Zunum Aero社、2022年までに電動小型旅客機を飛行させる計画を発表
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
2017年10月10日
一般社団法人エネルギー情報センター
10月5日、Zunum Aero社が2022年までに電動小型旅客機を飛行させる計画を発表しました。これまで、2020年までの飛行を目指す計画を発表していましたが、計画が練り直されることで、飛行時期が2022年と修正されました。
世界で広がる交通部門の電動化
運輸部門における電動化は自動車だけではなく船舶や航空機にも及んでおり、世界各地で開発が進んでいます。例えば、船舶においては、7月に福岡に本社を置くエコマリンパワーが、久福汽船と協力して、船舶用再生可能エネルギーソリューション「Aquarius MRE」の海上試運転の準備を開始したと発表しました[関連記事]。
航空機においては、9月にドイツの航空機スタートアップLiliumが、電動航空タクシーのネットワークを構築するため、9000万ドルを調達したと発表しています。また、スロバキアに本拠を置き、ハイブリッド自動車に変形する飛行機を手がけるAeroMobilは、7月にIPM（InfraPartners Management）から投資を受けたと発表しています。
そのほかにも、マサチューセッツ州を拠点とするTerrafugiaは、垂直離着陸とコンピュータ制御飛行を備えた電気自動車を開発しています。さらに、Googleの共同設立者であるLarry Page氏は、Kitty HawkとZeeという2つの航空スタートアップを支えています。
こうした中、ボーイング系のベンチャーキャピタル「HorizonX」と米国の格安航空会社であるJetBlue傘下の「JetBlue Technology Ventures」が支援するスタートアップ、Zunum Aeroが2022年までに電気小型旅客機を飛行させる計画を発表しました。Zunum Aeroはこれまで、2020年までの飛行を目指す計画を発表していましたが、計画が練り直されることで、飛行時期が2022年と修正されました。
電動航空機のネットワーク構築、地域活性化に
Zunum Aeroが2022年の飛行を計画する電動航空機は、12人乗りの小型であり、時速340マイルの最大巡航速度で飛行することが可能です（図1）。経済性も高く、従来型から運賃を40〜80％削減可能としています。操業コストとしては、一座席あたりで8セント/マイル、航空機全体としては約250ドル/時間となります。加えて、電動推進のため騒音を75％削減可能であり、排出ガスを80％削減します。
Zunum Aeroの電動航空機は短距離をターゲットとしており、地域航空を活性化させる狙いがあります。米国には約5000もの空港がありますが、その内の2%ほどの空港のみで、航空交通量の95%以上を占めています。そのため、ごく一部の空港のみで、大半の航空交通を取り扱っていることとなります。Zunum Aeroはこうした、大規模かつ長距離のフライトではなく、ほとんど使用されていない地域空港を利用することで、電動式航空機ネットワークを構築することを目指しています。
Zunum Aeroの電動航空機において、離陸に必要な滑走距離は2200フィート(約670メートル)と非常に短いため、規模の小さな地方の空港であっても運用可能であり、安価な運賃を提供することができます。現状、地方においては航空機の飛行頻度が少なく、目的地の設定も限定的であり、かつ運賃も高く設定される傾向にあります。それを、電動式航空機ネットワークが構築されることで、多様な地域を短距離航空機が結び、交通の利便性が向上することが想定されます。
地域と都会が電動航空機によって繋がることにより、地域の活性化も期待できます。加えて、内燃機関の自動車から、電動飛行機へと交通手段が移行することで、排出ガスの削減にも繋がるポテンシャルがあります。
図1 電動飛行機のイメージ 出典:Zunum Aero
2019年に地上でのテストを開始予定
今後の計画について、FAAの認証については2014年より取得作業が進行中であり、2018年末までに完了する予定です。また、2022年に予定されている航空管制システムの大幅なアップグレードにより、悪天候での飛行能力も向上することが想定されます。
また、Zunum Aeroは、シカゴ地区に2つ目の開発センターを開設する予定であるとしており、2022年のテスト飛行に先立って、2019年に地上でのテストを開始する予定であるとしています。
Zunum, Backed By @JetBlueVentures And @Boeing, Plans To Deliver Hybrid-Electric Planes In 2022 https://t.co/XPYUy29L0n — specs on our site pic.twitter.com/vPmv5l466M
— Zunum Aero (@zunumaero) 2017年10月5日
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年08月07日
旭タンカーなど4社、EV船の開発に向けe5ラボ設立、2021年半ばまでに「世界初」のゼロエミッションタンカーを目指す
8月6日、旭タンカー、エクセノヤマミズ、商船三井、三菱商事の4社は、電気推進（EV）船の開発、およびEV船を中心とした新しい海運インフラサービスの構築に向けた戦略的提携に合意し、新会社「株式会社e5（イーファイブ）ラボ」を設立したと発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年07月29日
太陽光の逆潮流をEVで抑制、入札で充電時間シフト、PV出力抑制量を約半減、電力コストは約2割減
科学技術振興機構（ＪＳＴ）は、早稲田大学と東京大学の研究グループにより、電気自動車保有者の充電時間帯に着目したオークション式エネルギーマネジメント手法が開発されたと発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年03月28日
日本初、CO2ゼロの都市型通勤電車が実現、世田谷線の運行が再エネ100％に
東急電鉄は、東北電力、東急パワーサプライの協力により、水力および地熱のみで発電した再生可能エネルギー100％による世田谷線の運行を２０１９年３月２５日から開始すると発表しました。東急電鉄によると、都市型鉄軌道線における、日本初の再エネ１００％の電力による通年・全列車の運行になるとしています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年01月29日
世界初、紙の原材料でCO2減のコンセプトカー、金沢工業大学発表、2019年度に完成見込
環境省が進めるNCVプロジェクトの一環として、金沢工業大学は、外板や骨格部材を植物由来のCNFで製作した世界初のコンセプトカーの開発に取り組んでおり、2019年度中の完成を予定していると発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年10月03日
急増する英国の電動自動車マーケット、日本メーカーがシェア6割に、英国の業界団体が発表
英国の業界団体であるSMMTは、今年に入り英国の購入者が新車登録した電動自動車の内、10台中6台が日本車であったと発表しました。英国で新車購入された日本メーカーの電動自動車は、2017年1～8月が45751台であったのに対し、2018年1～8月は54000台を超え、需要が昨年から18.5％増加しています。
