トヨタ、北米の新本社屋では使用電力の全てを再生可能エネルギーで賄う予定

2017年07月14日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

トヨタ、北米の新本社屋では使用電力の全てを再生可能エネルギーで賄う予定の写真

7月6日、トヨタ自動車の北米事業体であるToyota Motor North Americaは、新本社屋のオープニング式典を実施し、使用電力の全てを再生可能エネルギーで賄う予定であると発表しました。2万枚以上のソーラーパネルを設置することで使用電力の30%以上を賄うほか、足りない電力については州内の風力発電による電力を調達します。

太陽光と風力発電で全ての電力をまかなう新本社屋、「LEEDプラチナ認証」取得を目指す

トヨタ自動車は、環境問題を経営における最重要課題の一つと捉えており、1998年より環境報告書を発行しています。2015年10月には「トヨタ環境チャレンジ2050」を策定・公表しており、それが高く評価され、日経BP環境経営フォーラムの環境ブランド調査2016で1位を獲得しています。その他にも、低炭素杯2016のベスト長期目標賞・企業部門で大賞となるほか、CDPウォーターで最高ランクA評価を獲得するなど、環境への取り組みで高い実績を残しています。

こうした中、トヨタ自動車の北米事業体であるToyota Motor North Americaは、新本社屋のオープニング式典を実施し、使用電力の全てを再生可能エネルギーで賄う予定であると発表しました。2万枚以上のソーラーパネルを設置することで使用電力の30%以上を賄うほか、足りない電力については州内の風力発電による電力を調達します。

再生可能エネルギーの他にも、テキサス北部の自然環境に近い敷地造成を通じた生物多様性確保、干ばつに強い地元原産の樹木、最大40万ガロンの雨水を貯蔵できる灌漑設備などを保有します。それらを通じて、トヨタは新社屋で米国グリーンビルディング協会の「LEEDプラチナ認証」取得を目指しています。

トヨタの米国での活動は長きにわたり、1957年10月31日に米国カリフォルニア州法人の米国トヨタ販売会社が資本金100万ドルで設立されたことが始まりです。今年はちょうど米国事業60周年を迎えることになり、これまで米国社会・経済・文化に深く根ざした事業活動を展開してきました。

これまでの米国における直接投資額は約234億ドルに上り、米国内には10ヶ所の工場、1500ヶ所近くの販売店があります。その結果、約13万6000名もの雇用を創出しています。また、今年1月には、今回の新本社屋建設や既存工場の競争力強化に向け、5年間で米国に約100億ドルを投資予定と公表しています。

今回オープニング式典を実施したToyota Motor North Americaは、2014年4月に「北米ワントヨタ」活動を公表しています。「北米ワントヨタ」活動は、北米の製造、販売、金融などの本社機能の拠点一元化などを通じて各機能間の一層の連携を推し進めるものです。「北米ワントヨタ」活動を公表以降、約10億ドルを投じ、今回の新本社屋を建設してきました。

新本社屋では「北米ワントヨタ」実現に向け、従業員が日々連携を深め、高め合いたいと思うような場を提供すべく、カフェテリアやジム、会議室を備えています。また、中央の広大な中庭スペースを囲むように7棟のビルが配置されています(図1)。

北米トヨタ新本社屋

図1 北米トヨタ新本社屋 出典:トヨタ自動車

この新社屋の建設により、カリフォルニア州やケンタッキー州などから、数千名の従業員やその家族が、テキサス州北部への転居を進めています。建設がほぼ完了した今年の晩春に従業員の異動が開始、以降も週に約200名のペースで、年内にかけて段階的に異動を進めていく予定です。

テキサス州のGreg Abbott知事は「優れた労働力こそテキサス州が誇る最大の資産であり、トヨタのようなグローバル企業を日々惹きつけている。この素晴らしい新本社屋や、4000名もの社員が新たにテキサス州で働くという事実が、同州の経済が目覚しい勢いで成長を続けていることを示している。トヨタのテキサス州への移転を誇りに思うと同時に、地域社会で重要な役割を担おうとしてくれていることに感謝したい」と述べています。

再生可能エネルギーへの取り組み、世界初のソーラー充電システムを備えた自動車

トヨタはこれまでも再生可能エネルギー拡大への取り組みを実施しており、例えば2016年には世界初となるソーラー充電システムを備えたプリウスを発表しています(関連記事)。このプリウスは、車両のルーフに搭載した大型ソーラーパネルにより発電し、その電力を駆動用バッテリーおよび12Vバッテリー系統へ供給できます。

「プリウス」という車両については、2代目より豊田市にある堤工場で製造されています。この工場は自然を利用し、自然と調和する工場づくりを目指した「サステイナブル・プラント」のモデル工場です。ここでは、2008年3月には定格出力2000kW(戸建住宅 500軒分相当)の太陽光発電システムを導入し、2015年度は1737MWhの電力を発電しました。

そのほかにも、使用済みバッテリーは2020年代には数万個の発生が見込まれていますが、そのバッテリーを太陽光発電用の定置式蓄電池へ再利用することにも取り組んでいます(図2)。こうした活動を通じて、「トヨタ環境チャレンジ2050」が推進されていくことが期待されます。

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

再エネ事業を展開するエコスタイル、豊中市立第八中学校で環境教育、豊中市と協働実施の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年01月17日

新電力ネット運営事務局

再エネ事業を展開するエコスタイル、豊中市立第八中学校で環境教育、豊中市と協働実施

1月16日、エコスタイルはCSR活動の一環として、豊中市立第八中学校において「地球環境とキャリア」をテーマとする教育プログラム「ドリカムスクール」を実施すると発表しました。2018年1月から3月にわたり、豊中市と協働で実施されます。

FIT買取期間が終了する2019年以降、新たな供給力と需要を獲得するビジネスチャンスにの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年12月19日

新電力ネット運営事務局

FIT買取期間が終了する2019年以降、新たな供給力と需要を獲得するビジネスチャンスに

12月18日、「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が開催され、FIT制度からの自立に向けた事業環境の整備などについて検討が行われました。2019年以降、各発電所のFIT買取期間が順次終了しますが、その発電所は小売電気事業者やアグリゲーターにとって、新たな供給力と需要を獲得するビジネスチャンスとなります。

アジア初、セブン‐イレブンが路面に設置する太陽光発電設備を導入の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年12月14日

新電力ネット運営事務局

アジア初、セブン‐イレブンが路面に設置する太陽光発電設備を導入

12月6日、セブン‐イレブン・ジャパンは「セブン‐イレブン千代田二番町店」を、「ひとと環境にやさしい店舗」として開店すると発表しました。58種の技術による設備を採用しており、店舗全体の外部調達電力を約28%削減するほか、 対象設備に関連する作業時間を1日あたり約5.5時間削減することが可能となります。また、路面型太陽光発電設備の採用はアジア初となります。

世界最大の蓄電池が南オーストラリア州で運転開始、129MWhの規模で風力による電力受入の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年12月05日

新電力ネット運営事務局

世界最大の蓄電池が南オーストラリア州で運転開始、129MWhの規模で風力による電力受入

11月23日、南オーストラリア州政府は世界最大のリチウムイオン蓄電池が稼働開始したと発表しました。蓄電池を設置したのは米テスラであり、性能は100MW/129MWh、30000以上の家庭に十分な電力を供給する性能を保持しています。

千葉商科大学、メガソーラーなどの活用で日本初の「自然エネルギー100%大学」に、2020年度目標の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年11月15日

新電力ネット運営事務局

千葉商科大学、メガソーラーなどの活用で日本初の「自然エネルギー100%大学」に、2020年度目標

11月13日、千葉商科大学は、所有しているメガソーラー野田発電所等で発電するエネルギー量と、市川キャンパスにおいて消費しているエネルギー量を同量にする「自然エネルギー100%大学」を目指すと発表しました。同大学は日本の大学単体では日本一大きいメガソーラー発電所を所有しており、それを活用することで2018年度に「RE100大学」、2020年度に「自然エネルギー100%大学」を目指します。