電力・エネルギーのニュース・コラム
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ニュース・コラム一覧
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年06月02日
事業者の省エネ取組をクラス分けする制度開始、約1割に注意文書を送付
資源エネルギー庁は、本年度より省エネ取組状況に応じて事業者をクラス分けする「事業者クラス分け評価制度」を開始しました。5月31日、経済産業省は平成27年度定期報告に基づくクラス分け結果をとりまとめ公表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年06月01日
電力自由化におけるEDIの活用、スイッチングや計画データ提出を効率化
電力小売りの全面自由化に伴い多方面の事業者が参入、電力を未経験の企業であっても効率的にオペレーションを回す必要が出てきました。そこで、EDI最大手のデータ・アプリケーションの方々に、EDIを使った電力業務の効率化について話を伺います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月31日
地産地消、太陽光・蓄電池・ヒートポンプ・HEMSを組み合わせた住宅システム
5月31日、NTTドコモ、NTTファシリティーズ、日立化成、日立情報通信エンジニアリングが共同で取り組んでいる「ドイツ連邦共和国におけるスマートコミュニティ実証事業」において、太陽光パネル、蓄電池、ヒートポンプ、HEMSを組み合わせたシステムの実証運転を開始したとNEDOは発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月30日
平成28年度の「新エネ大賞」募集を開始、募集期間は7月15日まで
一般財団法人新エネルギー財団が、5月16日（月）～7月15日（金）の間で「新エネ大賞」の募集を開始しました。合計8件程度の賞が用意されており、受賞者は平成29年2月15日（水）に表彰される予定です。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月26日
国内のエネルギー動向を見る、GDP当たりのエネルギー消費は中国の約5分の1
本コラムでは、日本におけるエネルギー消費の動向について、各部門別の消費量や経済成長に伴う利用量の推移、そしてエネルギー源の変遷や国内自給率といった観点から概要を見ていきます。
スカイライトコンサルティング株式会社
2016年05月24日
本コラムでは電力自由化時代のマーケティングについて『ブランドスイッチ』という視点から、顧客の獲得・維持に有効と考えられているマーケティング手法について取り上げ、その効果を高めるためのポイントを提言します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月23日
環境NGO、再エネ重視の新電力を紹介・応援、グリーン電力求める声に応じる
電力自由化に伴い誰でも電力会社を選択できるようになった今、グリーン電力を求める消費者に正しく情報を伝える必要性が高まっています。そこで、環境NGOであるFoE Japanの吉田明子氏に、再エネ重視の企業を応援する「パワーシフト・キャンペーン」について話を聞きます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月22日
秋田県で6.6万kWの風力発電事業を実施、一般家庭約4万世帯の電力に
5月20日、ウェンティ・ジャパン（秋田県）、三菱商事（東京）、シーテック（愛知県）の3社は、秋田県において国内最大級の風力発電事業を共同で実施すると発表しました。
株式会社ICTラボラトリー
2016年05月19日
デジュールスタンダードとは「国標準機関・国際標準機関によって規定された標準」であり、デファクトスタンダートとは「競争に生き残り普及した技術であり、事実上の標準」である。今回は、スタンダードが通信事業をどう変えたのかを紹介し、電力業界における今後を考えたい。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月18日
ガス自由化の流れを見る、マンションの一括受ガスや地域間販売の概要
本コラムでは、2017年4月から開始予定の都市ガス小売りの全面自由化について、現時点における議論の流れをまとめます。マンションにおける一括受ガスやパンケーキ問題などについて、現在進められている議論の概要を見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月16日
九州で大量に発生する焼酎かすを利用した充電池を開発、廃棄に悩む業界に貢献
5月11日、福岡工業大学（福岡市東区）工学部電気工学科の田島研究室は、焼酎製造時に生じる「粕（かす）」を活用した充電池を開発したと発表しました。九州で大量に発生する焼酎かすの新たな活用法を開拓したことで、地域の環境保護や産業の活性化が期待されます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月15日
来年から変わる固定価格買取制度、価格決定のプロセスなど抜本的に変更
固定価格買取制度の根拠となる法律の改正案が本年2月9 日に閣議決定され、国会に提出されました。それに伴い、2017年4月から固定価格買取制度が抜本的に変更される予定であり、本コラムではその内容について概要を見ていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月10日
電力自由化から一ヶ月、新電力切替は約82万件、各地域の趨勢を見る
5月10日、電力広域的運営推進機関は4月30日時点で約82万件が新電力への切り替えを申請したと発表しました。全国における家庭部門の電力契約数は約7800万件のため、電力自由化が始まってから一ヶ月間で、全体の約１%が電力会社を切り替えた計算となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月09日
再エネ補助金開始、固定価格買取制度(FIT)を使わない設備で利用可能
4月28日、再エネ設備の導入を支援する補助金「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」の公募が開始しました。固定価格買取制度の設備認定を受けない発電設備などを対象に費用補助を実施する内容となっております。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月06日
2015年度の10電力による電力販売量は7971億kWh、5年連続で需要減少
4月28日、電気事業連合会は電力10社における2015年度分の電力需要実績について確報を発表しました。2015年度の電力需要実績は 7971億kWhであり、5年連続で減少が続いています。このコラムでは、電力需要の減少理由について見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月05日
静岡県で農業用水を利用した小水力発電、一般家庭約600戸分の電力を発電
5月2日、静岡県は小水力発電所2ヶ所が完成したため、開所式を行うと発表しました。農業用水を活用した小水力発電では、県営としては初めて事業化された内容となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月02日
Apple、2015年の再エネ利用率が93％に、2012年から約30％増加
アースデイである4月22日、Appleは自社における再生可能エネルギーの利用率が93%に達したことを発表しました。Appleは100%を再生可能エネルギーでまかなう目標を掲げており、太陽光発電など再エネの導入を積極的に進めています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年04月28日
地図をつかって勝ち残る電力自由化、地理情報システム(GIS)の新たな可能性
電力自由化により異業種・代理店参入が加速する中、他社から一歩先んじるマーケティングの重要性が高まりつつあります。そこで、GIS（地理情報システム）で世界最大のシェアを誇るESRIジャパンの方々に、地図を使ったマーケティングと電力自由化について話を聞きます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年04月27日
都市ガスの安定供給評価、南海トラフ地震でも重大被害は発生しない想定
4月22日、ガスシステム改革小委員会が開催され、震災におけるガス供給安定性の評価について議論されました。これまでに発生した地震におけるガス関連設備の被害などを整理し、将来大地震が発生した際の影響を評価する内容です。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年04月26日
熱を電気に変換、熱電変換デバイスで従来比10倍以上の効率を実現
4月25日、日本電気・NECトーキン・東北大学は共同で、新しい熱電変換技術であるスピンゼーベック効果を用いた熱電変換デバイスにおいて、従来比10倍以上の変換効率向上を実現したと発表しました。安価な素材も開発し、コストも抑えられる技術となっています。
