東京電力、先端ITを活用しドイツで電力直接取引プラットフォーム事業を展開

2017年07月13日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

東京電力、先端ITを活用しドイツで電力直接取引プラットフォーム事業を展開の写真

7月10日、東京電力はブロックチェーンを活用した電力直接取引プラットフォーム事業を、ドイツ大手電力会社であるinnogy社と共同で立ち上げ、ドイツで事業を開始したと発表しました。この事業は、電力の消費者とプロシューマーに対し、電力を直接取引するプラットフォームを構築・提供するものです。

東京電力とドイツの大手電力innogy社が連携、電力直接取引プラットフォーム事業を展開

ブロックチェーンは低コストかつ改ざんが非常に困難な台帳型データベースを実現する技術であり、今後の電力サービスの発展にとって重要なキーワードの一つとなります。そのブロックチェーンを活用し、東京電力は電力直接取引プラットフォーム事業を、ドイツ大手電力会社であるinnogy社と共同で立ち上げ、ドイツで事業を開始したと発表しました。この事業は、電力の消費者とプロシューマーに対し、電力を直接取引するプラットフォームを構築・提供するものです(図1)。

ドイツでは、太陽光発電の増加や、電力における地産地消の機運の高まりなどから、プロシューマーと利用者が直接電力の取引を行うことへの期待が拡大してきています。そのため将来、ブロックチェーンなどの先端ITの進展やP2P電力取引の拡大などにより、電気事業の構造が大きく変革する可能性があります。

innogy社は2015年以降、ドイツのエッセンにて一般家庭と地元企業が参加するP2Pプラットフォームの実証の事業を行い、ブロックチェーンを活用した取引の有効性などの検証を進めてきました。その結果、事業化の見通しを得たことから、東京電力と共同でConjoule社を設立し、本格展開していきます。

東京電力は、今回のConjoule社への出資を通じ、既存電気事業モデルのイノベーションにつながり得る新業態の創出にチャレンジするとともに、将来、日本国内での事業展開も視野に入れ、ブロックチェーンを用いた事業構築・運営などの知見を獲得する、としています。

P2P電力取引プラットフォームの概要図

図1 P2P電力取引プラットフォームの概要図 出典:東京電力

スマートエネルギー化を推進するinnogy社

innogy社は、ドイツをはじめとした欧州16ヶ国で再生可能エネルギー、配電、電力小売・顧客ソリューションの事業を展開する企業です。ドイツだけでなく、シリコンバレー、テルアビブ(イスラエル)、ロンドンなどにも新事業開拓拠点を持ちます。

例えば、innogy社は、前述のように今回のプラットフォーム事業を推進するため、Conjoule社を設立しています(東京電力は3百万ユーロ(約3.6億円)を出資、30%株式を保有)。Conjoule社は2016年10月から、ドイツのEssen KettwigとMülheimで私有の太陽光発電システムと地元の消費者を結びつけるパイロットプロジェクトを実行しています。

エネルギー消費者は学校であるTheodor-Heuss-Gymnasiumや、ドイツ最大の水道事業の1つであるRWWなどです。Theodor-Heuss-Gymnasiumには約760人の生徒、60人の教師と20人の追加のスタッフがおり、様々な社会プロジェクトを支援する学校です。また、RWWは9つの水処理施設を運営しており、3000km以上のパイプラインと13万5千人の顧客を抱えています。

innogy社のデマンドレスポンス事業

顧客のエネルギー管理という観点で重要なデマンドレスポンス事業ですが、innogy社の子会社であるEssent社はUSEFの創設メンバーです。USEFは2014年に設立されたスマートエネルギーを推進する財団であり、2016年1月には欧州のスマート・エネルギー賞を3つ受賞しています。

そのほか、innogy社は2016年にB2B用のエネルギー管理ツールである「Energy HQ」を、イギリス内で提供しています。

国際的なスタートアッププログラム「Free Electrons」を開始

そのほか、国際的なスタートアッププログラム「Free Electrons」を2017年1月9日に開始しています。このプログラムでは、クリーンエネルギー、エネルギー効率化、eモビリティ、デジタル化、オンデマンドの顧客サービスなど、次世代のアイデアを推進するための起業家を募集しています。

プログラムはエネルギーのスタートアップ企業向けに設計されており、世界の7300万人の顧客を対象としたテストと開発の可能性を提供します。また、「Free Electrons」は、東京電力も含めた、7カ国の顧客にアクセスできる8つの国際ユーティリティが運営しています。

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

東芝、深層学習とAIを利用した電力需要予測システムを開発、多地点の気象予測値を活用の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年11月09日

新電力ネット運営事務局

東芝、深層学習とAIを利用した電力需要予測システムを開発、多地点の気象予測値を活用

11月8日、東芝はAIを活用した高精度な電力需要予測システムを開発したと発表しました。深層学習を用いた需要予測を実施し、これらの予測結果値を、AIを利用して最適に組み合わせることで、高精度な需要予測を実現しています。

ハウステンボス、仮想通貨「テンボスコイン」の実証実験を開始、電力小売が参画できる技術検証も予定の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年11月07日

新電力ネット運営事務局

ハウステンボス、仮想通貨「テンボスコイン」の実証実験を開始、電力小売が参画できる技術検証も予定

ハウステンボスは、独自の電子通貨「テンボスコイン」を使った決済システムの実証実験を開始すると発表しました。電力小売り事業を展開する「HTBエナジー」をはじめ、グループ会社のほか、周辺地域の事業者が「テンボスコイン」に参画できるよう、ブロックチェーンプラットフォーム技術の検証も予定されています。

Looop、仮想通貨を採掘する事業者向けのプランを発表、請求回収の効率化を目指すの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年10月02日

新電力ネット運営事務局

Looop、仮想通貨を採掘する事業者向けのプランを発表、請求回収の効率化を目指す

9月27日、Looopは「Looopでんき」の新たなメニューとして、販売メニューに新たに2つのプランを追加すると発表しました。業務用エアコンやエレベーター等で利用されている低圧動力向けの「動力プラン」と、仮想通貨マイニング事業者向けの「マイニングフラット」がリリースされます。

関西電力、AIやIoTによる「早期異常検知システム」を開発、火力発電所の運用・保守を向上の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年09月20日

新電力ネット運営事務局

関西電力、AIやIoTによる「早期異常検知システム」を開発、火力発電所の運用・保守を向上

9月19日、関西電力は豪州ブルーウォーターズ発電所の運用・保守の向上を目的に、「遠隔監視サービス」を開始したと発表しました。AI技術やIoTによるビックデータ分析から、設備不具合の予兆を検知できる「早期異常検知システム」を開発、遠隔監視センターは関西電力本店内に開設しています。

「高温対応機器エリア」でサーバの冷却電力を極小化、NECが名古屋に都市型データセンターを開設の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年09月07日

新電力ネット運営事務局

「高温対応機器エリア」でサーバの冷却電力を極小化、NECが名古屋に都市型データセンターを開設

9月5日、NECは愛知県名古屋市内に「NEC名古屋データセンター」を新設し、2019年4月よりサービス提供を開始すると発表しました。データセンターに「高温対応機器エリア」が設置されることで、高いエネルギー効率が実現します。