電波が直接届かない場所でドローンを制御、電力設備を点検するドローンの開発目指す
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
一般社団法人エネルギー情報センター
8月18日、電源開発と情報通信研究機構は、「ドローンを活用した電力設備点検のための無線伝送システムの共同研究」を進めることとなり、契約を締結したと発表しました。電波が直接届かない場所でドローンを制御することで、足場の悪い山中を移動する必要性がなくなり、作業効率の大幅な改善が期待されます。
電波が直接届かない場所でドローンを制御する技術、電源設備の点検に利用
電力インフラにおける送電線や鉄塔の巡視・点検では、習熟した保全作業員による目視点検が現在の主流となっています。ただし、山間部などのアクセスしにくい場所を点検する場合、点検場所までの移動に時間がかかるほか、高所作業では危険が伴います。
そこでドローンを使用することで、高所の送電線や鉄塔上部の画像を撮影することができ、迅速な状況把握・作業時間の短縮・安全性の向上に繋がります。ただ、一般的にドローンを運航する場合、操縦者とドローンの間に山や樹木等の障害物があると電波は弱くなったり途切れたりします。そうなると、ドローンの制御や状態監視ができなくなります。
そうした電波の問題があり、操縦者から直接電波の見通しが取れる範囲、あるいは目視可能の範囲内でしかドローンの運航はできませんでした。つまり、山中に広域にわたって設置されている送電線等を点検するケースにおいては、山や樹木により見通しが遮られることが多くなるため、ドローンを活用することは難しくなります。
こうした中、電源開発と情報通信研究機構は、「ドローンを活用した電力設備点検のための無線伝送システムの共同研究」を進めることとなり、契約を締結したと発表しました。これにより、電波が直接届かない場所で、電力設備点検ドローンを制御する技術の研究が進められることとなります。
直接電波見通し外のドローン運航を可能とする「タフ・ワイヤレス」
情報通信研究機構では、内閣府が進める革新的研究開発推進プログラムの一環であるタフ・ロボティクス・チャレンジの中で、直接電波見通し外のドローン運航を可能とする、マルチホップ中継制御通信システム「タフ・ワイヤレス」の開発を進めてきました。
直接電波見通し外とは
操縦者の制御端末からドローンまでの間、山や樹木等に遮られて電波が直接到達しない状況。
この技術は、免許不要な周波数の1つである920MHz帯を用いて、最大2台までの地上設置あるいは別のドローンに搭載された中継局を介し、バケツリレーのように通信信号をつないでドローンを制御します。また、ドローンの位置、高度や姿勢等のテレメトリ受信により、状態監視を可能とします。
このシステムの大きな特徴としては、操縦者側でコマンドを送信してからドローンに到達するまでの遅延時間が0.06秒程度と非常に短いことです。加えて、ドローンの移動により途中の中継経路が切り替わったとしても、通信信号が途中で切れることがなく、連続して制御と状態監視ができます。
電力設備点検ドローン、目視外でも制御、山間部での作業効率化
電源開発は、ドローンを活用して電力設備点検の効率化を目指すための研究開発を実施していますが、特に山間部では山や樹木に遮蔽されて電波が届かず、また携帯電話も圏外となる場所が多くあるため、ドローンの運用範囲には限界がありました。
一方で情報通信研究機構は、上記のように見通し外のドローンとの間の通信を確保して、安全運航を可能とする「タフ・ワイヤレス」の開発に取り組んでいます。この技術は、通信料金がかからず、低コストで比較的長距離の通信が可能な920MHz帯を用いるものです。ドローンの操縦者から見て目視外で、かつ電波が直接届かない環境でも、別のドローンを無線中継用として飛行させることにより、見通し外のドローンとの間の通信を確保します（図1）。
今回の共同研究では、情報通信研究機構が開発する「直接電波見通し外」で安全にドローンを運航するための技術を、山中等の電力設備点検ドローンに応用するためのシステム研究が行われます。電源開発が開発する電力設備点検用ドローンに適用することで、山間部での点検作業の大幅な効率化を図るための検証・評価が行われます。
共同研究では、ドローンを見通し外で運航する際の無線中継方法、飛行ルートの選定、運航条件・運航制約の検討並びにドローンの運用方法、さらにはコマンドやテレメトリ等の通信品質及び電力設備点検への有効性の検証・評価が行われます。平成31年度の導入を目指し、研究が進められます。
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 |
〒160-0022 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 |
https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年03月18日
第3回は、第2回で整理した前提を受けて、データセンターが実際に直面する「調達・運用設計」を取り上げます。需要の適地が見え始めても、kWhと、環境価値と調整力を、運用まで含めて矛盾なく束ね、投資判断と工期を止めない形に落とし込めるかです。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年03月06日
系統用蓄電池は、いつから「前提」になったのか 【第2回】立場ごとの時間軸と評価軸
前回は、系統用蓄電池が議論の「前提」として扱われるようになった背景を、三つの流れの合流として整理しました。制度が整い、コストが下がり、再エネの導入量が増えた。その重なりが、蓄電池を自然に検討の出発点に置く状況を形作っています。 ただ、同じ前提を共有しているはずの場で、同じ対象を扱いながら議論の焦点が重ならない場面が見受けられます。情報量が増え、関係者が増え、検討が深まるほど、情報の整理に要する前提条件が増えるという感覚を持つ担当者も少なくありません。 今回は、その背景にある構造を取り上げます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年02月26日
系統用蓄電池は、いつから「前提」になったのか【第1回】前提化が生まれた三つの流れ
ここ数年、系統用蓄電池という言葉が特別なテーマとしてではなく、電力分野の議論の中で自然に登場する場面が目立つようになりました。再エネ拡大や需給調整、市場制度、投資環境など、異なるテーマを扱う会議や資料の中で、蓄電池が前提として語られること自体、もはや珍しくありません。 議論の入り口は補助金、価格差、市場、系統運用などさまざまですが、気づけば、かつて導入の是非や実証が主題だった蓄電池は、最初から存在する前提条件のように扱われ始めています。 本稿では、この前提化を形作っている要素の重なりを並べながら、背景を見つめ直すところから始めます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年02月19日
第2回は、第1回で揃えた前提で、GX戦略地域が目指す官民の工程表を揃える仕組みを整理しつつ、各ステークホルダーの実務の論点まで言及して行きます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年01月12日
【第1回】AIデータセンター時代のシステム設計：ワット・ビット連携、GX戦略地域、PPA・電源ポートフォリオの実務論点
データセンターは、地域の電力インフラ設計を左右する存在へと変わりつつあります。背景には、需要施設の増加や、高負荷率・増設前提という運用特性に加え、脱炭素の要件も加わり、結果として、電力の「量」だけでなく「確実性」と「環境価値」が事業の成否を分ける事が挙げられます。
こうした状況の中で、日本でも制度設計が大きく動いています。具体的には、系統用蓄電池における系統容量の「空押さえ」問題に対して規律強化が議論される一方、国としてはワット（電力）とビット（通信）を一体で整備する「ワット・ビット連携」を掲げ、自治体誘致やインフラ整備を含めた「GX戦略地域」等の枠組みで、望ましい立地へ需要を誘導しようとしています。さらに、需要家側では、脱炭素要請の高まりを受けて、PPAなどを通じた環境価値の調達や、電源ポートフォリオ（再エネ＋調整力＋バックアップ等）をどう設計するかが、契約論を超えて運用設計のテーマになっています。
本シリーズでは「AIデータセンター時代のシステム設計」を、①ワット・ビット連携、②GX戦略地域、③PPA・電源ポートフォリオの実務論点――という3つの観点から、全3回で整理します。日本の最新の制度設計と接続して、実装するなら何が論点になるかに焦点を当てるのが狙いです。
