東京電力、5G整備も見据え送電鉄塔の貸出を拡大、地図システム「SITE LOCATOR」開始

2017年07月20日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

東京電力、5G整備も見据え送電鉄塔の貸出を拡大、地図システム「SITE LOCATOR」開始の写真

7月18日、東京電力パワーグリッドは、次世代通信技術である5Gの整備拡大などに対応するため、地図ベースのシステム「SITE LOCATOR」を、各携帯電話事業者向けに提供開始すると発表しました。東京電力パワーグリッドが保有する送電鉄塔情報と、JTOWERが保有する物件情報を掲載する地図システムとなります。

東京オリンピックまでの実現を目指す、次世代通信「5G」

携帯電話をはじめとするモバイルサービスは、加入数が人口を上回るほど普及し、日常生活に不可欠なインフラとして広く浸透しています。移動通信システムの始まりは1980年代に開始されたアナログ方式のモノであり、これまで世代交代が行われる度に通信速度の向上や機能の変革が行われてきました。

総務省によると、現在のシステムは30年前と比較し、通信速度が約1万倍と大幅な高速化を実現しています。そうした高速化により、開始当初は音声通話に限られていたサービスは、今ではテキストメッセージやインターネット、写真付きメール、動画、SNSと進化しており、生活を豊かにしています。

現在、さらなる高速化等を実現するべく、2020年の実現を目指して第5世代移動通信システム(5G)導入への期待が世界的に高まっています。各国で5Gの実証実験に向けた活動が盛んに行われており、国際的な動向としては、ITU(国際電気通信連合)が2015年にIMT勧告を策定するなど、標準化活動が本格化しています。

日本においては「第5世代モバイル推進フォーラム」が2014年に設立されています。また、今年の5月には5G総合実証試験が開始しており、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会までの5G実現に向け、様々な活動が展開されています(図1)。

5G実現に向けたロードマップ

図1 5G実現に向けたロードマップ 出典:総務省

5G整備も見据え送電鉄塔の貸出を拡大、東京電力が地図システム「SITE LOCATOR」開始

東京電力は1999年より「送電鉄塔貸出事業」を実施してきており、携帯電話事業者の基地局を設置するための場所として送電鉄塔を貸し出していました。そうした貸し出し事業を拡大するため、東京電力パワーグリッドは地図ベースのシステム「SITE LOCATOR」を、各携帯電話事業者向けに提供開始すると発表しました。

「SITE LOCATOR」は、東京電力パワーグリッドが保有する送電鉄塔情報と、JTOWERが保有する物件情報を掲載するシステムとなります。JTOWERは、携帯電話事業者や大手不動産会社に対し電波対策ソリューションを提供する事業を行っており、基地局設置用に貸し出し可能な建物屋上の物件情報を保有している企業です。

現状、携帯電話事業者は、基地局の設置が可能な場所を選定するために、建物や鉄塔の所有者と個別に直接貸し出し可否の確認を行っています。しかし、「SITE LOCATOR」では送電鉄塔情報と建物屋上の物件情報を合わせて地図上に視覚的に提供することで、携帯電話事業者は建物や送電鉄塔の所有者に個別に交渉することなく、容易に基地局の設置場所を選定することが可能となります。

仕組みとしては、東京電力パワーグリッドが貸し出し可能な送電鉄塔の位置、高さ、周辺環境などの情報をJTOWERへ提供し、JTOWERは東京電力パワーグリッドの送電鉄塔情報と、独自に収集した建物屋上の物件情報を合わせ地図に反映させます(図2)。

「SITE LOCATER」操作画面

図2 「SITE LOCATER」操作画面 出典:東京電力パワーグリッド

携帯電話基地局は4G LTEが普及した現在でも、毎年1兆円規模の工事が実施されています(図3)。これに加えて、数年後には5Gの基地局整備も始まることから、今後ますます基地局向けの設置場所ニーズは高まるものと想定されます。

携帯電話基地局が設置されている送電鉄塔

図3 携帯電話基地局が設置されている送電鉄塔 出典:東京電力パワーグリッド

また、5Gは単に4Gから置き換わるといったものではなく、「超高速+IoTの基盤技術」を実現するキーテクノロジーです。大きな市場を創出するものであり、スマートフォンといった従来型の端末をベースとしたビジネスだけでなく、IoTや自動車、産業機器、スマートメータといった新しい分野の市場創出の可能性があります。

例えば、5Gはセンサーネットワーク、ロボットのリアルタイム操作、自動走行や8K等の高精細動画伝送での利用も想定した仕様となっており、新しい付加価値を生み出すポテンシャルがあります(図4)。今回の地図システム「SITE LOCATOR」は、5Gのインフラ整備の拡大も見込んだサービスとなり、それが5G自体の普及を後押ししてくことが期待されます。

5Gの利用で変わること

図4 5Gの利用で変わること 出典:総務省

東京電力パワーグリッドは、2017年6月時点で送電鉄塔約45000基を保有しており、その内で貸出可能な物件数は約1000件です。東京電力パワーグリッドは、引き続き提供可能な物件数を増やすとしています。

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

全国初、車両の振動で発電するシステム、駐車場に設置、竹中工務店など開発の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年06月26日

新電力ネット運営事務局

全国初、車両の振動で発電するシステム、駐車場に設置、竹中工務店など開発

竹中工務店は6月20日、セイリツ工業、湘南メタルテックと共同で全国初となる車両走行可能な振動発電ユニットを開発したと発表しました。道路埋込型の超省電力LED照明と組み合わせた車両誘導システムを、「サンエー浦添西海岸 PARCO CITY」に導入しています。

部屋全域へのワイヤレス充電を実証、コンセントフリー社会へ一歩前進、東大発表の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年06月18日

新電力ネット運営事務局

部屋全域へのワイヤレス充電を実証、コンセントフリー社会へ一歩前進、東大発表

東京大学は6月、マルチモード準静空洞共振器という送電器構造を考案・実装し、3m×3mの部屋全域へのワイヤレス充電ができることを実証したと発表しました。広範囲に数十ワット程度の電力を送信できることから、将来的に電池が切れない IoTシステムへの応用が期待されます。

使っても性能が劣化しない蓄電池、充電により自己修復、東大の研究グループが発見の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年05月20日

新電力ネット運営事務局

使っても性能が劣化しない蓄電池、充電により自己修復、東大の研究グループが発見

東京大学大学院工学系研究科の山田淳夫教授、大久保將史准教授、西村真一主任研究員らの研究グループは、電力を蓄えることにより構造を修復する「自己修復能力」を持つ電極材料を発見したと発表しました。

国産では初となる「らせん水車」が始動、日本工営が自社開発・製造の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年04月25日

新電力ネット運営事務局

国産では初となる「らせん水車」が始動、日本工営が自社開発・製造

国産では初となる商用の「らせん水車」が、岩手県一関市において4月10日に運転を開始しました。今回の「らせん水車(八幡沢発電所)」の開発・製造は日本工営が実施、同社は1946年の創業以来、多面的に国内外の水力発電事業に携わってきた歴史があります。

経産省などがドローン活用のガイドライン策定、電力業界への広まりとテラドローン社による取り組みの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年04月16日

新電力ネット運営事務局

経産省などがドローン活用のガイドライン策定、電力業界への広まりとテラドローン社による取り組み

2019年3月に公開されたドローン活用のガイドラインにより、ドローンを安全に活用するための指標や方法が提示されました。そのため今後は、より本格的なドローン活用が進んでいくものと考えられます。特に近年は、テラドローン社がエネルギー業界向けのソリューションを次々と開発しており、本記事ではそれら概要を見ていきます。