楽天、タイのBanpu社と環境価値取引などで連携、電力小売のビジネスモデル開発に取り組む

2017年07月21日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

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7月18日、楽天はタイのBanpu社と、電力小売事業および環境価値取引分野において、包括連携することで合意したと発表しました。今回の合意に基づき、両社はネガワットおよび環境価値取引、日本における電力小売事業分野でのビジネスモデルの開発に取り組んでいきます。

早い段階で自由化が進められたタイ

タイは、東南アジア諸国の中では早い段階で電力自由化が進められた国の一つです。自由化されるまで、タイでは電力公社EGATが発電・送電部門を、首都圏配電公社MEAと地方配電公社PEAが配電部門を独占していたました。しかし、電力需要の急激な拡大に見合う発電設備建設が困難になり、1992年にタイ政府はIPPやSPPなど民間事業者による発電事業への参画を推進しました。こうして、発電部門から自由化が始まっていきました。

日本とタイにおけるエネルギー分野における関係は、例えば、2014年にはNEDOとタイ科学技術省国家イノベーション庁が、バイオエタノールの製造プラントの実証運転を開始しています。2015年には、東京電力がEGATと、LNGの調達から輸送、供給、発電までのバリューチェーン事業に関する協働に向けた覚書を締結しています。また、2015年の11月には、日・タイ間で二国間クレジット制度の構築に合意しました。そのほか、今年の12月には、タイ石油公社(PTT)の出資で、岩手県に出力2万5000キロワットのメガソーラーが稼働する予定です。

再生可能エネルギーについて、2015年にタイ政府が策定した「Power Development Plan 2015-2036」では、天然ガス中心の現状から、再生可能エネルギーを中心としたポートフォリオに移行する方針が示されています。再生可能エネルギーによる電力の割合に関しては、2015年の8%から2036年には15~20%と、数倍に増やすことを目標としています(図1)。

「Power Development Plan 2015-2036」における設備容量の目標

図1 「Power Development Plan 2015-2036」における設備容量の目標 出典:Ministry of Energy

楽天、タイのBanpu社と連携強化

このようなエネルギー情勢であるタイですが、楽天はタイのBanpu社と電力小売事業および環境価値取引分野において、包括連携することで合意したと発表しました。今回の合意に基づき、両社はネガワットおよび環境価値取引、日本における電力小売事業分野でのビジネスモデルの開発に取り組んでいきます。

タイのエネルギー事業大手であるBanpu社は、1983年に設立されて以来、日本を含めアジア太平洋各国で石炭事業および再生可能エネルギーを含む各種発電事業に取り組んでいます。2016年10月には、発電子会社であるBanpu Power Public Company Limitedがタイ証券取引所に上場しました。日本国内でも、同子会社を通じて、各地で太陽光発電施設を稼働しています。加えて、新規分野として、エネルギー小売りにも取り組んでいく方針で、日本を含むタイ国外で関連するノウハウや技術の獲得を進めています。

Banpu社は様々な受賞実績もあり、今年の1月には世界中の企業の持続可能性を評価する投資専門家である「RobecoSAM」から、3年連続で石炭および消耗燃料部門で「Gold Class」賞を受賞しました。また、「Industry Mover」賞は2年連続で受賞しています。そのほか、2年連続で「SET Sustainable Awards 2016」に受賞し、「Thailand Sustainability Investment 2016」のリストにも掲載されました。

楽天は、2013年6月に電力を中心としたエネルギーソリューションサービスを提供する「楽天エナジー」を立ち上げました。また、2017年2月21日、経済産業省・資源エネルギー庁から小売電気事業者への登録を受け、本年4月より電力小売事業にも本格的に参入しています。(関連記事

加えて、「環境価値」や「ネガワット」を取り扱う私設取引プラットフォームを、今秋には開設予定であり、IoT技術を活用したHEMSの開発にも取り組んでいます。(関連記事

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