7電力による再エネの出力制御率、北海道では2011年の0.1%から2016年は13.1%に
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
一般社団法人エネルギー情報センター
10月17日、系統ワーキンググループが開催され、各社の30日等出力制御枠および出力制御の見通し等が議題に上がりました。ワーキンググループによると、2017年度において、太陽光や風力の30日等出力制御枠は据え置きとなりました。2016年の出力制御率については、北海道が最も高く13.1%になりました。
2017年度において、太陽光や風力の30日等出力制御枠は据え置き
固定価格買取制度において、再生可能エネルギーを最大限導入するため、より効率的かつきめ細かな出力制御を可能とするよう平成27年1月に省令が改正されています。具体的には、出力制御の対象を500kW未満の小規模設備まで拡大し、出力制御の上限が日単位（30日／年）から、時間単位（太陽光360時間／年、風力720時間／年）となりました。
ただし、出力変動の激しい太陽光や風力の導入が進むと、この出力制御の上限を超えて出力制御を行わなければ、追加的な再エネを受入が難しくなります。そのため、太陽光や風力の導入量が30日等出力制御枠に到達した電力会社においては、出力制御の上限値を超えることが可能となります[関連記事]。
今回、10月17日に開催された系統ワーキンググループでは、各社の30日等出力制御枠および出力制御の見通し等が議題に上がりました。ワーキンググループによると、2017年度において、太陽光や風力の30日等出力制御枠は据え置きとなりました（図1）。
図1 太陽光、風力の30日等出力制御枠（2017年度） 出典:経済産業省
前年度の年度算定値をもとに見直される30日等出力制御枠
30日等出力制御枠は、毎年、前年度の電力需給実績等を踏まえて算定した「接続可能量（年度算定値）」をもとに見直しが行われます。各年度の算定値が、電源構成の大きな変化により増減し、接続申込量が「30日等出力制御枠」に未達の場合、見直しが行われます（図2）。
この算定値は、風力の場合、連系量を増加させていき、1事業者あたりの制御時間が720時間となる連系量です。太陽光の場合は、制御日数が30日となる連系量となります。
この際、30日等出力制御枠の中で、太陽光もしくは風力による発電を実施することが考慮されます。例えば風力の場合、30日等出力制御枠の中で太陽光による発電が実施され、そこから追加的に風力を受け入れ可能となる連系量となります。
2017年度の算定値ですが、北海道以外では、概ね30日等出力制御枠に近い数値となっています。北海道については太陽光と風力の双方とも0万kWとなっており、現状では追加的に再エネを受け入れる余地が非常に少ないことが見て取れます（図1）。
図2 30日等出力制御枠の見直しの考え方 出典:経済産業省
出力制御時間の見通し
今回のワーキンググループにおいて、各電力会社は、至近3カ年の需要実績と出力実績を踏まえ、30日等出力制御枠を越えて、追加で接続された場合の出力制御時間の見通しを報告しています。
例えば、北海道電力の場合、30日等出力制御枠は、昨年度と同じ太陽光発電が117万kW、風力が36万kWです。この30日等出力制御枠を越えて、追加で接続された場合の出力制御時間の見通しについては、太陽光発電は20万kWの追加で出力制御時間は1180時間（出力制御率35.8％）と算定されています（図3）。
太陽光発電の出力制御の見通し
図3 太陽光発電の出力制御の見通し 出典:経済産業省
北海道電力の場合、風力発電については、40万kWの追加で出力制御時間は2020時間（出力制御率19.6％）との想定です（図4）。
風力発電の出力制御の見通し
図4 風力発電の出力制御の見通し 出典:経済産業省
徐々に増加する出力制御、北海道では2011年の0.1%から2016年は13.1%に
太陽光および風力の30日等出力制御枠を前提とした、8760時間（1年）断面における需要実績に基づいた分析（試算値）において、2016年度では北海道が最も制御率が高く、太陽光発電で11.4%、風力発電で16.2%、再エネ全体では13.1%となっています。
この試算値（30日等出力制御枠を前提）では、北海道において再エネ出力制御率は2011年度では0.1%であり、2016年には13.1%であるため、130倍以上に大幅増加しています。一方、東北地方においては変動が少なく、2011年度の6.0%から2016年度の6.1%となっています（表1）。
| 北海道 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| （万kWh/年） （抑制率 （％）） |
2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 |
| 再エネ出力制御量 | 173 (0.1%) |
1072 (0.6%) |
4943 (2.9%) |
19,738 （8.3%） |
33,927 （13.7%） |
31,135 (13.1%) |
| 太陽光の出力制御量 | – | – | – | 11,132 （7.0%） |
21,324 （13.2%） |
17,477 (11.4%) |
| 風力の出力制御量 | – | – | – | 8,607 （11.1%） |
12,603 （14.7%） |
13,658 (16.2%) |
| 東北 | ||||||
| （万kWh/年） （抑制率 （％）） |
2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 |
| 再エネ出力制御量 | 69,207 (6.0%) |
42,556 (3.6%) |
52,102 (4.6%) |
77,100 （6.2%） |
81,648 （7.1%） |
71,108 （6.1%） |
| 太陽光の出力制御量 | – | – | – | 52,000 （7.5％） |
59,037 （10.3％） |
50,592 （8.5％） |
| 風力の出力制御量 | – | – | – | 25,100 （4.5%） |
22,612 （4.0%） |
20,515 （3.6%） |
| 北陸 | ||||||
| （万kWh/年） （抑制率 （％）） |
2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 |
| 再エネ出力制御量 | 5,800 (4.4%) |
5,400 (4.2%) |
4,400 (3.3%) |
6,348 （3.6%） |
14,683 （7.7%） |
17,605 (7.3%) |
| 太陽光の出力制御量 | – | – | – | 3,693 （3.6％） |
8,836 （10.2％） |
9,395 （10.1%） |
| 風力の出力制御量 | – | – | – | 2,655 （3.5%） |
5,847 （5.6%） |
8,210 (7.5%) |
| 中国 | ||||||
| （万kWh/年） （抑制率 （％）） |
2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 |
| 再エネ出力制御量 | 5156 (0.7%) |
7755 (0.9%) |
11,236 (1.3%) |
58,132 （6.3%） |
60,606 （6.0%） |
55,965 （5.4%） |
| 太陽光の出力制御量 | – | – | – | 53,267 （6.7%） |
55,609 （6.3%） |
50,840 （5.6%） |
| 風力の出力制御量 | – | – | – | 4,865 （3.5%） |
4,997 （3.8%） |
5,124 （3.6%） |
| 四国 | ||||||
| （万kWh/年） （抑制率 （％）） |
2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 |
| 再エネ出力制御量 | 10,600 (3.0%) |
8,900 (2.5%) |
16,400 (4.5%) |
28,054 （6.7%） |
26,326 （5.7%） |
31,117 (6.2%) |
| 太陽光の出力制御量 | – | – | – | 22,851 （8.4%） |
23,508 （7.4%） |
26,488 (7.7%) |
| 風力の出力制御量 | – | – | – | 5,204 （3.5%） |
2,818 （1.9%） |
4,629 (2.9%) |
| 九州 | ||||||
| （万kWh/年） （抑制率 （％）） |
2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 |
| 再エネ出力制御量 | 25,631 (2.5%) |
28,771 (2.7%) |
46,446 (4.2%) |
48,100 （4.1%） |
50,644 （4.3%） |
85,978 (6.8%) |
| 太陽光の出力制御量 | – | – | – | 43,400 （4.7%） |
45,834 （5.0%） |
75,702 (7.6%) |
| 風力の出力制御量 | – | – | – | 4,700 （1.9%） |
4,810 （1.7%） |
10,276 (3.7%) |
| 沖縄 | ||||||
| （万kWh/年） （抑制率 （％）） |
2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 |
| 再エネ出力制御量 | 12.1 (0.03%) |
– | – | 3,871.6 (4.1%) |
3,048.8 (3.2%) |
2,692.8 (2.7%) |
| 太陽光の出力制御量 | – | – | – | 2,142.0 （3.8%） |
2,272.3 （3.7%） |
1,696.2 (2.8%) |
| 風力の出力制御量 | – | – | – | 1,729.6 （4.5%） |
776.5 （2.2%） |
996.6 (2.6%) |
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 |
〒160-0022 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 |
https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年04月29日
ホルムズ海峡が夏まで封鎖された日本企業のコストと電力に何が起きるかー前編：原油高・物流混乱・マージンスクイーズー
2026年春、ホルムズ海峡の通航制約はエネルギー市場と海運に強い緊張をもたらしています。米国とイランの対立が続くなか、夏まで長引く可能性も現実味を帯びています。日本には約8か月分の石油備蓄があり、直ちに燃料が枯渇する状況ではありません。 ただし、備蓄があることとコストが上がらないことは別の話です。この通航制約が長引いた場合、日本企業が向き合うのは「コスト急増」と「需要減退」の二重ショックになりやすい、というのがこのコラムの見立てです。 前編では原油高・物流混乱・マージンスクイーズを中心に、封鎖が企業コストに与える影響を整理します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年04月27日
電気料金の今後について、送配電事業の中立性と意義、2028年の第2規制期間を見据えた今後の行く末
日本の電力システムを支える「レベニューキャップ制度」について、2023年の導入から現在に至る託送料金改定の動向と、インフレや発電側課金といった最新の環境変化を解説します。また2028年の第2規制期間を見据えた今後の行く末を展望していきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年04月23日
国際情勢は読めない。しかし、電気料金への波及順序は読める―燃料価格の乱高下は、どの料金メニューにいつ届くのか
国際情勢は読めない。 中東情勢や資源価格の先行きが不透明な今、多くの人が「電気料金はどうなるのか」と不安を抱えています。 しかし実は、電気料金への影響はある程度読めるものです。 燃料価格の変動は、一定の仕組みと順序を通じて、時間差を伴いながら料金に反映されていきます。 本稿では、2022年のウクライナショックを踏まえながら、電気料金がどのようなルートで、どの順番で変動していくのかを整理します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年04月09日
系統用蓄電池は、いつから「前提」になったのか 【第3回】収益は「見えにくい」のか、それとも見え方を混ぜているのか
前回は、系統用蓄電池をめぐる議論がかみ合いにくくなる背景として、立場ごとの時間軸や評価軸の違いを整理しました。政策、系統運用、事業者、投資家、それぞれが同じ対象を見ながら異なる物差しで評価している構図がそこにあります。それでも議論の現場では、繰り返し聞かれる言葉があります。「収益が見えにくい」というものです。 蓄電池は10年から15年の運用を前提とする長期資産であり、その収益の根拠となる市場制度や価格の前提は、数年単位で更新され続けます。長期資産と短期制度が重なるとき、収益の見え方はどのように変わるのか。連載の締めくくりとして、その背景を順に見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年03月06日
系統用蓄電池は、いつから「前提」になったのか 【第2回】立場ごとの時間軸と評価軸
前回は、系統用蓄電池が議論の「前提」として扱われるようになった背景を、三つの流れの合流として整理しました。制度が整い、コストが下がり、再エネの導入量が増えた。その重なりが、蓄電池を自然に検討の出発点に置く状況を形作っています。 ただ、同じ前提を共有しているはずの場で、同じ対象を扱いながら議論の焦点が重ならない場面が見受けられます。情報量が増え、関係者が増え、検討が深まるほど、情報の整理に要する前提条件が増えるという感覚を持つ担当者も少なくありません。 今回は、その背景にある構造を取り上げます。
