と非常に細かく設定可能であり、価格も0.01円/kWh単位で設定できます。また、取引をするにはJEPX取引会員になる必要があり、約定したkWhあたり0.01円（税抜き）の手数料が発生します。
今後のオークションについては、年4回程度実施される予定です。第2回目は、2018年11月の実施が予定されています。
図2 非化石価値取引市場のしくみ 出典：JEPX
今後の新しい市場開設等の動き
今回の非化石価値取引市場のスタートにより、「環境価値を持つ電力」の売買における選択肢が増えることとなりました。また、自然エネルギー由来の電力を調達するニーズも増えることで、情報が一般化し調達ハードルが下がっていくことが期待されます。[関連記事]
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 |
〒160-0022 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 |
https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年02月11日
電力小売全面自由化から10年 数字が語る制度と市場の現実【第3回】なぜ私たちは、10年経っても「電気代の比較」で迷い続けるのか
電力小売全面自由化から10年が経過し、電気料金のメニューや契約形態は大きく多様化しました。 一方で、どの電気契約が有利なのかという問いは、いまも多くの現場で解消されないまま残っています。 見積書を並べ、単価を比較し、条件を読み込んでも、最後の判断に踏み切れない。こうした迷いは、単なる理解不足や情報不足として片づけにくいものになっています。 判断が難しくなる背景には、情報の量ではなく、比較に持ち込まれる情報の性質が揃わなくなったことがあります。 単価のように「点」で示せる情報と、価格変動や運用負荷のように時間軸を含む「線」の情報が、同じ比較枠の中で扱われやすくなっているためです。 本稿では、この混線がどこで起きているのかを整理します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年01月19日
2025年の電力先物市場：年間取引量4,583GWhで過去最高更新、年度物導入と中部エリア上場を控えた市場の変化
価格変動リスクへの対応を意識した取引行動が、実務レベルで具体化し始めた一年となりました。 制度面では年度物取引の導入、取引環境では流動性改善やコスト低減策が進み、企業側では中長期のヘッジ設計を見直す動きが重なりました。こうした複数の要因が同時に作用した結果、東京商品取引所（TOCOM）における電力先物の年間取引量は約4,583GWhと、前年比約5倍に拡大し、過去最高を更新しています。 中でも、東エリア・ベースロード電力先物が前年比約5倍、西エリア・ベースロード電力先物が前年比約3倍と伸長し、主要商品の取引が全体を押し上げた形となりました。加えて、2025年5月に取引を開始した年度物取引も、市場拡大を牽引する要素となっています。 本稿では、2025年通年の動向を中心に、市場拡大の背景と今後の論点を整理します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年01月19日
電力小売全面自由化から10年 数字が語る制度と市場の現実【第2回】10年で広がった、「経営の期待」と「現場の実務」の距離
「自由化から10年」という節目を迎え、制度の成果や市場の成熟度をめぐる議論が活発化しています。 現場の会話をたどると、同じキーワードでも立場により意味がずれます。 たとえば、経営の「コスト削減」は現場では「業務負荷の増加」、制度側の「安定供給」は供給現場では「柔軟性の制約」として現れます。 第2回では、こうした変化のなかで生じている立場ごとの認識のずれを整理し、経営・現場・供給事業者という三つの視点から、なぜ議論が噛み合わないのかを構造的に考察します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月31日
電力小売全面自由化から10年、数字が語る制度と市場の現実【第1回】数字の区切りに惑わされず、いまの制度と市場を見直す
「自由化から10年」という言葉が、各所で頻繁に取り上げられるようになりました。 しかし、制度の導入や市場設計の見直しが今も続いており、電力を取り巻く環境は「完成」に近づくどころか、なお変化の途上にあります。 本稿では、数字がもたらす完了感と、制度・市場の実態との間にあるずれを整理し、“節目”という言葉の意味をあらためて考えます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月27日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第5回】社会実装と中長期シナリオ 2030年代のロードマップと日本の戦略
これまで4回にわたり、核融合という次世代エネルギーの可能性を、研究・技術・制度の観点からたどってきました。長らく“夢のエネルギー”と呼ばれてきた核融合は、いま確実に社会の現実へと歩みを進めています。 最終回となる今回は、社会実装に向けたロードマップと、日本が描くべき中長期戦略を考えます。 核融合が“希望の象徴”で終わらず、私たちの暮らしに息づくエネルギーとなるために、次の時代に向けた道筋を描きます。
