7電力による再エネの出力制御率、北海道では2011年の0.1%から2016年は13.1%に
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
2017年10月25日
一般社団法人エネルギー情報センター
10月17日、系統ワーキンググループが開催され、各社の30日等出力制御枠および出力制御の見通し等が議題に上がりました。ワーキンググループによると、2017年度において、太陽光や風力の30日等出力制御枠は据え置きとなりました。2016年の出力制御率については、北海道が最も高く13.1%になりました。
2017年度において、太陽光や風力の30日等出力制御枠は据え置き
固定価格買取制度において、再生可能エネルギーを最大限導入するため、より効率的かつきめ細かな出力制御を可能とするよう平成27年1月に省令が改正されています。具体的には、出力制御の対象を500kW未満の小規模設備まで拡大し、出力制御の上限が日単位（30日／年）から、時間単位（太陽光360時間／年、風力720時間／年）となりました。
ただし、出力変動の激しい太陽光や風力の導入が進むと、この出力制御の上限を超えて出力制御を行わなければ、追加的な再エネを受入が難しくなります。そのため、太陽光や風力の導入量が30日等出力制御枠に到達した電力会社においては、出力制御の上限値を超えることが可能となります[関連記事]。
今回、10月17日に開催された系統ワーキンググループでは、各社の30日等出力制御枠および出力制御の見通し等が議題に上がりました。ワーキンググループによると、2017年度において、太陽光や風力の30日等出力制御枠は据え置きとなりました（図1）。
図1 太陽光、風力の30日等出力制御枠（2017年度） 出典:経済産業省
前年度の年度算定値をもとに見直される30日等出力制御枠
30日等出力制御枠は、毎年、前年度の電力需給実績等を踏まえて算定した「接続可能量（年度算定値）」をもとに見直しが行われます。各年度の算定値が、電源構成の大きな変化により増減し、接続申込量が「30日等出力制御枠」に未達の場合、見直しが行われます（図2）。
この算定値は、風力の場合、連系量を増加させていき、1事業者あたりの制御時間が720時間となる連系量です。太陽光の場合は、制御日数が30日となる連系量となります。
この際、30日等出力制御枠の中で、太陽光もしくは風力による発電を実施することが考慮されます。例えば風力の場合、30日等出力制御枠の中で太陽光による発電が実施され、そこから追加的に風力を受け入れ可能となる連系量となります。
2017年度の算定値ですが、北海道以外では、概ね30日等出力制御枠に近い数値となっています。北海道については太陽光と風力の双方とも0万kWとなっており、現状では追加的に再エネを受け入れる余地が非常に少ないことが見て取れます（図1）。
図2 30日等出力制御枠の見直しの考え方 出典:経済産業省
出力制御時間の見通し
今回のワーキンググループにおいて、各電力会社は、至近3カ年の需要実績と出力実績を踏まえ、30日等出力制御枠を越えて、追加で接続された場合の出力制御時間の見通しを報告しています。
例えば、北海道電力の場合、30日等出力制御枠は、昨年度と同じ太陽光発電が117万kW、風力が36万kWです。この30日等出力制御枠を越えて、追加で接続された場合の出力制御時間の見通しについては、太陽光発電は20万kWの追加で出力制御時間は1180時間（出力制御率35.8％）と算定されています（図3）。
太陽光発電の出力制御の見通し
図3 太陽光発電の出力制御の見通し 出典:経済産業省
北海道電力の場合、風力発電については、40万kWの追加で出力制御時間は2020時間（出力制御率19.6％）との想定です（図4）。
風力発電の出力制御の見通し
図4 風力発電の出力制御の見通し 出典:経済産業省
徐々に増加する出力制御、北海道では2011年の0.1%から2016年は13.1%に
太陽光および風力の30日等出力制御枠を前提とした、8760時間（1年）断面における需要実績に基づいた分析（試算値）において、2016年度では北海道が最も制御率が高く、太陽光発電で11.4%、風力発電で16.2%、再エネ全体では13.1%となっています。
この試算値（30日等出力制御枠を前提）では、北海道において再エネ出力制御率は2011年度では0.1%であり、2016年には13.1%であるため、130倍以上に大幅増加しています。一方、東北地方においては変動が少なく、2011年度の6.0%から2016年度の6.1%となっています（表1）。
| 北海道 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| （万kWh/年） （抑制率 （％）） |
2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 |
| 再エネ出力制御量 | 173 (0.1%) |
1072 (0.6%) |
4943 (2.9%) |
19,738 （8.3%） |
33,927 （13.7%） |
31,135 (13.1%) |
| 太陽光の出力制御量 | – | – | – | 11,132 （7.0%） |
21,324 （13.2%） |
17,477 (11.4%) |
| 風力の出力制御量 | – | – | – | 8,607 （11.1%） |
12,603 （14.7%） |
13,658 (16.2%) |
| 東北 | ||||||
| （万kWh/年） （抑制率 （％）） |
2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 |
| 再エネ出力制御量 | 69,207 (6.0%) |
42,556 (3.6%) |
52,102 (4.6%) |
77,100 （6.2%） |
81,648 （7.1%） |
71,108 （6.1%） |
| 太陽光の出力制御量 | – | – | – | 52,000 （7.5％） |
59,037 （10.3％） |
50,592 （8.5％） |
| 風力の出力制御量 | – | – | – | 25,100 （4.5%） |
22,612 （4.0%） |
20,515 （3.6%） |
| 北陸 | ||||||
| （万kWh/年） （抑制率 （％）） |
2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 |
| 再エネ出力制御量 | 5,800 (4.4%) |
5,400 (4.2%) |
4,400 (3.3%) |
6,348 （3.6%） |
14,683 （7.7%） |
17,605 (7.3%) |
| 太陽光の出力制御量 | – | – | – | 3,693 （3.6％） |
8,836 （10.2％） |
9,395 （10.1%） |
| 風力の出力制御量 | – | – | – | 2,655 （3.5%） |
5,847 （5.6%） |
8,210 (7.5%) |
| 中国 | ||||||
| （万kWh/年） （抑制率 （％）） |
2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 |
| 再エネ出力制御量 | 5156 (0.7%) |
7755 (0.9%) |
11,236 (1.3%) |
58,132 （6.3%） |
60,606 （6.0%） |
55,965 （5.4%） |
| 太陽光の出力制御量 | – | – | – | 53,267 （6.7%） |
55,609 （6.3%） |
50,840 （5.6%） |
| 風力の出力制御量 | – | – | – | 4,865 （3.5%） |
4,997 （3.8%） |
5,124 （3.6%） |
| 四国 | ||||||
| （万kWh/年） （抑制率 （％）） |
2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 |
| 再エネ出力制御量 | 10,600 (3.0%) |
8,900 (2.5%) |
16,400 (4.5%) |
28,054 （6.7%） |
26,326 （5.7%） |
31,117 (6.2%) |
| 太陽光の出力制御量 | – | – | – | 22,851 （8.4%） |
23,508 （7.4%） |
26,488 (7.7%) |
| 風力の出力制御量 | – | – | – | 5,204 （3.5%） |
2,818 （1.9%） |
4,629 (2.9%) |
| 九州 | ||||||
| （万kWh/年） （抑制率 （％）） |
2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 |
| 再エネ出力制御量 | 25,631 (2.5%) |
28,771 (2.7%) |
46,446 (4.2%) |
48,100 （4.1%） |
50,644 （4.3%） |
85,978 (6.8%) |
| 太陽光の出力制御量 | – | – | – | 43,400 （4.7%） |
45,834 （5.0%） |
75,702 (7.6%) |
| 風力の出力制御量 | – | – | – | 4,700 （1.9%） |
4,810 （1.7%） |
10,276 (3.7%) |
| 沖縄 | ||||||
| （万kWh/年） （抑制率 （％）） |
2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 |
| 再エネ出力制御量 | 12.1 (0.03%) |
– | – | 3,871.6 (4.1%) |
3,048.8 (3.2%) |
2,692.8 (2.7%) |
| 太陽光の出力制御量 | – | – | – | 2,142.0 （3.8%） |
2,272.3 （3.7%） |
1,696.2 (2.8%) |
| 風力の出力制御量 | – | – | – | 1,729.6 （4.5%） |
776.5 （2.2%） |
996.6 (2.6%) |
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年09月13日
第1回ベースロード市場、価格は8.70～12.47円/kWh、2018年度平均エリアプライスを下回る
本記事では、8月9日に実施された第1回目ベースロード市場のオークション結果（2020年度受渡分）について概要を見ていきます。どのエリアにおいても、約定価格が平均エリアプライスを下回る一方、売りに比べ買い入札量が少なく16.1億kWhの約定量に留まりました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年08月15日
2021年度の固定価格買取制度の検討状況、小規模はFIT継続、大規模はFIPや入札になる可能性
「特別措置法」であるFIT法には、2020年度末（2021年3月31日）までに抜本的な見直しを行う旨が規定されています。本記事では、国による検討内容から、2021年度以降のFIT制度における方向性を見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年07月04日
2020年度の法的分離に向けた動き、公取委「適正な電力取引についての指針」改定案のパブコメ募集
2020年度の法的分離に対して、その変化に対応するため、公取委と経産省は共同して「適正な電力取引についての指針」の改定案を作成しています。6月28日には、その改定案につき、パブリックコメント募集の案内を開始しています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年06月04日
「RE100メンバー会」発足、国際イニシアチブ「RE100」加盟の日本企業が結集し再エネ普及を推進
日本国内のRE100加盟を支援する団体であるJCLPは「RE100メンバー会」を発⾜したと発表しました。「RE100メンバー会」は、RE100に加盟する日本企業が集まり、専⾨家や政策⽴案者等との対話を通じて、メンバー同⼠の協働や政策提⾔などを検討・実施するものとなります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年05月27日
LNGより環境負荷の高い一部のバイオマス燃料、GHG排出量基準の新設可能性やFITへの影響
バイオマス発電の持続可能性等について、経済産業省より「平成30年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査」報告書が公開されました。今回の記事では同報告書から、GHG排出基準の新設可能性や、今後のバイオマス発電へのFIT適用可能性等を見ていきます。
