沖縄県初、日本の離島で初のスマート水素ステーション、宮古空港で稼働開始

2017年08月09日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

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Hondaは8月7日、宮古空港ターミナルがHondaのスマート水素ステーション、燃料電池自動車(FCV)、外部給電器を導入したと発表しました。日本の離島で初のスマート水素ステーションとなり、沖縄県で初めて燃料電池自動車の稼働が実現することとなります。

持続可能な島づくりを進める宮古島

宮古島は、エメラルドグリーンの海と、特色ある動植物が生息する四方を海に囲まれた隆起珊瑚礁からなる島です。国指定の名勝地である東平安名崎や国内最大級のサンゴ礁群「八重干瀬」、また国内ベストビーチランキング1にランクインした与那覇前浜ビーチ、ラムサール条約の登録をうけた与那覇湾など、豊富な自然・景観資源を有しています。

また、豊富な自然のもとでスポーツを楽しむべく、毎年国際的規模のイベントである全日本トライアスロン宮古島大会の開催、プロ野球をはじめとするスポーツキャンプの実施など「スポーツアイランド」としても知名度をあげています。そうしたこともあり、平成28年には年間約70万人の観光客が訪れる一大観光地となります。

こうした豊かな自然がある一方、産業経済活動の活発化などにより、地下水や海洋の汚染、不法投棄等の問題が現れるようになりました。そのため、宮古島市は2008年に「エコアイランド宮古島宣言」を行い、持続可能な島づくりに向けて取り組むこととしました。宣言後はその具現化に向けた計画策定を行い、2009年に「環境モデル都市」として認定を受けるに至りました。その中で、基準年(2003年)のCO2排出量約32万t-CO2に対し、2030年度までに約4割、2050年度までに約7割を削減する目標を掲げ、様々な取り組みを進めています。

そうしたこともあり、宮古島市は、2016年に沖縄県内で初となる「地中熱を利用したヒートポンプシステム」と「モニタリング設備」を設置するほか、2017年には「宮古島市電気自動車普及に係る基本計画書」を策定するなどの活動を進めてきました。

宮古空港において、日本の離島で初のスマート水素ステーションが稼働

宮古空港貨物ターミナルにおいては、独立分散型太陽光発電・蓄電池施設が、2016年4月から本格稼働しています。太陽光発電システムは83kW、蓄電池設備は218kWhの規模となります。年間発電電力量は9万7千KWで、貨物ターミナル区域の年間消費電力量の78%を賄える試算となります。また、台風等停電時も蓄電池に貯めた電源を使用でき、マンゴーなどフライト農作物の冷蔵保管に活用できると期待されています。

この宮古空港において、日本の離島で初のスマート水素ステーションが稼働開始すると、Hondaが発表しました。宮古空港ターミナルの事業が、環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業」に採択され、その事業においてHondaのスマート水素ステーション、燃料電池自動車「クラリティ FUEL CELL」、外部給電器「Power Exporter 9000」が導入されます(図1)。

稼働を開始した宮古空港のSHSとクラリティ

図1 稼働を開始した宮古空港のスマート水素ステーションとクラリティ 出典:Honda

既存の太陽光発電システムにスマート水素ステーションを新たに接続することで、再生可能エネルギー由来でCO2フリーの水素製造が実現します。その水素によるクラリティの運用、さらにクラリティの発電する電力を外部給電により活用する体制が整いました。

塩害対策のため、スマート水素ステーションは建屋の中に設置されました。さらに、水素製造には除塩フィルター(建屋左)で除塩した空気が利用され、供給される電気は全て、貨物ターミナル屋上のソーラーで賄われます。また、ソーラー発電の電気はスマート水素ステーションに送られる他、リチウムイオンバッテリーの蓄電設備にも蓄えられます。

離島は島外からのエネルギー輸送コストといったエネルギー問題を抱えています。今回の事業は、そうした問題の解消手段のひとつとして、再エネから水素を作り出し、エネルギーの地産地消を実現する試みとなります。

7月28日に行われた稼働式では、はじめに宮古空港ターミナルの代表取締役社長である下地義治氏が登壇し、「昨年7月、環境省から本事業を採択され、同事業の機器設置工事などを進めて参りましたが、このほどスマート水素ステーションが完成し、県内初の燃料電池自動車の稼働が実現しました。世界的な地球温暖化対策の流れの中で、水素技術は注目を集めており、エネルギー環境の向上、新たな産業の創出が期待されています。沖縄県内では先駆けとなるこの事業が水素社会の実現に貢献できれば喜ばしい限りです」と、挨拶を述べました。

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