電波が直接届かない場所でドローンを制御、電力設備を点検するドローンの開発目指す
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
2017年08月22日
一般社団法人エネルギー情報センター
8月18日、電源開発と情報通信研究機構は、「ドローンを活用した電力設備点検のための無線伝送システムの共同研究」を進めることとなり、契約を締結したと発表しました。電波が直接届かない場所でドローンを制御することで、足場の悪い山中を移動する必要性がなくなり、作業効率の大幅な改善が期待されます。
電波が直接届かない場所でドローンを制御する技術、電源設備の点検に利用
電力インフラにおける送電線や鉄塔の巡視・点検では、習熟した保全作業員による目視点検が現在の主流となっています。ただし、山間部などのアクセスしにくい場所を点検する場合、点検場所までの移動に時間がかかるほか、高所作業では危険が伴います。
そこでドローンを使用することで、高所の送電線や鉄塔上部の画像を撮影することができ、迅速な状況把握・作業時間の短縮・安全性の向上に繋がります。ただ、一般的にドローンを運航する場合、操縦者とドローンの間に山や樹木等の障害物があると電波は弱くなったり途切れたりします。そうなると、ドローンの制御や状態監視ができなくなります。
そうした電波の問題があり、操縦者から直接電波の見通しが取れる範囲、あるいは目視可能の範囲内でしかドローンの運航はできませんでした。つまり、山中に広域にわたって設置されている送電線等を点検するケースにおいては、山や樹木により見通しが遮られることが多くなるため、ドローンを活用することは難しくなります。
こうした中、電源開発と情報通信研究機構は、「ドローンを活用した電力設備点検のための無線伝送システムの共同研究」を進めることとなり、契約を締結したと発表しました。これにより、電波が直接届かない場所で、電力設備点検ドローンを制御する技術の研究が進められることとなります。
直接電波見通し外のドローン運航を可能とする「タフ・ワイヤレス」
情報通信研究機構では、内閣府が進める革新的研究開発推進プログラムの一環であるタフ・ロボティクス・チャレンジの中で、直接電波見通し外のドローン運航を可能とする、マルチホップ中継制御通信システム「タフ・ワイヤレス」の開発を進めてきました。
直接電波見通し外とは
操縦者の制御端末からドローンまでの間、山や樹木等に遮られて電波が直接到達しない状況。
この技術は、免許不要な周波数の1つである920MHz帯を用いて、最大2台までの地上設置あるいは別のドローンに搭載された中継局を介し、バケツリレーのように通信信号をつないでドローンを制御します。また、ドローンの位置、高度や姿勢等のテレメトリ受信により、状態監視を可能とします。
このシステムの大きな特徴としては、操縦者側でコマンドを送信してからドローンに到達するまでの遅延時間が0.06秒程度と非常に短いことです。加えて、ドローンの移動により途中の中継経路が切り替わったとしても、通信信号が途中で切れることがなく、連続して制御と状態監視ができます。
電力設備点検ドローン、目視外でも制御、山間部での作業効率化
電源開発は、ドローンを活用して電力設備点検の効率化を目指すための研究開発を実施していますが、特に山間部では山や樹木に遮蔽されて電波が届かず、また携帯電話も圏外となる場所が多くあるため、ドローンの運用範囲には限界がありました。
一方で情報通信研究機構は、上記のように見通し外のドローンとの間の通信を確保して、安全運航を可能とする「タフ・ワイヤレス」の開発に取り組んでいます。この技術は、通信料金がかからず、低コストで比較的長距離の通信が可能な920MHz帯を用いるものです。ドローンの操縦者から見て目視外で、かつ電波が直接届かない環境でも、別のドローンを無線中継用として飛行させることにより、見通し外のドローンとの間の通信を確保します（図1）。
今回の共同研究では、情報通信研究機構が開発する「直接電波見通し外」で安全にドローンを運航するための技術を、山中等の電力設備点検ドローンに応用するためのシステム研究が行われます。電源開発が開発する電力設備点検用ドローンに適用することで、山間部での点検作業の大幅な効率化を図るための検証・評価が行われます。
共同研究では、ドローンを見通し外で運航する際の無線中継方法、飛行ルートの選定、運航条件・運航制約の検討並びにドローンの運用方法、さらにはコマンドやテレメトリ等の通信品質及び電力設備点検への有効性の検証・評価が行われます。平成31年度の導入を目指し、研究が進められます。
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年05月07日
再エネのCO2削減価値をCtoCで取引する実証実験、ブロックチェーン活用
電力シェアリングは4月、環境省が公募した「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」に採択されたと発表しました。2018年6月から実証実験を開始し、再エネのCO2削減価値をCtoCで取引するビジネスモデルの確立を目指すとしています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年04月27日
仮想発電所を活用した地域の防災力強化、避難所の災害時用電源を集約制御
東北電力は4月、仙台市と仮想発電所（VPP）技術を活用し、地域防災力強化や環境負荷低減の実現に向けて連携すると発表しました。仙台市の太陽光発電と蓄電池を、東北電力の「VPP実証プロジェクト」におけるエネルギーリソースとして集約し、設備の稼働状況を最適制御するものとなります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年03月05日
ブロックチェーンで電気自動車の充電支払い実験、住宅オーナーが充電設備を安価に導入できる可能性
中部電力、Nayuta、インフォテリアの3社は、中部電力の技術開発本部において、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電履歴をブロックチェーンで管理する技術の実証実験を実施すると発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年02月28日
日本初、蓄電池がなくても余った電気を融通するサービス、東電EPが実証試験
2月21日、東京電力エナジーパートナーとトヨタウッドユーホームは、「次世代スマートタウンプロジェクト」を共同で進めることに合意したと発表しました。その中で、蓄電池などの設備が無くても、余った電気を融通することができる「電気のお預かりサービス（仮称）」の実証試験を進めます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年01月22日
ローソン、IoT化された店舗にコンビニ初の国産杉CLT使用、調達電力を6割削減見込み
1月18日、ローソンはコンビニエンスストアとして初めて、断熱性能の高い国産杉CLTを使用した木造の環境配慮モデル店舗「ローソン館林木戸町店」をオープンすると発表しました。IoT化された店舗設備の導入などにより、外部調達する電力量を2016年度の標準的な店舗対比で約6割削減する見込みです。
