電力・エネルギーのニュース・コラム
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ニュース・コラム一覧
当センターでは、電力・エネルギー関連のコラム記事を掲載しています。記事の掲載をご希望の方は、コラム執筆申込ページの記載内容をご確認のうえお申し込みください。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年02月09日
東京都がＣＯ２排出量の小さい電力・熱供給事業者を認定、キャップ＆トレード制度においてCO2削減量に算定可能
2月7日、東京都は「低炭素電力」・「低炭素熱」の認定供給事業者を決定したと発表しました。低炭素電力認定供給事業者については、昨年は4事業者であったのが本年度は13事業者となり、9事業者の増加となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年02月08日
三菱重工業とデンマークの合併企業による風力発電、世界最高記録の発電量を達成
1月26日、デンマークのMHI Vestas Offshore Wind社が、同社の風力発電設備が世界最高記録を達成したと発表しました。その発電量は、特定の条件下であれば9ＭＷに達するとしており、試作品では24時間にわたって216,000kWh（実測値215,999.1kWh）を生産しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年02月07日
前回から引き続き、「電力とガスの違いについて～それぞれの特徴から考察する～」といったテーマにて連載コラムを掲載いたします。第3回目となる今回は、ガス自由化によって生まれる料金プランの多様性や、どういったデメリットがあるのか、といった部分についてフォーカスしていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年02月06日
東北電力、風力発電が「30日等出力制御枠」に到達、無補償の出力制御への同意が必要に
2月3日、東北電力は風力発電設備が接続可能量（３０日等出力制御枠）へ到達したと発表しました。これにより、今後は風力発電の系統連携を申し込む際には、年間720時間を超えた無補償での出力制御に同意することが必要となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年02月03日
北海道電力によるエリアインバランスの誤算定、全国のインバランス料金にも影響が及ぶ
中部電力に引き続き、北海道電力も1月23日に誤算定によるエリアインバランス量（kWh）報告値への影響を経産省に報告しました。誤算定によるエリアインバランス量は合計で約3億58百万kWhとなります。また、今回の誤算定で全国各エリアのインバランス料金精算にも影響が及びます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年02月02日
前回から引き続き、「電力とガスの違いについて～それぞれの特徴から考察する～」といったテーマにて連載コラムを掲載いたします。第2回目となる今回は、段階的に進められてきたガス自由化の変遷や、そもそものガス自由化の目的について概要を見ていきます。
セレクトラ・ジャパン株式会社
2017年02月01日
日本の電力自由化 – 欧州の経験から学ぶべきものはあるのか？(2)
前回のコラムでは、日本では、電力会社の切り替え率が低いことが懸念されているが、欧州各国の例と比較すれば、その切り替え率は決して低いものではなく、むしろいいことをお話ししました。今回のコラムでは、日本でも関心の高い再生可能エネルギーを使用した電気料金プランとその仕組みについて中心に説明します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年01月31日
今回、「電力とガスの違いについて～それぞれの特徴から考察する～」といったテーマにて連載コラムを掲載いたします。第1回目となる今回は、まずはガス業界の全体像について歴史的な背景も踏まえて俯瞰していきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年01月30日
1月26日、経済産業省は「ガスの小売営業に関する指針」を制定しました。ガス小売事業者や、「媒介」、「取次ぎ」、「代理」といった事業者が営業活動を実施する際に問題となる行為や、もしくは望ましいとされる行為などが記載されたものとなります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年01月26日
世界初、政府の補助金なしでCO2の回収から重曹の生成までする石炭火力発電所
2017年1月、インドのCarbon Clean Solutions社は、世界初となる政府による補助金を活用しないCO2回収技術を用いた石炭火力発電の計画を発表しました。これまで高コストであったCO2回収技術を半分以下に抑えることで、補助金なしのビジネス展開を可能としています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年01月24日
太陽光発電の満足度調査、国産メーカーが満足度上位にランクイン
住宅リフォーム関連サービスを展開するローカルワークスは、1月19日に太陽光発電メーカーの満足度調査結果を発表しました。アンケートを利用した調査を実施しており、太陽光発電を実際に導入した950人を対象としています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年01月19日
中部電力、誤算定によるエリアインバランス量は合計で約5億56百万kWh
中部電力は、1月13日に誤算定によるエリアインバランス量（kWh）報告値への影響を経産省に報告しました。誤算定によるエリアインバランス量は合計で約5億56百万kWhとなります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年01月18日
アメリカのラスベガス、再エネで電力を100%調達する全米最大の都市に
アメリカのラスベガス市長と、地域の電力会社「NV Energy」の上席副社長は、アメリカの大都市としては初となる100%再エネによる調達を達成したと発表しました。近年人口が増え続けているにも関わらず、温室効果ガスの排出は1950年の水準まで減少しています。
セレクトラ・ジャパン株式会社
2016年12月27日
日本の電力自由化 – 欧州の経験から学ぶべきものはあるのか？
セレクトラはフランスで電力の自由化が行われた2007年より電気料金・ガス料金比較サイトを運営しており、現在日本を含め世界7か国で同サービスを展開しております。今回のコラムで、日本では簡単にアクセスできないような情報についてシェアさせていただき、すこしでも皆さんの参考になればと考えております。
グリーン購入ネットワーク（GPN）
2016年12月20日
環境配慮契約法は、国等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて、環境性能を含めて総合的に評価し、もっとも優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みをつくる法律です。地方公共団体は、努力義務と位置付けられ、全体の21.5％が組織的に取り組んでいます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年12月07日
不動産業界が電力小売市場で提供する価値、大東建託グループの新たなる挑戦
電気利用と密接に関わるファクターは数多く存在しますが、その中でも「住宅」は一際関連性が高いものと思われます。今回のコラムでは、その「住宅・不動産」にフォーカスし事業を展開する「大東エナジー株式会社」の代表取締役社長、望月寿樹氏から、ビジネスモデルの強みなどをお伺いしました。
グリーン購入ネットワーク（GPN）
2016年11月26日
環境配慮の視点で電力を選ぶ「グリーン購入」のためには、どの事業者が供給する電力がより環境負荷が少ないかを判断する必要があります。グリーン購入ネットワーク（GPN）では、「電力のグリーン購入」解説書を作成し、その考え方を示しています。「電力供給事業者の環境情報データベース」を作成しましたのでご紹介します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年11月24日
異業種からの参入事例、三菱商事とローソンが立ち上げた新電力「ＭＣリテルエナジー」
前回のコラムでは、異業種から電力小売りに参入した企業によるビジネスの概要をみてきました。今回は、異業種から電力小売りに参入した実際の事例として「MCリテールエナジー」をご紹介したいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年11月23日
電力自由化で広がる異業種からの参入、新しいビジネスとしての可能性
電力小売りの全面自由化から半年が経過し、異業種からの参入も活発になってきています。今回のコラムでは、そうした異業種から参入した企業の電力小売ビジネスについて、どういったメリットがあるのか、基本と全体像を見ていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年11月14日
新電力で地域活性化、電気を使うだけでお気に入りの発電所を応援できるサービス
今回のコラムでは、電気料金プランによって地域活性化を推進している「みんな電力」の活動について見ていきます。お気に入りの発電所を応援できるほか、地域の特産品や握手券、発電所の心づかいといったものを特典として受け取ることもできます。
