電力・エネルギーのニュース・コラム
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ニュース・コラム一覧
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年01月26日
世界初、政府の補助金なしでCO2の回収から重曹の生成までする石炭火力発電所
2017年1月、インドのCarbon Clean Solutions社は、世界初となる政府による補助金を活用しないCO2回収技術を用いた石炭火力発電の計画を発表しました。これまで高コストであったCO2回収技術を半分以下に抑えることで、補助金なしのビジネス展開を可能としています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年01月24日
太陽光発電の満足度調査、国産メーカーが満足度上位にランクイン
住宅リフォーム関連サービスを展開するローカルワークスは、1月19日に太陽光発電メーカーの満足度調査結果を発表しました。アンケートを利用した調査を実施しており、太陽光発電を実際に導入した950人を対象としています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年01月19日
中部電力、誤算定によるエリアインバランス量は合計で約5億56百万kWh
中部電力は、1月13日に誤算定によるエリアインバランス量（kWh）報告値への影響を経産省に報告しました。誤算定によるエリアインバランス量は合計で約5億56百万kWhとなります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年01月18日
アメリカのラスベガス、再エネで電力を100%調達する全米最大の都市に
アメリカのラスベガス市長と、地域の電力会社「NV Energy」の上席副社長は、アメリカの大都市としては初となる100%再エネによる調達を達成したと発表しました。近年人口が増え続けているにも関わらず、温室効果ガスの排出は1950年の水準まで減少しています。
セレクトラ・ジャパン株式会社
2016年12月27日
日本の電力自由化 – 欧州の経験から学ぶべきものはあるのか？
セレクトラはフランスで電力の自由化が行われた2007年より電気料金・ガス料金比較サイトを運営しており、現在日本を含め世界7か国で同サービスを展開しております。今回のコラムで、日本では簡単にアクセスできないような情報についてシェアさせていただき、すこしでも皆さんの参考になればと考えております。
グリーン購入ネットワーク（GPN）
2016年12月20日
環境配慮契約法は、国等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて、環境性能を含めて総合的に評価し、もっとも優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みをつくる法律です。地方公共団体は、努力義務と位置付けられ、全体の21.5％が組織的に取り組んでいます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年12月07日
不動産業界が電力小売市場で提供する価値、大東建託グループの新たなる挑戦
電気利用と密接に関わるファクターは数多く存在しますが、その中でも「住宅」は一際関連性が高いものと思われます。今回のコラムでは、その「住宅・不動産」にフォーカスし事業を展開する「大東エナジー株式会社」の代表取締役社長、望月寿樹氏から、ビジネスモデルの強みなどをお伺いしました。
グリーン購入ネットワーク（GPN）
2016年11月26日
環境配慮の視点で電力を選ぶ「グリーン購入」のためには、どの事業者が供給する電力がより環境負荷が少ないかを判断する必要があります。グリーン購入ネットワーク（GPN）では、「電力のグリーン購入」解説書を作成し、その考え方を示しています。「電力供給事業者の環境情報データベース」を作成しましたのでご紹介します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年11月24日
異業種からの参入事例、三菱商事とローソンが立ち上げた新電力「ＭＣリテルエナジー」
前回のコラムでは、異業種から電力小売りに参入した企業によるビジネスの概要をみてきました。今回は、異業種から電力小売りに参入した実際の事例として「MCリテールエナジー」をご紹介したいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年11月23日
電力自由化で広がる異業種からの参入、新しいビジネスとしての可能性
電力小売りの全面自由化から半年が経過し、異業種からの参入も活発になってきています。今回のコラムでは、そうした異業種から参入した企業の電力小売ビジネスについて、どういったメリットがあるのか、基本と全体像を見ていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年11月14日
新電力で地域活性化、電気を使うだけでお気に入りの発電所を応援できるサービス
今回のコラムでは、電気料金プランによって地域活性化を推進している「みんな電力」の活動について見ていきます。お気に入りの発電所を応援できるほか、地域の特産品や握手券、発電所の心づかいといったものを特典として受け取ることもできます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年11月09日
太陽光発電と海水のみで作物を育てられる農場がオーストラリアで開始
これまで、砂漠のように気候条件が厳しく水が少ない地域では、農業を営むことが難しいとされてきました。今回オーストラリアで開始された「Sundrop Farm」は、太陽光と海水を利用することにより、従来は農業に適さないとされた地域でも、高品質な生産物を生み出せるポテンシャルがあります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年11月04日
電力自由化の認知度は9割以上、知っていても切り替えない要因トップは「メリットが分かりづらい」
前回のコラムでは、経済産業省が実施したアンケート結果に基づき、電力プランを切り替えた需要家の満足度や生活スタイルの変化について見てきました。今回は、電力自由化の認知度と、プランの切り替えを躊躇する要因について概観していきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年11月03日
電気料金プランの変更における生活の変化、約6割が「何らかの変化があった」と回答
経済産業省が10月に発表したインターネットアンケート調査結果によると、「電気料金プランの変更により生活が変わった」と回答した割合は約6割となりました。このコラムでは、料金プランの変更でどのように生活が変わったのか、どういった部分に需要家が満足を感じているのかについて見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年10月31日
東京都地球温暖化防止活動推進センターは、スターバックスと連携し、椅子型のソーラー充電スタンドを設置すると発表しました。この椅子により、USBの給電ポートにてPCやスマートフォンを充電しながら、スターバックスの空間を満喫することが可能となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年10月15日
電力自由化によって広がりを見せる新電力、ファン・コミュニティの魅力で訴求する仕組み
電力自由化に伴い、既存コンテンツのブランド力や地域の魅力にフォーカスしたプランが徐々に増えてきています。今回のコラムでは、そういった電力以外のブランドにおけるファンの購買力や、地域の持つ魅力を新電力事業に取り込む際の基本について概観していきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年10月03日
保守管理を重視する改正FITに向け、ドローンによる太陽光パネル検査サービス開始
エナジー・ソリューションズ株式会社（東京都千代田区）は、ドローンを活用したIR（赤外線） 検査サービス「ドローンアイ」を 9 月 12 日より提供開始しました。2MW ソーラーの検査が15 分程度で可能であり、従来のソーラーモジュールIR検査と比較し約3分の1のコストに抑えられるといいます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年09月14日
省エネや補助金の獲得につながるIoT、新電力企業が取り組む実例から見る
今後、スマートな工場・ビル・住宅の実現により500万kl近くのエネルギーが削減できると見込まれています。このコラムでは、新電力企業による「電力の見える化」サービスや、それに付随する補助金獲得の優位性について見ていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年08月18日
暮らしを豊かにする電力サービス、IoTがもたらす新電力事業の新たな可能性
今後の電力業界においては、"モノ"がインターネットとつながる「IoT」が一つの大きなテーマになるといわれています。今回のコラムでは、このIoTがもたらす新電力事業の新たな可能性について、その概要を見ていきたいと思います。
スカイライトコンサルティング株式会社
2016年08月16日
お得感を引き出すマーケティング②～電気料金プランのポイント割引は有効？～
前回は「お得感を引き出すマーケティング」としてまずセット販売の有効性についてお話ししました。今回はその続きとして「疑問3：ポイント割引は有効？」という疑問に対して、ポイントプログラムの活用による「お得感の引き出し方」のお話をさせて頂きます。
