人口2位のインドで2050年に100%再エネ可能と予測、ラッペーンランタ大学発表

2017年10月13日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

人口2位のインドで2050年に100%再エネ可能と予測、ラッペーンランタ大学発表の写真

9月25日、経済成長を続けるインドにおいて、2050年に100%再エネへと移行することが可能とする研究を、ラッペーンランタ大学が発表しました。主に石炭で構成される、インドの現在のシステムよりも安価にすることが可能としており、MWhあたり57ユーロの現状から、MWhあたり46ユーロが実現可能と指摘しています。

インド、2050年に100%再エネが可能との想定、石炭よりも再エネが安価に

IMFによると、2016年度の人口においてインドは約13億人の規模となっており、中国に次いで2位に位置付けています。また、国連経済社会局の6月の発表によると、世界人口が現在の76億人から2050年に98億人に達するとの予測されています。その中で、インドの人口については、2024年頃には中国を抜き首位に躍り出るとされています。

経済成長についても、インドは高い経済成長率を維持し続けています。国際協力銀行が2016年12月に発表した調査では、中期的有望事業展開国ランキングにおいて、インドが3年連続で第1位となりました。

このように成長を続けるインドにおいて、2050年に100%再エネへと移行することが可能とする研究を、ラッペーンランタ大学が発表しました。主に石炭で構成される、インドの現在のシステムよりも安価にすることが可能としており、MWhあたり57ユーロの現状から、MWhあたり46ユーロが実現可能と指摘しています。

太陽光と蓄電池を主軸に、再エネ発電の総投資額は約3380億ユーロ

ラッペーンランタ大学が提案した再生可能エネルギーシステムは、主に太陽光エネルギーと蓄電池で動作します。太陽光発電の大規模な導入には、発電量の変動に対応するため、蓄電池が必要です。研究では、電力、海水淡水化、および産業ガスといったセクターの需要があるインドにおいて、2050年までの時間分解モデルに基づく100%再エネ移行への経路がシミュレートされています。

シミュレーションモデルでは、蓄電技術として揚水蓄電(PHS)、断熱型圧縮空気エネルギー貯蔵(A-CAES)、熱エネルギー貯蔵器(TES)、およびパワーツーガスなどが考慮されています(図1)。関連する全てのエネルギー技術の想定コストと技術的な状況を考慮し、5年単位の区切りでモデル化され、シミュレーションされます。

このモデルは、基準年(2015年)の発電所容量、その寿命および総電力需要を考慮しており、再エネ発電所および貯蔵技術を最適化してコストを最小にします。結果として、インドにおいて、2050年には100%の再生可能エネルギーを土台としたエネルギーシステムが実現可能であることが示されています。

エネルギーシステムのモデル

図1 エネルギーシステムのモデル 出典:ResearchGate

100%再エネの目標を達成するためには、インドは太陽光や風力などの再エネ技術に投資する必要があります。例えば、シミュレーションにおいて、太陽光発電は最も経済的な電力源となり、2050年には3.2〜4.3TWpの容量が導入される想定です。必要な総投資額は、約3380億ユーロと推定されています。これは、2015年の約1720万MWhから2050年の約6200MWhへと、電力需要が約3.6倍と大幅に増加することを反映したものとなります。

モンスーン期間の対応、風力やグリットで対応

気候の面においてインドにおいて特徴的なのは、モンスーンの季節にあります。インドのモンスーン期間は、太陽光発電量が減少する唯一の時期となります。100%再生可能なシステムにおいて、太陽光発電の不足は、風力発電などの増加と、モンスーンの影響を受けにくい近隣地域からの太陽光発電の補完によって補われることになります。

モンスーン期間においては、62%を占める地域において風力エネルギー出力が増加します。しかし、風資源の量はインド全土で同じではありません。風力資源が不足する部分については、太陽光発電とグリッドによって管理することとなります。

インド北西部のような、モンスーンによる影響を受けにくい地域は、送電網を介して他の地域に太陽光の電気を送電することができます。モンスーン期間では、グリッド使用率は非モンスーン期間から1.3%増加します。インド北西部とインド南部の2つの地域においては、モンスーン期間に発電電力の約43%を輸出することとなります。

PVプロシューマーが電力需要の約15-20%に貢献

再エネの導入のメリットについて、今回の発表では①気候変動の目標達成への貢献、②健康状態などへの貢献を挙げています。研究者のAshish Gulagi氏は、「健康管理コストの削減や、大気の質の向上による早期死亡の大幅な削減」という利点について言及しています。

また、再エネへの移行において、民間世帯、商業会社、産業などによるPVプロシューマーが増加することは重要です。より分散的で適応力のあるエネルギーシステムが形作られ、プロシューマーは、インドの総電力需要の約15-20%に貢献することが可能としています。加えて、PVプロシューマーの増加は、2030年までにインドで販売される自動車を電気自動車のみに制限するという政策に対して貢献する可能性もあります。

主任研究者のPasi Vainikka氏は、「インドが30年以内に完全に再生可能な電力システムに移行し、かつ現在のシステムよりも経済性に勝る可能性があるということは、開発途上国が経済発展において排出量が激しく増加する段階をスキップできることを示す。」と述べています。

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

沖縄県内で初受賞、新エネ大賞経済産業大臣賞「再エネサービスプロバイダ事業」、PV第三者所有/エコキュート/温水熱販売/非FIT相対契約を複合活用の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2020年01月08日

新電力ネット運営事務局

沖縄県内で初受賞、新エネ大賞経済産業大臣賞「再エネサービスプロバイダ事業」、PV第三者所有/エコキュート/温水熱販売/非FIT相対契約を複合活用

新エネルギー財団は、令和元年度の新エネ大賞の選定結果を発表しました。最高ランクとなる「経済産業大臣賞」には、宮古島未来エネルギー、宮古島市、ネクステムズ、三菱UFJリースによる「再エネサービスプロバイダ事業」が選定されました。なお、これまでの「経済産業大臣賞」は沖縄県内の受賞はなく、今回が初となります。

EMS関連市場、卒FIT等により2030年に約1.7兆円、省エネからデータ取引等の付加価値の時代へ、富士経済予測の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年12月10日

新電力ネット運営事務局

EMS関連市場、卒FIT等により2030年に約1.7兆円、省エネからデータ取引等の付加価値の時代へ、富士経済予測

富士経済は国内のEMS関連市場を調査した結果として、国内市場が2030年に1兆7134億円(2018年度比194%)に達する見込みであると発表しました。この調査では、EMS関連システムや需要家側EMS関連設備、EMS関連サービスの市場動向を整理し、それらをEMS関連市場として定義した上で今後の動向を推測しています。

太陽光発電の廃棄対応、1kWhの発電につき0.8円程度の積立金の可能性、10kW以上の設備、2022年7月開始予定の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年11月26日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電の廃棄対応、1kWhの発電につき0.8円程度の積立金の可能性、10kW以上の設備、2022年7月開始予定

経済産業省では平成31年より「太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループ」を設置し、適切な積立が行われるよう制度設計が議論されています。本記事では、使用済み太陽光発電に対する省庁の動きを見ていきます。

中小企業等を対象としたRE100の新枠組、「再エネ100宣言RE Action」発足、環境省がアンバサダー参加の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年10月16日

新電力ネット運営事務局

中小企業等を対象としたRE100の新枠組、「再エネ100宣言RE Action」発足、環境省がアンバサダー参加

10月9日、グリーン購入ネットワーク、イクレイ日本、公益財団法人地球環境戦略研究機関、日本気候リーダーズ・パートナーシップの4団体は、使用電力の再エネ100%化宣言を表明するイニシアティブ「再エネ100宣言 RE Action(アールイー・アクション)」を発足しました。

第1回ベースロード市場、価格は8.70~12.47円/kWh、2018年度平均エリアプライスを下回るの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年09月13日

新電力ネット運営事務局

第1回ベースロード市場、価格は8.70~12.47円/kWh、2018年度平均エリアプライスを下回る

本記事では、8月9日に実施された第1回目ベースロード市場のオークション結果(2020年度受渡分)について概要を見ていきます。どのエリアにおいても、約定価格が平均エリアプライスを下回る一方、売りに比べ買い入札量が少なく16.1億kWhの約定量に留まりました。