日産自動車、車載用蓄電池事業を中国の民営投資会社「GSRキャピタル」に譲渡

2017年08月10日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

日産自動車、車載用蓄電池事業を中国の民営投資会社「GSRキャピタル」に譲渡の写真

8月8日、日産自動車は保有するバッテリー事業およびバッテリー生産工場を、民営投資会社GSRキャピタルに譲渡する株式譲渡契約を締結したと発表しました。新会社の本社および開発拠点については、引き続き日本となる予定です。

日産自動車、GSRキャピタルにバッテリー事業を譲渡

日産自動車は8日、日産自動車が保有するバッテリー事業およびバッテリー生産工場を、中国の民営投資会社GSRキャピタルに譲渡する株式譲渡契約を締結したと発表しました。

今回の契約対象となるバッテリー事業には、日産自動車の連結子会社であるオートモーティブエナジーサプライ株式会社(以下AESC)、スマーナ(米国)のバッテリー生産事業、サンダーランド(英国)のバッテリー生産事業、及び追浜、厚木、座間の開発・生産技術部門の一部が含まれます。

日産自動車は、第一段階としてAESCの株式のうち、NECおよびNECエナジーデバイス株式会社が保有する49%を取得することで、AESCの全株式を取得します。

対象株式の内訳は、AESC株式が45,962株、NEC保有分が39,396株(保有割合:42%)、NECエナジーデバイス保有分が6,566株(保有割合:7%)となります。

この取引は、今後、労働組合との協議や規制当局の承認を経て、2017年12月末までに完了する見込みです。ただし、GSRキャピタルによるNECエナジーデバイス株式の全株式の取得等を条件としています。

日産自動車の社長の西川廣人氏は、「本日の発表は、日産とAESC双方にとってウィンウィンとなるものです。AESCは、GSRの幅広いネットワークや積極的な投資を活用し、新たな顧客の獲得により、その競争力の向上が可能となります。また、これは日産にとってはEVの競争力の更なる強化にもつながります。AESCは引き続き当社の重要なパートナーでありつづけ、日産は市場をリードするEVの開発及び生産に専念することができます。」と述べました。

AESCを共同出資で設立したNECの動き

今回の契約対象となるAESCは、資本準備金2億4500万円で日産自動車、NEC、NECトーキンの合弁により、神奈川県相模原市に設立されました。AESCは自動車用高性能リチウムイオン電池の開発などを事業内容としてしており(図1)、2010年9月からはHEV用バッテリーの本格的な量産を開始、同年11月からはEV用バッテリーの本格的な量産を開始しています。

図1 AESCのプロダクトについて 出典:AESC

例えば、日産自動車のEV「リーフ」や、HEVのフーガ・ハイブリッドに使う高性能リチウムイオン電池の開発はAESCが手がけています。また、2011年には「車両搭載用リチウムイオン電池の開発に対する貢献」により、国際電池材料協会より「IBA TechnologyAward」を受賞しました。

AESCのリチウムイオン電池は、NECエナジーデバイスが製造する電極を採用しています。NECエナジーデバイスは、リチウムイオン電池とその電極の開発、製造、販売、保守を行うことを目的とし、NECにより2010年4月に設立されています。

このように、AESCとの関連があり、設立の際には共同出資をしているNECは、日産自動車の発表と同日の8日、NECの保有するAESC株を日産自動車に譲渡する旨を発表しました。それとともに、NECエナジーデバイスをGSRキャピタルに譲渡する交渉を行っているとしています。

上述のように、日産自動車は保有するバッテリー事業およびバッテリー生産工場を、GSRキャピタルに譲渡する株式譲渡契約を締結しています。NECおよびNECエナジーデバイスは日産自動車にAESC株式を譲渡し、日産自動車はそれを自社が保有するAESC株式とともにGSRキャピタルに譲渡する予定です。

NECは、今回の株式譲渡を実施した場合、2018年3月期の連結決算において約100億円を営業外の利益として計上する見込み、としています。

新会社の本社および開発拠点は引き続き日本となる予定

GSRキャピタルへ経営権移転後も、座間、サンダーランド、スマーナのバッテリー生産工場を含む、各施設に勤務する現在の全従業員は引き続き雇用されます。新会社の本社および開発拠点については、引き続き日本となる予定です。

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

JEPXの価格変動リスクを抑える電力先物、金融により大勢が電力市場に参加できる可能性の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年04月09日

新電力ネット運営事務局

JEPXの価格変動リスクを抑える電力先物、金融により大勢が電力市場に参加できる可能性

経済産業省は4月、電力先物市場の在り方に関する検討会の報告書をまとめ発表しました。適切な電力先物市場の創設に向け、「電力先物市場の在り方に関する検討会」が平成29年12月から計4回開催されており、それらの内容が取りまとめられております。

2018年度の税制改正が決定、省エネや再エネ投資に関する新たな税制が新設の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年12月26日

新電力ネット運営事務局

2018年度の税制改正が決定、省エネや再エネ投資に関する新たな税制が新設

2030年度のエネルギーミックス実現に向け、省エネ投資促進によるエネルギー効率改善のほか、再エネの更なる導入拡大を進めることが重要と考えられます。こうした中、平成29年12月14日、与党より平成30年度税制改正大綱が公表され、12月22日に閣議決定されました。 今回の記事では、平成30年度税制改正の大綱における各省庁のエネルギー関連事項をまとめます。

2018年概算要求、再エネ・省エネ・蓄電池における新規一覧、FIT終了後に対応した補助金もの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年12月18日

新電力ネット運営事務局

2018年概算要求、再エネ・省エネ・蓄電池における新規一覧、FIT終了後に対応した補助金も

今回のコラムでは、各省における2018年度の概算要求を基に、再エネ・省エネ・蓄電池における新規補助金を整理します。例えばFIT関連では、買取期間が終了した住宅用太陽光発電設備に対して、家庭用蓄電池や蓄熱設備の設置を支援する補助金が新規事業として概算要求に組み込まれています。

日本初の住民主体による地熱発電、熊本地震からの復活、資金をクラウドファンディングで調達の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年11月13日

新電力ネット運営事務局

日本初の住民主体による地熱発電、熊本地震からの復活、資金をクラウドファンディングで調達

10月31日、熊本県の「わいた温泉郷」で、2016年の熊本地震で損傷した地熱発電の生産井戸の代わりとなる地熱井戸の掘削費用を、クラウドファンディングで調達する募集が完了しました。募集期間は2017年4月18日~2017年10月31日となり、一口あたりの金額は10,800円、254人が参加しました。

世界最安水準の太陽光発電プロジェクト、1kWhあたり約2.1円、サウジアラビアの入札の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年10月19日

新電力ネット運営事務局

世界最安水準の太陽光発電プロジェクト、1kWhあたり約2.1円、サウジアラビアの入札

10月3日、サウジアラビアの再生可能エネルギー事業開発局(REPDO)は、現在計画中の300MWの太陽光発電所の入札で、1kWhあたり6.69736Halalas(約2.1円)の応札があったと発表しました。入札には27件の応募があり、その中から8件が入札資格認定を受けました。日本企業は丸紅、日揮、三井物産の3社が参加しています。