Looop、仮想通貨を採掘する事業者向けのプランを発表、請求回収の効率化を目指す

2017年10月02日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

Looop、仮想通貨を採掘する事業者向けのプランを発表、請求回収の効率化を目指すの写真

9月27日、Looopは「Looopでんき」の新たなメニューとして、販売メニューに新たに2つのプランを追加すると発表しました。業務用エアコンやエレベーター等で利用されている低圧動力向けの「動力プラン」と、仮想通貨マイニング事業者向けの「マイニングフラット」がリリースされます。

Looop、仮想通貨マイニング事業者向けの新電気料金プラン「マイニングフラット」をリリース

金融とITの融合を意味する「Fintech」の注目が世界的に高まっており、仮想通貨が既存の金融システムの課題を解決していくことが期待されています。その仮想通貨において代表的なものにビットコインがあります。ビットコインは、サトシ・ナカモトを名乗る人物により 2008年に提唱され、2009年に実運用が開始されたデジタル通貨です。

仮想通貨の市場は順調に伸びており、2017年10月2日時点において、市場価値を持つ仮想通貨は900以上に及び、全通貨の発行額の合計額は約1500億ドルとなりました。

その中で代表的なビットコインの発行額は約730億ドルと、他の仮想通貨を引き離しています。上位11通貨が発行額10億ドル以上、62位までが発行額1億ドル以上、上位213位までが発行額1000万ドル以上、上位409位までが発行額100万ドル以上となっています(表1)。

通貨名 通貨記号 発行額(USD) 1単位価格(対USD) 供給量
Bitcoin BTC $73,477,354,592 $4,426.72 16,598,600
Ethereum ETH $28,569,296,794 $301.01 94,912,715
Ripple XRP $7,792,657,330 $0.20 38,343,841,883
Bitcoin Cash BCH $6,971,190,163 $418.80 16,645,750
Litecoin LTC $2,913,632,596 $54.78 53,191,482
Dash DASH $2,422,623,562 $319.11 7,591,742
NEM XEM $2,197,566,000 $0.24 8,999,999,999
NEO NEO $1,815,900,000 $36.32 50,000,000
IOTA MIOTA $1,700,808,478 $0.61 2,779,530,283
Monero XMR $1,399,256,857 $92.29 15,161,358

表1 仮想通貨の発行額上位10通貨 出典:市場データより作成(2017年10月2日時点)

法定通貨が発行体の信用力によって成立する「中央集権型システム」であるのに対し、ビットコインはネットワーク参加者が相互監視することで担保された信用によって成立する「分散型システム」です。高い透明性が特徴の1つであり、この「分散型システム」に基づくビットコインの運用には、「マイニング(採掘)」という作業が必要となります。

ビットコインは分散型仮想通貨であり、中央で管理している機関がなく、互いの信用がありません。それにも関わらず、支払いは保証されています。決済の安全を保証するのは、ブロックチェーンであり、取引の整合性を確認し、記録するのがマイニングとなります。その貢献に応じ、マイニングに成功したマイナーは、報酬を得ることができます。

近年では、GMOインターネットやDMM.com、SBIホールディングスのマイニング参入が話題になっていますが、Looopは仮想通貨マイニング事業者向けの新電気料金プラン「マイニングフラット」をリリースすると発表しました。「Looopでんき」の新たなメニューとして、販売メニューに新たに2つのプランを追加するとしており、「マイニングフラット」のほか、低圧動力向けの「動力プラン」をリリースします。

55,000件を超える家庭で利用される「Looopでんき」、新たな2つのプランの特徴

Looopは、電力小売の全面自由化が開始した2016年4月から「Looopでんき」を開始しており、8月31日時点で、55,000件を超える家庭で利用されています。これは、低圧の電灯需要としては2017年6月実績において、新電力の中では12位に位置する規模となります。

今回、「Looopでんき」において、低圧動力向けの「動力プラン」と、仮想通貨マイニング事業者向けの「マイニングフラット」がリリースされることで、より広範な需要に対応可能となることが期待されます。下記にて、それぞれのプランの概要を見ていきます。

動力プラン

業務用エアコン・エレベーター・大型冷凍庫などの、低圧・三相の需要家向けプランです。みなし小売電気事業者の、低圧電力に相当します。基本料金は700円からとなっており、従量料金は地域ごとに異なります。

10月2日より受付開始予定となっており、料金の支払い方法は、クレジットカードのみです。

対象エリアは、沖縄、離島を除く日本全域です。10月2日より受付開始予定となっています。

マイニングフラット

仮想通貨のマイニングを行っている需要家向けプランです。仮想通貨に利用されるブロックチェーン技術は、既存の料金決済システムを効率化する可能性を秘めており、こうした技術が広まることで、請求回収業務の更なる効率化が期待できます。

契約1kW相当(10Aまたは1kVA)につき、月額最低料金6,170円の設定となっています。この場合、毎月250kWhまでは定額で利用可能です。251kWh以上は、1kWhあたり22円の従量料金となっています。料金の支払い方法は、クレジットカードのみです。

対象エリアは、東京電力管内です。10月下旬より受付開始予定となっています。

エネルギー業界で活用が広まるブロックチェーン技術

新電力のブロックチェーン技術の取り扱いについては、6月9日に、エナリスが「ブロックチェーンを活用した電力取引等の実証事業」を会津ラボと共同で実施すると発表しています[関連記事]。また、9月20日にリミックスポイントが、仮想通貨決済時には割引メニューを提供する予定と発表しています。今回、Looopがマイニングフラットを提供開始することで、エネルギーとブロックチェーン技術がさらなる価値を生み出していくことが期待されます。

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

2030年以降のエネルギーとブロックチェーンの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年06月27日

新電力ネット運営事務局

2030年以降のエネルギーとブロックチェーン

サードステップの2030年以降は、今までに存在しなかったもの、無理だと考えられていたものが、ブロックチェーンを活用することで、ビジネスとして花開きます。現時点では不可能なことや概念的に飛び過ぎに思えることが、どんどん実現する時代ともいえます。

デマンドレスポンスの費用対効果を最大化、制御技術を新開発、北大など3大学が発表の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年06月11日

新電力ネット運営事務局

デマンドレスポンスの費用対効果を最大化、制御技術を新開発、北大など3大学が発表

北海道大学、名古屋大学および東京理科大学は、発電コストの1日の変動に着目したデマンドレスポンスの解析・制御技術を開発したと発表しました。各大学の発表によると、この制御技術は、デマンドレスポンスの費用対効果を最大化するためのものであり、1日の発電コストと需要の予測に基づき、最適な電力使用量を求めることができるとしています。

2025年以降のエネルギーとブロックチェーンの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年05月28日

新電力ネット運営事務局

2025年以降のエネルギーとブロックチェーン

セカンドステップでは、「EVとの連携」「蓄電池・家電製品などIoT機器との連携」「エネルギー企業同士での直接取引」の3つを紹介します。事例では、電力会社とブロックチェーンのシステムを開発する会社や自動車メーカーなど、複数社が連携しているケースが多く見られます。

大崎電機工業、独自開発のAI技術で気象予測データなどから電力最適化の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年05月16日

新電力ネット運営事務局

大崎電機工業、独自開発のAI技術で気象予測データなどから電力最適化

大崎電機工業は5月13日、既存のEMSに独自開発したAI技術を活用することで、気象予測データや過去の使用電力量から、AIが最適な電力目標値の自動設定を行うサービスを開発したと発表しました。

余剰エネルギーにおけるピアツーピアの「自由貿易」、英ブリストル大学が研究開始の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年05月10日

新電力ネット運営事務局

余剰エネルギーにおけるピアツーピアの「自由貿易」、英ブリストル大学が研究開始

将来的には余剰電力につき、より経済合理性に則った形で売買される可能性があります。この課題につき、ブリストル大学では、EPSRCからの46万ポンドの助成金を利用することで、ピアツーピア (P2P)エネルギー市場におけるマイクロ発電機間の「自由貿易」を研究しています。